補装具を申請前に買ってしまった|後から支給できる?支給券と代理受領の順番

社会保険・年金・生活支援

補聴器や車いすが急に必要になり、先に自分で購入してしまった。後になって障害者総合支援法の「補装具費支給制度」を知り「領収書を提出すれば9割が戻るのでは」と考える人もいるでしょう。

補装具費支給制度は原則として購入・修理の前に市区町村へ申請し、支給決定を受ける必要があります。既に全額を支払って購入したものが領収書だけで払い戻される制度ではありません。江戸川区や西東京市は支給決定前の購入・修理を支給対象外と案内しています。

一方でこれから購入する人が必ず全額を立て替える必要もありません。「代理受領」を使える場合は利用者負担分などを事業者へ支払い、公費負担分は市区町村が事業者へ支払います。

この記事では購入済み・発注済み・未購入の状況別の対応と、支給券を受け取るまでの手順、償還払いと代理受領の違いを整理します。

申請前に購入した補装具は後から支給される?

まず確認したいのは購入した日と、市区町村が補装具費の支給を決定した日です。

厚生労働省の公式案内では、利用者が市町村に申請した後で更生相談所等の判定・意見をもとに審査し、適当と認められれば支給決定を行うとしています。支給決定の後に支給券を提示して事業者と契約するのが基本の順番です。

江戸川区の公式FAQには「購入後または修理後に支給を受けられるか」という質問があります。回答は事前に申請し、支給決定してからでなければ支給を受けられないというものです。

西東京市も2026年4月6日更新の案内で、支給決定前に購入・修理等を行った補装具は支給対象外と明記しています。

そのため次の理解が基本です。

現在の状態 補装具費支給の基本的な扱い 今すること
まだ購入していない 事前申請の手続きに進める 市区町村の障害福祉担当へ相談する
発注した・手付金を支払った 契約や製作の進行状況による確認が必要 事業者へ作業の停止可否を確認し、自治体へ時系列を伝える
全額を払って購入済み 原則として事後申請による支給対象外 領収書・契約日などを用意し、個別の扱いを自治体へ照会する
修理して代金も支払った 修理にも事前申請が原則必要 修理内容と日付を整理して自治体へ相談する

事前に発注した場合の扱いや購入済みの特別な事情については、自治体による個別確認が必要です。ただし緊急に必要だった、領収書が残っている、医師が勧めたというだけで後から支給されると保証はできません。「例外があるはず」と考えて追加購入するのは避けましょう。

参考:江戸川区「補装具費の支給」/西東京市「補装具費の支給」(2026年4月6日更新)

「購入した後にお金が戻る」償還払いとの違いに注意

補装具費には「償還払い」という支払い方法があります。償還払いは本人がいったん費用を払い、後から市区町村に補装具費を請求する方法です。

ここで誤解しやすいのは償還払いでも購入前の支給決定が必要という点です。

厚生労働省が案内する償還払いは次の順番です。

  1. 利用者が市区町村へ補装具費を申請する
  2. 市区町村が判定・審査を行って支給決定する
  3. 支給決定後に支給券を事業者へ提示して契約する
  4. 補装具の製作・納品や修理が行われる
  5. 利用者が事業者へ費用を支払う
  6. 領収書と支給券を添えて市区町村へ補装具費を請求する
  7. 市区町村から認められた補装具費が支給される

つまり「先に全額を払うこと」と「申請前に自由に買ってよいこと」は違います。

例えば事前申請と支給決定を受けた後で補聴器を購入し、支給券と領収書を添えて請求するのは償還払いです。

一方で申請も支給決定も受けずに店頭で購入し、後から同じ領収書を持って窓口へ行くのは制度が予定する償還払いの流れではありません。

「領収書があれば9割返る」という説明だけで購入を決めないことが大切です。

参考:厚生労働省「補装具費支給制度のサービスの利用方法」(償還払いの流れ)

補装具の申請から購入・修理までの正しい順番

まだ購入していない人は先に住所地の障害福祉担当窓口へ相談しましょう。種目によって医師の意見書や判定、事業者の見積書などが必要になります。

厚生労働省と那覇市の公式案内に沿って流れを整理すると次のとおりです。

順番 すること 確認しておく資料・日付
① 相談 補装具の種類と必要な理由を市区町村へ伝える 相談日・希望する用具・利用目的
② 支給申請 所定の申請書や見積書などを提出する 申請日・提出した書類
③ 判定・調査 更生相談所等による判定・意見の確認を受ける 判定日・追加資料の要否
④ 支給決定 市区町村から決定通知と支給券を受ける 支給決定日・認められた内容・負担額
⑤ 事業者と契約 支給券を提示し、購入・修理等を契約する 契約日・代理受領の可否
⑥ 製作・納品・修理 補装具を受け取り、必要な適合確認を行う 納品日・修理内容・確認結果
⑦ 支払い・精算 償還払いか代理受領で所定の金額を支払う 支払日・領収書・支給券・委任状等

那覇市も「相談・申請→調査→判定→決定→契約→製作→適合判定→受領」という流れを示しています。補装具の種類によって更生相談所への判定依頼が不要な場合もあります。

鹿児島市は申請から決定まで2週間~2か月程度と案内していますが、用具や調査内容によってはさらに時間がかかります。この日数は全国共通の所要期間ではありません。

急ぐ場合でも購入を先行させるのではなく、判定日程と必要な書類を自治体へ確認してください。

参考:那覇市「補装具費給付事業」/鹿児島市「補装具の購入・借受け・修理」(2026年7月8日更新)

代理受領なら全額を立て替えずに購入できる

これから補装具を作る人の中には「高額なので一度に全額を支払えない」という人もいるでしょう。

その場合は代理受領が使えるかを市区町村と補装具事業者へ確認してください。

代理受領とは市区町村が支給する公費負担分を、利用者に代わって補装具事業者が受け取る方法です。利用者は本人負担部分を事業者へ支払い、公費負担分は事業者が市区町村へ請求します。

厚生労働省の公式案内では代理受領について、支給決定後に事業者と契約する際「補装具費の代理受領に係る委任状」を作成すると説明しています。

補装具を受け取った後、利用者は本人負担分を払い、事業者は委任状と支給券を添えて市区町村へ公費分を請求します。

比較項目 償還払い 代理受領
購入前の申請・支給決定 必要 必要
納品時に事業者へ払う金額 いったん費用全額を支払う 原則、利用者負担額などを支払う
公費負担分の請求者 利用者 補装具事業者
市区町村からの支払先 利用者 補装具事業者
主な書類 領収書・補装具費支給券など 支給券・代理受領に係る委任状など

ただし代理受領は事業者ならどこでも必ず対応できるわけではありません。西東京市では市と代理受領の契約を結んだ事業者であることなどを確認するよう案内しています。

代理受領が利用できる事業者か、見積額に基準額を超える費用が含まれるかを契約前に確かめましょう。

参考:厚生労働省「補装具費支給制度のサービスの利用方法」(代理受領の流れ)/西東京市「補装具費の支給」

10万円の補装具ならいくら払う?償還払いと代理受領の例

両者の違いを数字で見てみましょう。次は仕組みを説明するための架空の例です。

補装具の購入費が10万円で、10万円全額が支給基準額の範囲内と認められ、本人負担が1割となる場合を考えます。

内容 償還払い 代理受領
補装具の認定対象額 100,000円 100,000円
本人の最終負担額 10,000円 10,000円
納品時に事業者へ払う額 100,000円 10,000円
後から公費分を受け取る人 本人が90,000円を受け取る 事業者が90,000円を受け取る

どちらの方法でも最終的な本人負担額は同じ例ですが、一時的に手元から出す金額が大きく違います。

ただしこの表は補装具の全額が支給対象になり、所得による負担上限などを考慮しない単純な例です。

補装具には種目や部品ごとに基準額があります。見積額が基準額を超える場合は、その超過分が利用者の全額負担になることがあります。

例えば購入額が15万円でも認定対象額が10万円なら、単純に15万円の9割が戻るわけではありません。認定額・本人負担上限・基準額を超える費用を市区町村に確認しましょう。

また生活保護世帯や住民税非課税世帯などは本人負担が0円になる場合があります。「補装具費=必ず購入額の9割」とは限らないことにも注意が必要です。

参考:厚生労働省「補装具費支給制度の概要」(令和8年度)

発注・手付金・購入済み・修理済みの4ケース別に相談する

すでに何らかの手続きを進めてしまった場合は、最初に契約や支払いを行った日を整理しましょう。

今の状況 整理する資料 相談するときのポイント
まだ注文していない 見積り、用具名、障害の状況、手帳や受給者証等 申請に必要な判定と書類、代理受領対応の事業者を聞く
注文したが未納品・手付金を払った 注文日、契約書、見積書、手付金の領収書、製作の進行状況 発注や製作開始が支給の審査に影響するか。これ以上進めずに済むかを確認
全額を払って受領した 購入日、契約書、領収書、製品の型番、使用目的 事後申請は原則対象外であることを前提に、他の支援制度や今後の修理への対応を相談
修理を終えて代金を払った 修理日、修理内容、見積書、領収書、以前の支給券の有無 修理前の申請が必要だったか。今後の修理・再支給の手続きを聞く

発注済みであっても、支給決定前に契約や製作が進んだ場合は制度上の取り扱いを個別に確認する必要があります。家族の判断だけで「納品されていなければ未購入と同じ」と考えないでください。

全額を払ってしまった人は領収書を保管し、購入の経緯を説明しましょう。ただし領収書は支給を約束するものではありません。

修理済みの場合も同様です。那覇市や鹿児島市の案内は修理についても支給前の申請を基本としています。

なお自費で購入した補装具の今後の修理については、鹿児島市が事前の問い合わせを案内しています。以前の購入費が支給されなかったことと、今後の修理費が支給対象になるかは別に確認するとよいでしょう。

参考:鹿児島市「補装具の購入・借受け・修理」/江戸川区「補装具費の支給」

補装具費の申請にはどんな書類が必要?

補装具費の申請書類は用具の種類、本人の状態、申請先の自治体によって違います。

鹿児島市は購入・修理に共通する資料として、支給申請書、登録事業所が発行した見積書、身体障害者手帳などを案内しています。必要に応じて税額証明書や難病に関する資料も求められます。

さらに補聴器・車いす・義肢など、種目によって医師の意見書や調査書などの追加書類が必要です。

確認する資料 役割・注意点
補装具費支給申請書 市区町村の所定様式で希望する購入・修理等を申請する
見積書 補装具の種類・部品・価格を確認する。発行事業者の条件がある場合も
身体障害者手帳・難病に関する資料等 制度の対象となる状態を確認する。対象品目は障害の内容によって違う
医師の意見書・処方箋・調査書 必要な品目について医学的な必要性や仕様を判断する
所得関係の資料 本人負担額・負担上限や所得要件を確認する
支給決定通知書・支給券 審査後に交付。承認された内容や自己負担額を確認して契約する
領収書・委任状 支給決定後の償還払い・代理受領で必要な請求・精算資料

すべての用具で医師の意見書が必要とは限りません。更生相談所での判定を省略できる場合もあります。

逆に医師の診断書や意見書があるだけで支給が決定するわけでもありません。市区町村が申請を審査して支給を決定します。

西東京市は意見書の作成費用は申請者負担であり、不支給になっても返金されないと案内しています。申請書類を先にそろえてしまう前に、どの様式をどの医師へ依頼するかを担当窓口で確認しましょう。

参考:鹿児島市「補装具の購入・借受け・修理」/西東京市「補装具費の支給」

補聴器・車いすなら何でも対象?購入前に別制度も確認

補装具費支給制度の対象には補聴器、車いす、電動車いす、義手・義足、装具などが含まれます。ただし市販されているものを自由に選んで買えるという意味ではありません。

厚生労働省は補装具について、身体の欠損や損なわれた機能を補完・代替する目的の用具と説明しています。本人の障害の状況と用具の必要性、支給基準などが関係します。

また同じ用具でも、どの制度で費用を負担するかが違う場合があります。

  • 医療保険の治療用装具:治療のため一時的に使用するコルセット等は健康保険の療養費の対象になる場合がある
  • 介護保険の福祉用具貸与:介護保険で借りられる車いすや歩行器等は、原則として介護保険が優先される
  • 労災保険:仕事や通勤によるけがに伴う補装具は、労災制度が優先される場合がある
  • 自治体独自の補聴器購入助成:高齢者等を対象にした別制度がある地域では要件が異なる

江戸川区は治療用装具と補装具費支給制度の違いを説明し、医療保険による給付を確認するよう案内しています。介護保険や労災保険が優先される場合もあると明記しています。

「購入済みの補聴器が障害福祉の補装具費では対象外」と説明された場合でも、何のための用具か、別の制度に該当するかを自治体へ確認する余地があります。ただし別制度でも事前申請が必要な場合があり、購入済みなら必ず返金されるという意味ではありません。

参考:江戸川区「補装具費の支給」/厚生労働省「補装具費支給制度の概要」

支給決定後に受け取る「補装具費支給券」は何に使う?

補装具費支給券は、市区町村が購入・修理等について支給を決定した内容を確認するための書類です。

厚生労働省は償還払い・代理受領のどちらでも、支給決定後に支給券を事業者へ提示して契約する流れを示しています。

償還払いでは利用者が領収書と支給券を添えて市区町村へ請求します。代理受領では事業者が支給券と委任状を受け取り、市区町村に公費分を請求します。

那覇市の案内では支給決定後、決定通知書・支給券・代理受領の委任状が本人へ送付されます。納品後に利用者負担額を払い、支給券と委任状を事業者へ提出する手順です。

一方で鹿児島市は支給決定後に申請者へ決定通知書、見積業者へ支給券を送ると案内しています。支給券の受け渡し方法まで全国共通とは限りません。

支給券を受け取ったら用具の種類・仕様、対象額、自己負担額、指定された事業者などを確認してください。もし見積りと違う場合は、契約前に市区町村へ連絡しましょう。

参考:那覇市「補装具費給付事業」/鹿児島市「補装具の購入・借受け・修理」

急ぎで補装具が必要な場合はどうする?

転倒や移動の困難があり、車いすや補聴器などがすぐに必要になることもあります。それでも事前の支給決定を受けずに購入すると、補装具費の対象外となるおそれがあります。

まず市区町村の障害福祉担当窓口へ、急いで必要な理由と利用したい日を説明してください。

相談するときは次の内容を整理しておくと伝わりやすくなります。

  • いつから必要になったか。何に困っているか
  • 今の補装具が壊れたのか、新たに購入したいのか
  • 既に注文や契約をしたか。手付金を支払ったか
  • 希望する用具の名称・型番・見積額
  • 判定や支給決定までの間に利用できる代替の用具・貸出等がないか

例えば歩行が危険で車いすが必要な場合、補装具費の判定を待つ間の対応を相談できる可能性があります。ただし代替品の貸出や一時利用の制度が必ずあるとは限りません。

介護保険の対象になる場合は福祉用具貸与も確認してください。治療中の一時的な装具であれば主治医と健康保険の担当窓口へ相談します。

費用を急いで支払う前に、使える制度と支給決定の時期を確認することが大切です。

購入済みのときの問い合わせ例|自治体に何を聞く?

すでに購入した補装具の支給を相談したい場合は、まず住所地の障害福祉担当窓口へ連絡してください。

「補聴器を急いで購入し、後から補装具費支給制度を知りました。購入日は○月○日で、事前の支給申請や支給決定は受けていません。原則として事後申請は対象外と理解していますが、今回の扱いを確認できますか。購入済みの用具についてほかの支援制度があるか、今後の修理や買い替えの際にどのような手続きが必要かも教えてください。」

これから購入する人なら次のように聞くとよいでしょう。

「補装具費支給制度を使って車いすを購入したいです。購入前の申請に必要な見積書・意見書と判定の方法を教えてください。支給決定後は代理受領で本人負担分だけを支払うことができますか。対応している事業者と支給券の受け取り方も確認したいです。」

いずれの場合も、個別の支給可否は市区町村が判断します。問い合わせたこと自体で支給が認められるわけではありません。

まとめ|補装具費は「先に申請・決定」。支払い方法はその後に選ぶ

補装具費支給制度は原則として購入や修理の前に申請し、市区町村の支給決定を受ける仕組みです。既に自費で購入・修理した場合、領収書があれば必ず9割返るわけではありません。

厚生労働省は事前申請・判定・支給決定・支給券の交付後に事業者と契約する順番を示しています。

支給決定後の支払い方法には償還払いと代理受領があります。償還払いは利用者がいったん全額を払い、後から公費分を受け取る方法です。代理受領は利用者が本人負担分を支払い、公費分を事業者が市区町村から受け取る方法です。

今から購入する人は契約前に障害福祉担当へ相談し、代理受領が利用できるかも確認してください。すでに購入した人は購入日・領収書・契約内容を整理して自治体へ確認しましょう。今後の修理・買い替えでは同じ失敗を防ぐために、必ず支給決定までの順番を確かめてください。

制度確認日:2026年11月13日。厚生労働省「補装具費支給制度のサービスの利用方法」「補装具費支給制度の概要」(令和8年度)、那覇市「補装具費給付事業」、鹿児島市「補装具の購入・借受け・修理」(2026年7月8日更新)、西東京市「補装具費の支給」(2026年4月6日更新)、江戸川区「補装具費の支給」を参照。購入済みの個別の取り扱い・申請様式・基準額・代理受領の対応事業者は住所地の市区町村へ確認してください。