介護費の社会福祉法人軽減でNISA・タンス預金は資産?350万円の数え方

社会保険・年金・生活支援

「介護費を減らす社会福祉法人等の利用者負担軽減制度は、預金350万円以下なら申し込める」と聞いたものの、NISAの投資信託や自宅に置いた現金も数えるのか迷っていませんか。

この制度の「預貯金等」は銀行口座の残高だけではありません。大阪市の2026年11月の案内では株式・債券・投資信託・金銀などの貴金属・タンス預金も申告対象とされています。

そのためNISA口座にある株式や投資信託も、非課税口座という理由で資産から除外されるわけではありません。本人や世帯員が保有する商品の評価額を確認する必要があります。

一方で「資産が350万円以下なら必ず介護費が25%減る」という理解も正確ではありません。世帯収入、住民税の課税状況、親族からの扶養など別の条件があり、利用する施設が軽減を実施しているかも確認します。

この記事では資産の数え方と具体的な計算例、通帳・証券口座の証明方法を整理します。

社会福祉法人の軽減では預金以外の資産も数える

「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」は、低所得で特に生活が困難な人の介護サービス費などを、制度に参加している社会福祉法人等が軽減する仕組みです。

2026年11月13日時点で確認できる大阪市・所沢市・名古屋市の公式案内では、対象となる人の預貯金等に次の上限があります。

世帯人数 預貯金等の上限 年間収入の上限
1人(単身) 350万円以下 150万円以下
2人 450万円以下 200万円以下
3人 550万円以下 250万円以下
4人 650万円以下 300万円以下

世帯員が1人増えるごとに資産上限は100万円、年間収入上限は50万円加算されます。表の金額は制度の一般的な基準であり、預金だけを見て判定するものではありません。

大阪市は「世帯の預貯金等の額」、所沢市は「有価証券・債権・現金等も含む」と明記しています。本人だけでなく同じ世帯の人が保有する資産も確認します。

つまり普通預金を300万円持つ単身者でも、別に投資信託やタンス預金があれば、その分も確認したうえで350万円以下か判断します。

出典:大阪市「社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度」(2026年11月9日更新)、所沢市「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」(2026年10月26日更新)

NISAの株式・投資信託は資産に含まれる?

NISAは投資で得た一定の利益を非課税にする制度です。預貯金等の資産審査から保有商品を除く制度ではありません。

NISA口座で国内株式を持っていても、通常の証券口座で同じ株式を持っていても、資産として保有していることに変わりはありません。投資信託も同様です。

大阪市は社会福祉法人等の軽減申請で、株式などの有価証券と投資信託を確認対象に挙げています。名古屋市も株式・投資信託・国債などの評価額が分かる資料を求めています。

これらの自治体の資料に「NISA」という言葉が個別に書かれていなくても、NISA口座内の商品が株式・投資信託に当たることから、申告せずに除外してよいとは判断できません。

確認するときは購入時の金額ではなく、自治体が求める時点の評価額を調べます。大阪市は株式などについて市場での現在の相場に基づく金額を記入するよう案内しています。

例えばNISAで70万円分購入した投資信託が、申請時点で90万円の評価額になっている場合です。購入元本70万円だけを申告するのではなく、90万円の現在の評価額を示す資料を用意します。実際の基準日や評価方法は申請する自治体に確認してください。

反対に値下がりしている商品も、購入時の元本だけで判定されるとは限りません。証券会社の残高画面や評価額のお知らせを確認しましょう。

出典:名古屋市「社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置」、前掲の大阪市の案内

「預貯金等」に何が入る?資産別の確認表

大阪市の2026年の案内は、資産の種類ごとに必要な資料を示しています。NISA以外の保有資産も合わせて確認してください。

資産の種類 資産審査での考え方 大阪市が示す確認資料など
普通預金・定期預金 対象。銀行・ゆうちょ・ネット銀行などの残高を確認 通帳やネット銀行の残高画面の写し。名義人・口座・残高を示す
NISAの株式・投資信託 株式・投資信託として申告対象。非課税口座だけを理由に除外しない 証券会社・銀行の保有商品と評価額が分かる残高資料
国債・地方債・社債など 有価証券として対象 証券会社・銀行の口座残高の写し
金・銀や積立購入した貴金属 購入先の口座残高から時価が把握できるものを確認対象に挙げる 購入先が発行する評価額や口座残高の資料
タンス預金・手元の現金 対象。銀行に預けていなくても現金として申告 本人による自己申告
生命保険・学資保険など 自治体の資産取扱いを個別確認。解約返戻金の扱いを自己判断で決めない 保険の種類・解約返戻金の分かる資料が必要か窓口へ照会
借入金・住宅ローンなどの負債 資産そのものではない。預貯金等との相殺方法は自治体ごとに確認 借用証書・返済予定表など

とくに見落としやすいのは、別の金融機関にある定期預金、少額の証券口座、家の金庫にある現金です。普通預金の通帳だけでは世帯の預貯金等の総額を確認できません。

生命保険は大阪市の添付資料一覧に独立した区分が示されていないため、すべての保険の解約返戻金が必ず350万円の計算に含まれるとはこの資料だけでは断定できません。保険証券や返戻金額を示す資料があるなら申請先に扱いを問い合わせてください。

借入金についても大阪市は借用証書などを添付資料に挙げていますが、どの負債をいくら差し引けるかは個別の取扱いを確認する必要があります。

例えば四日市市は同じ制度について借入金や住宅ローンを預貯金から差し引く計算方法を明記しています。この取扱いをすべての自治体へそのまま当てはめないことが重要です。

出典:大阪市「申請時に必要なもの・表1 添付書類」、四日市市「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について」

預金280万円+NISA90万円+現金20万円なら350万円以下?

単身世帯の上限350万円を例に計算してみましょう。以下は説明用の架空の資産状況です。

資産 金額
銀行の普通・定期預金 280万円
NISAの投資信託の評価額 90万円
自宅で保管している現金 20万円
単純合計 390万円

銀行預金だけなら280万円なので350万円以下です。しかしNISAの評価額90万円と手元の現金20万円を足すと、280万円+90万円+20万円=390万円になります。

この単純合計は単身者の350万円という上限を40万円超えます。そのため「通帳は350万円以下だから条件を満たす」とは判断できません。

ただし実際に認定されるかどうかは、申請自治体の資産評価の範囲や負債の取扱い、世帯の状況を確認してから判断します。ここでの390万円は一般的な資産の単純合計であり、すべての自治体が最終的に同じ評価額とする保証ではありません。

同じ保有資産でも2人世帯なら資産の上限は450万円です。390万円という数字だけなら450万円以下になりますが、2人世帯では本人ともう1人の世帯員が持つ資産をすべて足す必要があります。もう1人が預金100万円を持っていれば合計490万円です。

3人世帯では上限550万円となりますが、その分3人全員の預貯金等や年間収入が確認対象になります。

上限にちょうど一致する350万円は「350万円以下」の金額条件に収まります。ただし他の認定条件を満たす必要があります。

通帳・NISAの証券口座・タンス預金は何を提出する?

資産の種類を確認できたら、自治体へ提出する資料をそろえます。大阪市の2026年11月の公式案内では世帯全員分の資料提出が必要です。

例えば次のように整理します。

資料 確認する内容
普通預金・定期預金の通帳や残高画面 金融機関名・支店・口座番号・名義人・残高が確認できること
NISA口座・通常の証券口座の残高資料 保有株式・投資信託などの銘柄と評価額、資料の基準日
国債・債券・貴金属の口座残高 商品の種類と評価額が確認できる資料
手元の現金 世帯員ごとに保有額を確認して自己申告
借入金のある場合 借用証書・返済予定表など。相殺の取扱いを自治体に照会
世帯の収入資料 年金支払通知書、源泉徴収票、仕送り・非課税収入の記録など

名古屋市は、世帯全員のすべての預貯金口座について前年1年間の入出金明細や最終残高などが分かる資料を求めています。定期預金の残高には2か月以内の記帳が必要と案内しています。

所沢市は預金通帳について、1年前から直近までの写しなどを必要書類に挙げています。地域によって必要な取引履歴の期間に違いがあるため、提出する月の最新案内を確認してください。

証券口座では評価損益ではなく、保有資産の評価額が分かるページを用意することが重要です。NISAの年間投資枠を示すだけの画面では残高の証明にならない場合があります。

ネット証券を利用しているなら残高画面・残高報告書などを取得し、口座名義と評価額、表示時点が分かるか確認しましょう。

手元の現金は通帳の写しで確認できないため、大阪市では自己申告としています。家の金庫や封筒で保管している現金も漏れなく申告してください。

出典:名古屋市「社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置」申請書類、所沢市「申請に必要なもの」

NISAを売却して普通預金へ移せば資産に数えなくなる?

NISA口座の投資信託を売却し、代金を銀行口座へ移したとしても、保有する財産がなくなるわけではありません。

例えば評価額90万円の投資信託を売却して、売却代金を普通預金として保有する場合です。投資信託90万円が普通預金などに変わるだけで、資産として保有している金額を申告する必要があります。

銀行口座から現金を引き出して自宅で保管する場合も同様です。タンス預金も確認対象に含まれます。

「非課税口座だから申告しない」「現金にすれば分からない」といった判断はしないでください。大阪市は虚偽の申告などにより不正に軽減を受けた場合、軽減を取り消すことがあると案内しています。

一方で実際の介護費や生活費を支払ったことによる残高の変化などは、申請時点の資産状況として確認する必要があります。いつの残高で判定するかや取引履歴の説明が必要かは自治体へ尋ねましょう。

資産が350万円以下でも軽減されないケースはある?

あります。資産上限を満たすことは認定条件の一つにすぎません。

大阪市・名古屋市・所沢市は一般的な対象要件として、世帯員全員が市町村民税非課税であること、年間収入が基準以下であること、生活用以外に活用できる資産がないこと、負担能力のある親族等に扶養されていないこと、介護保険料を滞納していないことなどを挙げています。

資産以外の主な条件 単身世帯で確認すること
住民税の課税状況 世帯員全員が市町村民税非課税か
年間収入 原則150万円以下か。年金・仕送りなどを含む収入の範囲を確認
利用可能な資産 生活用の住宅など以外に活用できる土地・建物などがないか
親族からの扶養 負担能力のある親族等に扶養されていないか
介護保険料の滞納 滞納がないか
事業所の参加状況 利用する社会福祉法人・事業所が軽減制度を実施しているか

例えば単身で預貯金等が200万円でも年間収入が基準を超える場合は、原則として軽減の対象になりません。家族と別居していても親族からの扶養がある場合は審査で確認されます。

大阪市は遺族年金・障害年金などの非課税収入や仕送りも世帯の収入として申告するよう案内しています。所得税の課税対象かどうかだけで年間収入の範囲を決めないことが大切です。

また確認証を交付された後でも、すべての介護事業所で使えるわけではありません。軽減制度を実施している法人・事業所が提供する対象サービスであることが必要です。

通常の対象者について利用者負担額の4分の1を軽減する取扱いが基本ですが、対象となる食費・居住費の範囲にも条件があります。軽減される金額は利用するサービスに応じて確認してください。

出典:大阪市「社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度」対象者と対象費用

介護保険の負担限度額認定とは資産の条件が同じ?

社会福祉法人等による利用者負担軽減と、介護保険施設の食費・居住費に関係する「負担限度額認定」は別の制度です。

どちらも預貯金や有価証券が確認対象になることがありますが、資産上限・所得要件・世帯の数え方や対象となる費用が同じとは限りません。

例えば社会福祉法人等の軽減で単身350万円という基準が使われていても、介護保険の負担限度額認定にその数字を当てはめることはできません。

また負担限度額認定では配偶者が別世帯にいても資産を確認する取扱いがあるため、世帯員の範囲にも注意が必要です。今回の350万円の計算は社会福祉法人等による利用者負担軽減についての説明です。

食費・居住費を下げたい場合は、それぞれの制度の対象となるかを介護保険担当で確認してください。両方の制度の対象となる費用については軽減の計算順序も確認する必要があります。

申請前に自治体へ何を聞く?資産を整理する手順

社会福祉法人等の軽減を使いたい場合は、住所地の介護保険担当へ申請書類と資産判定の範囲を確認してください。

  1. 同じ世帯の人を確認する。申請先の自治体が対象とする世帯員を確認します。
  2. 金融機関と証券口座を書き出す。普通・定期預金に加え、NISAや通常の証券口座、債券、貴金属などを整理します。
  3. 現金と負債を確認する。タンス預金などの現金も数え、借入金がある場合は資料を準備して控除の扱いを問い合わせます。
  4. 時価の分かる資料を集める。株式・投資信託などについて最新の評価額を確認します。
  5. 年間収入と扶養状況を確認する。年金や仕送りを含む収入、親族の扶養、介護保険料の納付状況を整理します。
  6. 利用する事業所が制度を実施しているか調べる。必要な場合はケアマネジャーにも確認します。

例えば次のように聞くと必要な資料と判定方法が分かりやすくなります。

「社会福祉法人等の利用者負担軽減を申請したいです。単身で銀行預金が280万円、NISAの投資信託の評価額が90万円、自宅の現金が20万円あります。この場合はすべて預貯金等に含めますか。評価額の基準日と証券口座の提出資料、借入金がある場合の計算方法も教えてください。」

同じ世帯に複数人いる場合は、全員の金融機関・証券口座・年間収入を確認する必要があります。申請書の書き方が分からなければ自治体の窓口に相談してください。

申請先は地域によって異なります。大阪市は各区の保健福祉センター、名古屋市は区役所福祉課または支所区民福祉課、所沢市は市の介護保険課が窓口です。

まとめ|NISAもタンス預金も確認し、世帯全員の資産で判断する

社会福祉法人等による利用者負担軽減の預貯金等には、銀行の普通・定期預金だけでなく株式・投資信託・国債・金銀などの資産やタンス預金が含まれます。

NISA口座内の株式・投資信託も、税の非課税口座だからという理由だけで資産から除外できません。保有商品の評価額と申告資料を確認する必要があります。

単身世帯では資産350万円以下、2人世帯では450万円以下、3人世帯では550万円以下が基準です。例えば銀行預金280万円・NISA投資信託90万円・手元の現金20万円なら単純合計は390万円。単身350万円の基準を超える可能性があります。

ただし負債の扱いや個別商品の評価方法は申請自治体へ確認してください。資産以外にも世帯収入・住民税の非課税・親族扶養などの条件があります。

最初に銀行と証券会社の残高資料、手元の現金、世帯全員の収入情報を整理しましょう。「通帳だけなら350万円以下」という判断で申告を省略せず、自治体の介護保険担当へ確認することが大切です。

参考資料(2026年11月13日確認)

※この記事は社会福祉法人等による利用者負担軽減制度についての説明です。個別の資産評価・負債の控除・認定は自治体により取扱いが異なる場合があります。最新の申請書類と認定基準を住所地の自治体で確認してください。