「国民年金を払えていないと、親や配偶者の銀行口座まで差し押さえられるの?」
「自分の未納なのに世帯主宛てに督促状が届いた。家族が払わなければいけない?」
失業や収入の減少で国民年金保険料の支払いが難しくなり、催告状や督促状を受け取ることがあります。本人だけの問題だと思っていたのに家族にも通知が届き、不安になる人もいるでしょう。
国民年金第1号被保険者の保険料には本人の納付義務だけでなく、世帯主と配偶者の連帯納付義務があります。 条件によっては本人以外の連帯納付義務者に督促状が送られ、財産が差押えの対象となる場合もあります。
ただし未納が1日発生しただけで家族全員の預金が自動的に差し押さえられるわけではありません。 日本年金機構は納付勧奨、最終催告状、督促状などの手続きを案内しています。
この記事では国民年金法第88条に基づく家族の納付義務と、未納から差押えまでの流れを整理します。通知が届いたときの確認項目、すでに支払っている場合、失業による免除・納付猶予の相談方法も説明します。
国民年金を未納にすると世帯主や配偶者も差押えされる?
国民年金第1号被保険者の保険料について、世帯主と配偶者には連帯納付義務があります。
日本年金機構は2026年7月29日更新の公式ページで、本人に加え世帯主・配偶者にも納付義務があると案内しています。
督促状に記載された指定期限までに未納の保険料が納付されなかった場合、本人だけでなく連帯納付義務者の財産も差押えの対象となり得ます。
ただし誰の財産でも自由に差し押さえられるという意味ではありません。
まず納付義務を負う人の範囲を確認しましょう。
| 家族・関係者 | 国民年金第1号の保険料について | 確認すること |
|---|---|---|
| 第1号被保険者本人 | 納付義務がある | 対象月・納付済みか・免除等の状態 |
| 本人が属する世帯の世帯主 | 連帯納付義務がある | 未納対象期間に誰が世帯主だったか |
| 本人の配偶者 | 連帯納付義務がある | 未納対象期間の婚姻関係 |
| 世帯主ではない親 | 親という理由だけで一律に連帯納付義務者になるわけではない | 世帯主に該当するか |
| 兄弟姉妹など | 家族という理由だけで当然に連帯納付義務者にはならない | 世帯主・配偶者のいずれかに該当するか |
※実際の義務の範囲は保険料の対象月とその当時の世帯・婚姻関係などにより確認が必要です。
「家族全員の口座が差し押さえられる」は誤解
国民年金法が連帯納付義務を定めるのは世帯主と配偶者です。
同じ家で暮らす家族全員に、自動的に連帯納付義務が生じるわけではありません。
例えば実家に住む成人した子が国民年金第1号被保険者で未納になった場合、世帯主が親ならその親に連帯納付義務が生じます。
一方で一緒に住む兄弟姉妹がいるだけでは、その人が当然に納付義務者になるわけではありません。
世帯主・配偶者の預金が対象になることはある
本人が保険料を納めない場合でも、督促などの手続きを経て連帯納付義務者に徴収が及ぶ場合があります。
預金などの財産が対象となる可能性があるため「本人に財産がなければ家族は関係ない」と考えるのは避けてください。
ただし個々のケースで差押えが行われるか、どの財産が対象となるかは通知状況や法令上の条件によって異なります。
通知を受け取った時点で、未納月と義務者の範囲を年金事務所へ確認しましょう。
なぜ本人以外の世帯主・配偶者にも納付義務がある?
根拠になるのは国民年金法第88条です。
同条は本人の納付義務に加え、世帯主にはその世帯に属する被保険者の保険料を、配偶者には被保険者である相手の保険料を連帯して納付する義務があると定めています。
第1号被保険者本人には自分の保険料を納める義務がある
自営業者、フリーランス、失業中の人などで国民年金第1号被保険者に該当する人は、自分の保険料を納付する必要があります。
ただし学生納付特例や免除・納付猶予が承認されている期間などは、その決定内容に応じた取扱いになります。
まず未納とされている月に自分が第1号被保険者だったか確認してください。
会社の厚生年金に加入していた月や配偶者の扶養に入って第3号被保険者だった月などが混ざっている場合は、加入記録の確認が必要です。
世帯主には同じ世帯の第1号被保険者の保険料について義務がある
例えば親が世帯主で成人した子と同じ世帯に住んでいる場合、子の国民年金第1号の保険料について世帯主の連帯納付義務が問題になります。
ただし「親」という立場自体が理由ではありません。
その時点で誰が世帯主だったか、未納とされている月はいつかを確認することが大切です。
世帯主が変わった場合や同居・別居の状況が変わった場合は、その前後の対象月を年金事務所に照会しましょう。
配偶者にも相手の第1号保険料について義務がある
夫婦のどちらかが第1号被保険者で保険料を未納にしている場合は、配偶者にも連帯納付義務があります。
配偶者自身が会社員で厚生年金に入っている場合でも「自分の国民年金を直接納付していないから関係ない」とは限りません。
また配偶者の義務は、世帯主の義務と別に法律で定められています。
夫婦の住民票上の世帯が別である場合や婚姻関係が変わった場合は、対象月の状況を具体的に相談してください。
国民年金の未納から差押えまではどんな順番?
国民年金保険料の納期限は、原則として納付対象月の翌月末日です。
期限までに支払われない場合、日本年金機構は納付の案内を行います。
納期限が過ぎることと、直ちに強制的な差押えが実行されることは同じではありません。
公式案内に沿った大まかな流れは次のとおりです。
| 段階 | 日本年金機構などの対応 | 受け取った人が確認すること |
|---|---|---|
| ①納付期限の経過 | 未納として扱われる | 対象月・納付記録 |
| ②納付勧奨 | 電話や文書などで納付を案内 | 行き違いか、本当に未納か |
| ③最終催告状 | 繰り返しの勧奨でも納付されない場合に送付 | 指定期限・未納額・相談先 |
| ④督促状 | 最終催告の期限までに納付されない場合に送付 | 督促の指定期限と宛名 |
| ⑤財産の差押え | 督促の指定期限までに納付されない場合に行われる | 至急、年金事務所へ確認 |
| ⑥延滞金 | 督促の指定期限までに納付されない場合に発生 | 本料とは別の金額を確認 |
※一般的な流れです。すべての人へ同じ回数の通知が必ず届くという意味ではありません。
①まず納付勧奨が行われる
納付期限が過ぎた場合、日本年金機構の職員や委託先から電話・文書で納付の案内が行われることがあります。
そのため支払いが遅れた時点で、すぐに銀行口座が差し押さえられるわけではありません。
ただし通知が届くまで待ってよいという意味でもありません。納付が難しい場合は早めに免除・納付猶予などを相談しましょう。
②納付能力があるのに応じない場合は最終催告状が送られる
日本年金機構は、保険料を支払う能力がありながら繰り返しの納付勧奨に応じない場合、最終催告状を送ると案内しています。
最終催告状には納付すべき額や指定期限などが記載されています。
「最終催告」と書かれていたら内容を確認し、支払えない事情がある場合は期限を待たずに相談してください。
③最終催告状の期限を過ぎると督促状が送られる
最終催告状の指定期限までに納付されない場合、日本年金機構は督促状を送付すると案内しています。
ここで注意したいのは、世帯主や配偶者などの連帯納付義務者にも督促状が送られる場合があることです。
本人が「自分の未納だから家族には伝えなくてよい」と思っていても、制度上は別です。
家族に督促状が届いた場合も、通知の宛名と対象月を確認しましょう。
④督促状の指定期限を過ぎると差押えの対象となる
督促状に書かれた指定期限までに未納の保険料が納付されないと、財産の差押えが行われる場合があります。
連帯納付義務者がいる場合は本人だけでなく、その人の財産も対象になり得ます。
「最終催告が届いたがしばらく放置してもよい」「督促状の期限を過ぎても何も起きない」と考えるのは危険です。
差押えがいつ行われるかを自分で推測せず、督促状に書かれた窓口へすぐ相談してください。
世帯主や配偶者に督促状が届いたらどう確認する?
本人以外に届いた督促状も、ただの案内とは限りません。
特に世帯主や配偶者が宛名になっている場合は、連帯納付義務者として通知されている可能性があります。
家族へ届いた通知で見るべき5つの項目
| 項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| ①宛名 | 本人宛てか、世帯主・配偶者宛てか |
| ②書類の種類 | 納付案内・最終催告状・督促状などのどれか |
| ③対象年月 | 何年何月分が未納とされているか |
| ④金額と指定期限 | 本来の保険料と延滞金など、いつまでに対応が必要か |
| ⑤問い合わせ先 | 発行元・年金事務所・担当部署 |
通知を受け取った人が「自分は国民年金に入っていないはず」と思っていても、本人の保険料について連帯納付義務を負うことがあります。
まず対象となる本人の保険料と自分の関係を確認しましょう。
家族へ届く「催告状」と「督促状」は同じではない
納付を促す書類には複数の種類があります。
最終催告状は督促前の重要な通知です。一方で督促状は、その指定期限を過ぎた場合の差押えや延滞金につながる手続きです。
書類名と記載された期限を確認してください。
「すべての通知は単なるお知らせだから放置してよい」と考えないようにしましょう。
世帯主が変わった場合はどの期間の義務か確認
例えば未納とされている当時は父親が世帯主で、現在は本人が別世帯になっている場合を考えます。
現時点の世帯主だけを見ても、当時の関係が分かりません。
未納対象月の世帯構成と世帯主の状況を確認する必要があります。
婚姻や離婚、転居などがあった場合も、通知の対象月と当時の状況を整理して年金事務所に相談しましょう。
家族の預金も差し押さえられる?ケース別に整理
差押えと聞くと「親や妻の銀行口座がすぐ凍結される」と想像するかもしれません。
しかし、どの家族の財産でも自動的に対象となるわけではありません。
連帯納付義務の有無と督促の状況が重要です。
| 想定ケース | 確認すべきこと | 一律に言えないこと |
|---|---|---|
| 実家暮らしの成人した子が未納 | 同じ世帯の世帯主は誰か | 家族全員の預金が対象になるとは限らない |
| 夫が第1号で未納、妻は会社員 | 妻の連帯納付義務と通知の状況 | 妻が会社員なら絶対に対象外とはいえない |
| 本人が一人暮らしで世帯主 | 本人と配偶者の有無 | 親が別世帯でも自動的に義務者になるわけではない |
| 同居する兄弟が未納 | 誰が世帯主・配偶者か | 兄弟だから連帯納付義務があるとは限らない |
| 過去の未納期間に婚姻・転居があった | 当時の世帯・婚姻関係 | 現在の状況だけで過去の義務を確定できない |
※説明用の事例です。個別の徴収対象や差押えの有無は通知と法令に基づく確認が必要です。
預金以外の財産も対象になる?
強制徴収では法令の手続きに従って財産を調査し、差押えが行われる場合があります。
ただしこのことは「すべての財産を無条件で差し押さえられる」という意味ではありません。
対象となる財産や実際の手続きは個別の事情で異なります。通知が届いた段階で年金事務所に確認してください。
家族が代わりに払えば本人の保険料はどうなる?
連帯納付義務者から保険料が納付された場合も、対象の未納月が正しく処理されているかを確認しましょう。
誰が払ったかだけでなく、何年何月分に充当されたかが大切です。
納付書が複数ある場合や延滞金が発生している場合は、本人と家族の間で同じ対象月について二重に支払わないよう確認してください。
最終催告状や督促状が届いたら最初に何をする?
最初に通知の対象月・金額・期限を確認し、納付記録と照らし合わせましょう。
通知が届いたからといって、書かれた期間のすべてが本当に未納とは限りません。
既に納付している場合や免除申請中の場合は、情報の反映に時間がかかって通知が行き違うことがあります。
通知に書かれた対象月を表にする
例えば次のように整理します。
| 対象月 | 通知の状態 | 自分の記録 | 次の確認 |
|---|---|---|---|
| 2026年4月分 | 未納と記載 | コンビニで支払い済み | 領収書と反映状況 |
| 2026年5月分 | 未納と記載 | 支払った記憶がない | 納付の要否と免除申請 |
| 2026年6月分 | 未納と記載 | 免除申請を提出済み | 審査結果と対象期間 |
※架空の記入例です。実際の対象年月に置き換えてください。
一部だけ納付済みの場合もあります。
「この通知は全部間違っている」「全部支払わないといけない」と決めつけず、月ごとに確認しましょう。
納付した証拠や年金記録を確認する
納付書の領収証書、口座振替の記録、電子決済の履歴などを確認します。
「ねんきんネット」では各月の国民年金保険料の納付状況を確認できます。
また日本年金機構の公式ページでは、支払い方法ごとに納付記録が反映されるまでの目安が異なると案内しています。
最近支払った場合は反映の遅れが考えられますが、督促状の期限を自己判断で無視しないでください。
支払ったのに未納通知が届いた場合の確認手順は、次の記事で詳しく整理しています。

通知の期限を過ぎる前に連絡する
納付記録に疑問がある場合でも、最終催告状や督促状に指定された期限が近づいているなら、早めに年金事務所へ連絡してください。
領収書や決済履歴を用意し、対象月が納付済みか、未納とされている理由は何かを確認しましょう。
「電話をしたから手続きが自動的に停止する」と考えず、必要な対応を窓口で確認することが大切です。
本当に払えない場合は免除・納付猶予を相談できる?
失業や所得の減少などで国民年金保険料の納付が難しい場合は、免除制度や納付猶予制度を利用できる場合があります。
未納のまま放置することと、制度に基づいて免除・納付猶予の承認を受けることは違います。
日本年金機構は経済的に保険料を納めることが難しい場合の申請手続きを案内しています。
参考:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
全額免除・一部免除・納付猶予の違い
| 制度 | 基本的な考え方 | 所得審査の対象 |
|---|---|---|
| 全額免除 | 承認された対象期間の保険料全額を免除 | 本人・配偶者・世帯主など |
| 一部免除 | 4分の3・半額・4分の1を免除 | 本人・配偶者・世帯主など |
| 納付猶予 | 一定条件で保険料の納付を猶予 | 本人・配偶者 |
| 失業等の特例 | 退職・失業などの事情を考慮 | 制度と状況に応じて確認 |
納付猶予は原則20歳以上50歳未満の人が対象です。
また一部免除が認められた場合、免除されなかった残りの保険料を納めないと未納扱いになるため注意してください。
免除申請では世帯主の所得も確認される
通常の保険料免除では本人・配偶者・世帯主の所得が審査対象になります。
一方で納付猶予は本人と配偶者の所得が審査対象であり、世帯主の所得は原則として対象になりません。
連帯納付義務者の範囲と、各制度の所得審査の範囲は同じではありません。
親が世帯主であることと、本人が免除・猶予のどちらを申請できるかは分けて整理しましょう。
失業した場合は特例免除を利用できる場合がある
退職・失業・廃業などの事情がある場合は、失業等による特例免除を申請できる場合があります。
日本年金機構では離職票のコピーや雇用保険受給資格者証・通知のコピーなどを確認資料として案内しています。
ただし失業したら自動的に免除されるわけではありません。申請して承認される必要があります。
また失業した本人以外の所得の扱いなども確認が必要です。
失業中の特例と申請方法を詳しく知りたい方は、次の記事を参考にしてください。

過去の未納月も申請できる場合がある
日本年金機構は保険料の納付期限から2年を経過していない期間について、さかのぼって免除等を申請できると案内しています。
申請時点からおおむね2年1か月前までが目安ですが、月ごとの締切日があるため正確な期限を確認してください。
ただし申請できる可能性があることと、すでに届いている督促状への対応が不要になることは別です。
督促を受けている場合は対象月と申請状況を年金事務所へ早めに相談しましょう。
免除申請中なのに納付書や督促状が届いたら?
保険料の免除・納付猶予を申請しても、審査結果がすぐに決まるとは限りません。
その間に納付書や納付の案内が届くことがあります。
日本年金機構は、免除申請の提出後でも行き違いで納付勧奨が届く場合があると案内しています。
ただし、納付書が届いた場合と督促状が届いた場合は同じ扱いにしてはいけません。
まず審査状況と対象期間を確認する
次の項目を確かめましょう。
- 免除・納付猶予の申請日
- 対象として申請した年月
- 審査結果が届いているか
- 全額免除・一部免除・不承認のどれか
- 納付書に記載された年月
- 督促状に指定期限が記載されていないか
申請した月と納付書の月が異なる場合もあります。
また申請が承認される前から、すべての保険料が自動的に免除されたと考えることはできません。
一部免除が承認された場合は残額を確認する
一部免除は保険料がゼロになる制度ではありません。
承認された割合に応じて、残りの保険料を支払う必要があります。
免除・猶予の結果通知と納付書を照らし合わせ、何月分をいくら納める必要があるか確認してください。
督促状の期限は放置しない
免除申請中でも督促状が届いている場合は、指定期限を確認し、年金事務所へ問い合わせてください。
申請中というだけで、すべての徴収手続きが自動的に止まるとは限りません。
免除申請中の納付書については次の記事でも説明しています。

家族に督促状が届いたとき年金事務所へどう相談する?
本人と家族のどちらに通知が届いた場合でも、書類を保管し、記載された年金事務所などへ連絡しましょう。
すべての未納の原因が納付忘れとは限りません。
免除申請中、支払った記録の反映待ち、世帯関係の変更など、確認すべき内容は人によって違います。
電話や窓口で最初に伝えること
相談するときは次の事項を整理します。
- 誰宛てに何という書類が届いたか
- 未納とされている対象月と金額
- 指定された納付期限
- 本人が現在どの年金区分にいるか
- 世帯主・配偶者の関係がどうなっているか
- 納付済みや免除申請中の月があるか
- 失業・所得減少など支払いが難しい事情があるか
個人の事情をSNSなどに公開する必要はありません。
通知に記載された相談窓口のほか、日本年金機構の公式サイトから年金事務所を確認できます。
世帯主や配偶者が相談するときの文例
国民年金第1号被保険者である家族の保険料について、私宛てに督促状が届きました。
私は世帯主(または配偶者)ですが、通知にある対象月と納付状況を確認したいです。
一部は既に納付した可能性があり、本人は失業による免除申請も検討しています。
現在の未納額、連帯納付義務の対象期間、指定期限までに必要な対応について教えてください。
※架空の文例です。実際に納付したかどうかや、申請済みかどうかは事実に合わせて伝えてください。
もし既に督促状が届いている場合は、その事実を最初に伝えるとよいでしょう。
納付が難しいときは金額と事情をそのまま伝える
例えば失業中で収入がほとんどなく、通知された金額を一括で納められない場合もあります。
そのときは「払える見込みがないから放置する」のではなく、支払いが難しい理由を伝えて相談しましょう。
免除・納付猶予の申請対象になるか、これまでの納付記録をどう確認するか、届いている督促状に対して何が必要かを確認します。
事前に結果を保証できるものではありませんが、何もせず期限を過ぎるより具体的な対応を考えられます。
国民年金の未納を放置すると年金の受給にも影響する?
国民年金の未納は差押えだけの問題ではありません。
未納の期間があると、将来の老齢基礎年金の額や受給資格に関係します。
また一定の保険料納付要件を満たせない場合は、病気やけがで障害が残ったときの障害基礎年金や、亡くなったときの遺族基礎年金を受け取れない場合があります。
未納と免除は同じではない
保険料を支払わず未納のままにする場合と、免除・納付猶予が承認された場合では年金記録上の扱いが異なります。
例えば全額免除が承認された期間は、老齢基礎年金額の計算に一定割合が反映されます。
一方で納付猶予は年金の受給資格期間には含まれますが、追納しなければ老齢基礎年金額には反映されません。
納付が難しいときほど、使える制度を早めに確認することが大切です。
学生の場合は学生納付特例を確認する
学生本人が第1号被保険者で保険料を納めることが難しい場合は、学生納付特例制度が対象になる場合があります。
一般の免除・納付猶予制度とは別の申請制度です。
学生だから自動的に免除されるわけではありません。対象校・所得・申請期間などを確認しましょう。
国民年金の家族差押えでよくある質問
Q. 国民年金を1か月未納にしただけで親の口座が差し押さえられる?
未納が発生しただけで即座に親の口座が差し押さえられるわけではありません。
日本年金機構は納付勧奨や最終催告、督促を経る流れを公表しています。
ただし親が本人の世帯主である場合は連帯納付義務が問題になります。通知を放置せず、未納月と納付状況を確認してください。
Q. 親が年金を払う義務を負うのは子が何歳まで?
国民年金法第88条は「何歳までの子だから」という基準で世帯主の義務を定めているわけではありません。
第1号被保険者が属する世帯の世帯主であるかどうかが重要です。
子の年齢だけでなく、どの期間に誰が世帯主だったかを確認しましょう。
Q. 夫が未納なら会社員の妻も払う必要がある?
夫が国民年金第1号被保険者で、妻が配偶者に該当する場合は連帯納付義務があります。
妻自身が厚生年金に加入しているだけで、この義務が必ずなくなるとはいえません。
実際にどの期間の保険料について義務が生じるか、通知の内容を年金事務所で確認してください。
Q. 兄弟姉妹も同じ家に住んでいたら差押え対象になる?
兄弟姉妹という理由だけで当然に連帯納付義務者になるわけではありません。
法律で定める世帯主・配偶者に該当するかが重要です。
家族という言葉だけで全員に納付義務があると考えないようにしましょう。
Q. 家族へ最終催告状ではなく督促状が届くことはある?
日本年金機構は連帯納付義務者がいる場合、その人にも督促状を送ると案内しています。
届いた書類が最終催告状か督促状かを正確に確認してください。
督促状には指定期限があり、対応が遅れると財産の差押えなどにつながる場合があります。
Q. 免除申請をしたら家族への督促は自動的に止まる?
申請したことだけで徴収手続きが必ず停止するとは断定できません。
申請の対象期間、審査状況、督促状にある月が一致しているか確認する必要があります。
督促状が届いている場合は年金事務所へ早めに相談してください。
Q. 国民年金の未納分を払ったのに督促状が届いたら?
納付記録の反映までに時間がかかっている可能性があります。
領収書や決済履歴を確認し、督促状の対象月と照合しましょう。
ただし別の月が未納の場合もあります。通知の指定期限を無視せず確認してください。
Q. 督促状の期限を過ぎると延滞金は必ずすぐ請求される?
日本年金機構は督促状の指定期限より後に納付された場合、延滞金が生じると案内しています。
延滞金の計算には対象保険料額、納期限からの日数、適用される割合などが関係します。
個別の金額は公式の計算方法や通知で確認してください。
まとめ|未納と家族の連帯納付義務を確認し、通知を放置しない
国民年金第1号被保険者の保険料には本人の納付義務があります。
さらに国民年金法第88条では世帯主と配偶者に連帯納付義務を定めています。
そのため本人が支払わない場合は、世帯主や配偶者にも督促状が送られ、財産が差押えの対象となる場合があります。
ただし同じ家に住む家族全員が自動的に納付義務者になるわけではありません。 また未納になっただけで直ちに家族の財産が差し押さえられるわけでもありません。
日本年金機構は納付勧奨、最終催告状、督促状を経て強制徴収を行う仕組みを公表しています。
通知が届いたら、宛名・対象月・未納額・指定期限を確かめましょう。既に納付している場合は領収書やねんきんネットで記録を照合してください。
失業や所得の減少で払えない場合は免除・納付猶予を申請できる可能性があります。
家族に通知が届いた場合も本人だけで抱え込まず、年金事務所に未納対象月と必要な手続きを確認することが大切です。
参考資料
本記事は2026年10月30日時点で確認できる日本年金機構と法令の公開情報を基に作成しています。個々の差押えの実施、連帯納付義務の対象期間、免除申請の結果などは通知と実際の記録に基づいて確認してください。
- 日本年金機構「国民年金保険料の強制徴収」(2026年7月29日更新)
- e-Gov法令検索「国民年金法」第88条
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除等を申請できる期間」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料の延滞金」
- 日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」
※ケース表・相談文例は説明のために作成した架空例です。実際の通知内容と世帯・婚姻関係によって結論は異なります。

