「透析で特定疾病療養受療証を使っているけれど、75歳になったら今の証をそのまま使える?」
「誕生日の月は5,000円になると聞いた。毎月1万円の負担はどう変わるの?」
75歳の誕生日に後期高齢者医療制度へ移ると、以前の健康保険や国民健康保険で特定疾病療養受療証を持っていても、後期高齢者医療で改めて特定疾病の認定申請が必要です。
また、75歳の誕生日が月の途中なら誕生月に限り、切替前と切替後の医療保険でそれぞれ自己負担限度額を半額にする特例があります。通常の上限が月1万円なら旧保険で5,000円、後期高齢者医療でも5,000円が上限です。
ただし誕生日が1日の人には半額の特例はありません。同じ10月に75歳になる人でも、10月1日生まれと10月15日生まれでは扱いが違います。
この記事では透析を続ける人が75歳になる際の手続きと誕生月の支払い方を、自治体と後期高齢者医療広域連合の公式案内に沿って説明します。
75歳になると特定疾病療養受療証は再申請が必要
原則として75歳の誕生日にそれまでの医療保険を離れ、後期高齢者医療制度の被保険者になります。年齢到達による後期高齢者医療への加入手続き自体は通常必要ありません。
一方、人工透析が必要な慢性腎不全の治療費に使っている特定疾病療養受療証の認定は自動で引き継がれません。
千葉県後期高齢者医療広域連合と広島市は、以前の保険で認定されていた場合も新たな申請が必要と明記しています。
| 確認する項目 | 75歳の誕生日前 | 誕生日以降 |
|---|---|---|
| 加入する医療保険 | それまでの国保・会社の健康保険など | 後期高齢者医療 |
| 医療保険の資格 | 誕生日の前日まで | 誕生日当日から |
| 特定疾病の認定 | 以前の保険者による認定 | 後期高齢者医療で改めて申請 |
| 申請先 | それまでの医療保険者 | 住所地の市区町村の後期高齢者医療担当窓口 |
| 医療機関へ示す情報 | 旧保険の資格情報・受療証など | 後期高齢者医療の資格情報・新しい受療証など |
受療証の再申請が必要なのは、透析を受けられなくなるからではありません。保険者が変わるため、新しい制度で限度額の適用を確認してもらう必要があるからです。
次の透析予定日が誕生日の直後なら、手続きが間に合うかを事前に市区町村へ相談してください。
10月15日が誕生日なら旧保険・後期医療ともに上限5,000円
広島市は月の途中で75歳になった人について、誕生日のある月に限り加入前の医療保険と後期高齢者医療の自己負担限度額をそれぞれ半額にすると案内しています。
例えば10月15日が75歳の誕生日で、通常の特定疾病自己負担限度額が1万円の人を考えます。
| 期間 | 使う医療保険 | 10月の特定疾病自己負担限度額 |
|---|---|---|
| 10月1日~14日 | 切替前の保険 | 5,000円 |
| 10月15日~31日 | 後期高齢者医療 | 5,000円 |
| 11月以降 | 後期高齢者医療 | 通常の月額1万円 |
※架空の例です。同一医療機関の特定疾病に係る外来治療で、各期間の自己負担額が上限に達する場合を想定しています。
旧保険で5,000円、後期高齢者医療で5,000円というのはそれぞれの期間の限度額です。医療費が少なければ必ず5,000円を支払うわけではありません。
また前半と後半の請求は別々の保険で計算されます。同じ透析施設に通い続けても、旧保険の自己負担限度額を新しい保険へそのまま繰り越す計算ではありません。
特定疾病の限度額は原則として同一月・同一医療機関ごとで、入院と外来も別々に扱われます。複数の医療機関を利用する場合や薬局での支払いがある場合は、合算・払い戻しの扱いを保険者に確認してください。
10月1日生まれなら誕生月の5,000円特例はない
同じ10月に75歳になる人でも、10月1日が誕生日なら半額特例の対象外です。
この人は9月30日まで旧保険に加入し、10月1日から後期高齢者医療に加入します。10月の途中で二つの保険に切り替わるわけではありません。
| 項目 | 10月1日生まれ | 10月15日生まれ |
|---|---|---|
| 旧保険の最終加入日 | 9月30日 | 10月14日 |
| 後期高齢者医療の資格取得日 | 10月1日 | 10月15日 |
| 誕生月の半額特例 | なし | あり |
| 10月の後期高齢者医療の特定疾病上限 | 通常1万円 | 5,000円 |
これは同じ医療保険に対して誕生月の半額特例が適用されるかの違いです。入院・外来が両方ある場合などの支払いを一律合計1万円とする表ではありません。
誕生日が1日の場合も、新しい後期高齢者医療で特定疾病の認定申請が必要なことは変わりません。
以前の受療証が2万円だった場合、必ず5,000円になる?
「透析の自己負担額が以前は月2万円だった」という人は、限度額を自分で5,000円に置き換えないようにしてください。
通常の国保の特定疾病制度では、人工透析を必要とする慢性腎不全で70歳未満の上位所得者に月2万円の上限が適用される場合があります。一方、70歳以上75歳未満の特定疾病上限は通常1万円です。品川区や磐田市の公式案内でも年齢別に区別されています。
そのため75歳に到達する時点で以前の受療証の記載が2万円だったり、数年前に2万円を支払っていた記憶があったりする場合は、誕生月に実際に適用される旧保険側の上限額を確認しましょう。
月途中移行の特例は各保険の適用上限を2分の1にする仕組みです。仮に旧保険側で月2万円の上限が適用される特殊な状況なら、半額は1万円であって5,000円ではありません。ただし通常の74歳から75歳への移行例で旧保険側の2万円を前提にする必要はありません。
自分の限度額が分からないときは、旧保険者に「75歳到達月の特定疾病の限度額はいくらですか」と尋ねてください。新しい保険側の上限は後期高齢者医療の担当窓口で確認します。
後期高齢者医療の受療証はどこで申請する?
申請先は住民登録している市区町村の後期高齢者医療担当窓口です。後期高齢者医療広域連合が保険者でも、申請は通常、市区町村の窓口で受け付けます。
例えば千葉県後期高齢者医療広域連合は次のものを申請時の準備資料として案内しています。
- 医師の意見書(診断書)または対象疾病を証明できる書類
- 後期高齢者医療の資格確認書
- マイナンバーを確認できる書類と申請者の本人確認書類
窓口で使う申請書の名称や必要資料は自治体で異なります。広島市は後期高齢者医療の被保険者番号が分かるマイナポータルの資格情報画面なども案内しています。
旧受療証があれば医師の意見書を省略できる場合がある
以前の保険で特定疾病の認定を受けていた人は、再び病院で意見書を作成してもらわずに申請できる場合があります。
千葉県後期高齢者医療広域連合は前の健康保険の特定疾病療養受療証または慢性腎不全に係る更生医療券を提示することで、医師の意見書を省略できると案内しています。
広島市も旧保険で認定されていた人について、以前の認定証や転出元の市区町村が発行した証明書があれば意見書は不要としています。
ただし手元にある書類が意見書の代わりになるかは申請先に確認してください。更生医療の受給者証と特定疾病の認定手続き自体は別の制度です。
適用開始日と申請時期も確認する
東大阪市は特定疾病の適用開始日を原則として申請した月の初日と案内し、75歳到達などで後期高齢者医療に加入した月は加入日からとしています。
このため、申請日がいつでも過去のすべての透析費が自動で払い戻されると考えないでください。申請が遅れた場合の扱いと受療証の交付日については窓口で確認が必要です。
誕生日前に申請の準備ができるか、いつ窓口に提出すれば新しい制度への切替に間に合うかを早めに確認しましょう。
次の透析までに旧保険と新保険の支払いをどう照合する?
保険が切り替わる月は、医療機関の窓口でどちらの保険の資格を使うかが変わります。
次の透析日までに、受診している医療機関へ75歳の誕生日と保険の切替日を伝えましょう。新しい受療証や特定疾病区分が記載された資格確認書の提示方法も確認しておくと安心です。
確認する記録は以下のように分けます。
| 記録する項目 | 具体的な確認内容 |
|---|---|
| 旧保険の最終加入日 | 誕生日の前日 |
| 後期高齢者医療の資格取得日 | 75歳の誕生日 |
| 旧保険の特定疾病上限 | 通常月の金額と誕生月の半額 |
| 新保険の特定疾病上限 | 通常1万円。月途中加入の誕生月は5,000円 |
| 透析の受診先 | 医療機関名、受診日、外来・入院の区別 |
| 領収書・明細書 | 誕生日前後に支払った保険診療分の金額 |
例えば10月15日が誕生日なら、10月1~14日の領収書は旧保険側、15日以降は後期高齢者医療側に分けて保管します。
もし通常の上限1万円のまま請求された場合は、どちらの保険で何日の診療分を計算したのかを病院と保険者に確認してください。差額の精算が必要か、いつどこへ申請するかは個別に扱いが異なります。
後期高齢者医療の特定疾病認定を受ける前に窓口で上限を超えて支払った場合も、領収書を残し市区町村の後期高齢者医療担当へ相談しましょう。
まとめ|75歳の誕生日と旧受療証を確認して再申請する
75歳になる透析患者は、以前の健康保険で特定疾病療養受療証を持っていても後期高齢者医療で改めて申請が必要です。申請先は住所地の市区町村の後期高齢者医療担当窓口です。
月途中に75歳になる人は誕生月の旧保険・新保険それぞれの自己負担上限が半額になります。通常1万円の区分なら各5,000円です。一方、1日生まれは半額特例の対象ではありません。
手元の旧受療証や更生医療券が医師の意見書の代わりになる場合もあります。まずは誕生日、旧保険での限度額、次の透析予定日を確認し、市区町村と医療機関に切替の相談をしましょう。
参考資料
本記事は2026年11月12日時点で公表されている自治体・広域連合の公式案内をもとに作成しています。個別の適用日、払い戻し、証の交付状況は加入先と申請先へ確認してください。
- 千葉県後期高齢者医療広域連合|特定疾病療養受療証(2026年6月5日更新)
- 広島市|厚生労働大臣が指定する特定疾病(後期高齢者医療制度)(2026年1月21日更新)
- 東大阪市|後期高齢者医療 特定疾病(2026年10月5日更新)
- 品川区|人工透析等にかかわる自己負担限度額(国民健康保険)(2026年10月1日更新)
- 磐田市|特定疾病療養受療証(2026年10月1日更新)

