自立生活援助の訪問は週1回?2024年からのテレビ電話支援と月2回の違い

社会保険・年金・生活支援

「自立生活援助は毎週家に来てくれると聞いたのに、事業所からテレビ電話を使う方法を案内された」

「月2回以上の訪問と書かれている資料もある。結局、何回訪問してもらえるの?」

自立生活援助は障害のある人が地域で暮らし続けるために、生活の様子を確認し、必要な相談や関係機関との調整を行う障害福祉サービスです。支援員が自宅へ来る回数は、利用者にとって大切な問題でしょう。

結論から言うと、2024年度の改定後は全員に「毎週1回必ず自宅訪問する」という一律の説明はできません。従来型の自立生活援助サービス費(Ⅰ)(Ⅱ)では支援計画に基づくおおむね週1回以上の訪問が基本ですが、2024年4月からは自宅訪問とテレビ電話による支援を組み合わせるサービス費(Ⅲ)も設けられました。

サービス費(Ⅲ)では月1日以上の自宅訪問と月1日以上のテレビ電話による支援が算定条件です。ただし月2回しか支援を受けられないという上限ではありません。また「月2回の電話だけで家には来ない」という制度でもありません。

自分の場合に何回訪問してもらえるかは、支給決定の区分と本人の生活課題、自立生活援助計画で確認します。

「週1回」「月2回」「月1回訪問+テレビ電話」は何が違う?

この3つの数字はそれぞれ意味が違います。過去の説明と2024年改定後の報酬算定ルールが混ざると誤解しやすくなります。

見聞きした説明 意味・対象 注意点
おおむね週1回の訪問 自立生活援助サービス費(Ⅰ)(Ⅱ)で、支援計画に沿って居宅を訪問する基本的な頻度 2024年度改定後も(Ⅰ)(Ⅱ)の支援で重視される。全区分共通の一律条件ではない
月2回以上の訪問 (Ⅰ)(Ⅱ)の基本報酬を算定する際に必要な訪問回数の条件 月途中の開始・終了時などに配慮した算定上の下限であり「月2回だけで常に十分」という意味ではない
月1回以上の居宅訪問+月1回以上のテレビ電話 2024年度に新設された自立生活援助サービス費(Ⅲ)の算定条件 対面とテレビ電話の両方が必要。テレビ電話だけでは(Ⅲ)を算定できない

厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」では、(Ⅰ)(Ⅱ)について支援計画に基づきおおむね週1回以上居宅を訪問すると説明しています。

その一方で月途中から利用を始めた場合や、終了に向けて訪問頻度を調整する場合を考え、報酬を算定する最低条件を月2回以上としています。厚生労働省は事業所側の都合で安易に訪問回数を減らしてはならないとも示しています。

つまり「月2回」と書かれた資料を見ただけで、毎週の訪問が不要になったと考えるのは正確ではありません。

2024年度からテレビ電話による定期支援も認められた

2024年度の改定で変わったのは、支援の方法に関する運営基準です。

以前の基準は、おおむね週1回以上の居宅訪問によって必要な援助をするという内容でした。改定後は定期的な居宅訪問、またはテレビ電話装置等を活用して必要な援助を行うという形に見直されました。

これは障害福祉サービスの運営基準である「指定障害福祉サービス基準」第206条の18にも規定されています。

例えば体調に波があり、訪問支援員と対面する日を少なくしたい人は、テレビ電話を組み合わせた支援が選択肢になります。支援員の移動に時間がかかる地域でも、本人の生活状況を把握しやすくなることが考えられます。

ただし、テレビ電話の利用が認められたからといって、本人の希望や障害の特性を確認せず一律にオンラインへ切り替えてよいわけではありません。

生活の様子を画面越しで十分に確認できるか、電話操作が難しくないか、対面での支援が必要な場面があるかを踏まえて方法を決める必要があります。

なお、通常の音声通話だけをした日が、映像を用いた「テレビ電話装置等による支援」と同じように算定できると決めつけないでください。(Ⅲ)の算定方法と、日々の電話相談・緊急時の連絡は区別して確認します。

サービス費(Ⅲ)は月1回の訪問とテレビ電話を組み合わせる

2024年4月から新設された「自立生活援助サービス費(Ⅲ)」は、対面の訪問とテレビ電話を組み合わせて支援するための区分です。

厚生労働省の2024年度改定資料では、次の条件が示されています。

  • 地域生活支援員が利用者の居宅へ訪問し、月に1日以上支援する
  • テレビ電話装置等を活用して、月に1日以上支援する
  • その月に必要な支援を行い、区分(Ⅲ)の算定要件を満たす

この条件を満たした場合の基本報酬は月700単位です。700単位は事業所が算定する報酬の単位数であり、利用者がそのまま700円を払うという意味ではありません。本人の利用者負担は所得区分・負担上限月額などに応じて別に確認します。

例えば次のような支援の組み合わせが考えられます。内容は架空の例です。

日付 支援方法 確認する生活課題
11月5日 自宅への訪問 家賃・公共料金の支払い、食事や部屋の状況を確認
11月19日 テレビ電話による支援 通院の予定、薬の飲み忘れ、次の訪問までの不安を確認

こうした組み合わせは制度上の算定条件を理解するための例です。これだけで本人に必要な支援が十分だと決まるわけではありません。

一方、月に2回テレビ電話を利用しただけで居宅訪問が一度もなければ、(Ⅲ)の条件を満たしません。テレビ電話を増やしても居宅訪問を省けるわけではありません。

月2回以上訪問しても、サービス費(Ⅲ)から自動変更されない

支援が増えた場合には別の注意点があります。

2024年5月10日の厚生労働省Q&A(VOL.3 問6)では、サービス費(Ⅲ)の支給決定を受けた人について、事業所が月2回以上実際に居宅訪問した場合でも、サービス費(Ⅰ)(Ⅱ)を算定できるかという質問に対し「できない」と回答しています。

理由は、サービス等利用計画案にICTを活用した支援を位置付けたうえで、区分(Ⅲ)の支給決定を行っているためです。

つまり訪問回数だけを増やせば、事業所が自由に上位の報酬区分へ切り替えられる仕組みではありません。

ただし「(Ⅲ)の利用者は月2回以上の訪問を希望してはいけない」という意味でもありません。

例えば生活上の問題が増えて対面での支援が必要になった場合は、事業所へ訪問回数の見直しを相談できます。支援の必要性が変わったなら、相談支援専門員と市区町村に、サービス等利用計画と支給決定の区分を見直す必要があるか確認してください。

本人への実際の支援方法と、事業所が請求できる基本報酬の区分は分けて考えることが大切です。

月6回以上の集中訪問は誰でも受けられる?

2024年度の改定では訪問支援を手厚くする事業所に対し「集中支援加算」も新設されました。

この加算は、自立生活援助サービス費(Ⅰ)を算定する事業所の地域生活支援員が、月6回以上居宅訪問して支援した場合に月500単位を加算する仕組みです。

例えば一人暮らしを始めたばかりで生活費の管理や通院などに複数の問題がある人は、訪問回数を増やした支援が必要になることがあります。

ただし集中支援加算は「自立生活援助の利用者なら希望すれば必ず月6回訪問してもらえる」という権利や訪問回数の保証を意味しません。本人の状態や支援計画、事業所の対応体制に応じて判断されます。

またサービス費(Ⅲ)を算定している人が月6回訪問を受けたとしても、この集中支援加算をそのまま使えるわけではありません。必要な支援が増えた場合には、区分と支援計画をまとめて相談しましょう。

テレビ電話では難しいとき、対面訪問を増やせる?

テレビ電話は便利な面がある一方、画面越しでは生活の状況を十分確認できない人もいます。

例えば次のような場合です。

  • 機器の操作が難しく、画面越しでは状況を説明しにくい
  • 公共料金の督促状や郵便物を見ながら支援員と確認したい
  • 部屋の片付けや食事の状況などを実際に見てもらう必要がある
  • 体調が悪化して外出・受診や服薬の段取りが難しくなった
  • 近隣とのトラブルが起きており、現地で関係機関との調整が必要

こうした困りごとが増えたときは、「テレビ電話より直接来てほしい理由」を具体的に伝えましょう。

例えば「家賃を払えない」という相談でも、支払方法を電話で説明してもらえば対応できる人と、請求書を一緒に確認しないと難しい人では必要な支援が異なります。

支援員の訪問が増やせるかは事業所に確認し、支援計画の変更が必要な場合はサービス管理責任者・相談支援専門員と相談します。

なお体調悪化で医療的な管理が必要になった場合は、自立生活援助だけで医療処置を代行するものではありません。主治医・訪問看護などとの連携も検討します。

緊急時もテレビ電話だけ?随時の連絡と定期支援は別

自立生活援助には定期訪問等だけでなく、本人から連絡があった際の対応も定められています。

指定障害福祉サービス基準第206条の19では、利用者から通報があった場合には速やかに居宅訪問等による状況把握を行い、必要な対応につなげることが求められています。

そのため「月1回の訪問が済んだから次の月まで困っても相談できない」という仕組みではありません。

ただし、通報すれば必ずすぐ支援員が自宅に駆け付ける、24時間すべての電話に即時対応できるという保証ではありません。緊急時の連絡先と対応方法は事業所の説明・支援計画で確認する必要があります。

例えば深夜に急な体調不良が起きた場合は、通常の随時相談と医療機関・救急への連絡を区別しておきましょう。電話に出られる時間、緊急時の訪問体制、救急連絡先などを家族や支援者と共有しておくことが重要です。

訪問回数とテレビ電話の予定は何の書類で確認する?

支援を利用する前後に見ておきたいのは、受給者証、サービス等利用計画、自立生活援助計画です。

資料・記録 確認したいこと
障害福祉サービス受給者証・支給決定内容 自立生活援助の支給期間、利用者負担上限、サービス費区分の確認方法
サービス等利用計画案・計画 なぜ自立生活援助が必要か、ICTによる支援が位置付けられているか
事業所の自立生活援助計画 定期訪問・テレビ電話による支援の予定、生活課題と支援内容
月間の支援予定・実績記録 何日に居宅訪問し、何日にテレビ電話で支援したか
緊急時の連絡方法 相談できる電話番号、連絡できる時間帯、訪問や医療機関との連携方法

受給者証だけでは訪問回数の細かな予定が分からないこともあります。その場合は事業所の自立生活援助計画や月間予定を見ながら確認しましょう。

また、2024年度改定の区分(Ⅲ)が適用されているかを利用者だけで判断しにくい場合は、事業所と市区町村へ「私の支給決定は(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)のどの区分を前提としているか」と確認する方法があります。

本人の希望と実際の支援方法が合わない場合、サービス管理責任者や相談支援専門員へ計画の見直しを相談します。

事業所への質問例|月何回訪問し、何回テレビ電話を使う?

訪問回数について説明が食い違っていると感じたら、数字だけでなく、どの区分の支給決定を受けているかを一緒に聞くと整理しやすくなります。

「自立生活援助の訪問について確認したいです。私の支給決定では、自宅への訪問は月何回で、テレビ電話による支援は何回を予定していますか。サービス費(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)のどの区分に当たるかと、支援計画の記載を教えてください。体調が悪いときや直接支援が必要なときに訪問を増やせるか、緊急時はどこへ連絡すればよいかも確認したいです」

例えば「月1回の訪問と月1回のテレビ電話で十分」と説明されたものの、実際には一人で支払い・服薬・通院を管理することが難しいなら、その状況を具体的に伝えてください。

逆に毎週自宅で対面することが負担になっている場合は、テレビ電話の利用が本人に合うか相談できます。ただし、本人が希望しただけで自動的に区分(Ⅲ)へ切り替わるわけではありません。

訪問内容や頻度の説明が得られない場合は、市区町村の障害福祉担当課や計画相談支援事業所へ支給決定と支援計画の確認を依頼しましょう。

まとめ|「月2回」は上限ではなく、支給決定と支援計画を確認する

2024年度改定後も自立生活援助サービス費(Ⅰ)(Ⅱ)では、おおむね週1回以上の居宅訪問が基本です。報酬算定上の月2回以上という条件だけを理由に訪問を減らしてよいわけではありません。

一方、サービス費(Ⅲ)は月1日以上の居宅訪問と月1日以上のテレビ電話による支援を組み合わせる区分です。テレビ電話だけで居宅訪問をなくす仕組みではありません。

まず自分の支給決定区分を確かめ、事業所の自立生活援助計画で訪問予定日・テレビ電話の予定・連絡できる時間・緊急時の対応を確認しましょう。支援が足りないと感じる場合は、生活上の困りごとを具体的に伝えて訪問回数や計画の見直しを相談してください。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点で確認できた公表情報に基づいています。区分ごとの算定条件は制度上の基準であり、個々の訪問頻度やテレビ電話による支援の実施は支給決定・本人の状況・支援計画によって異なります。