行動援護は30分でいくら?288・437単位の料金と月9,300円・37,200円の上限

社会保険・年金・生活支援

「行動援護を利用したいけれど、事業所の料金表には288単位・437単位と書いてある。1回いくら払うの?」

「毎週ヘルパーに付き添ってもらったら月の負担が高くなりそう。非課税世帯なら無料になる?上限9,300円は誰に適用される?」

行動援護の基本報酬は30分未満で288単位、30分以上1時間未満で437単位、1時間以上1時間30分未満で619単位です。仮に1単位10円・自己負担1割・加算や減算なしとすると、1回の負担はそれぞれ288円・437円・619円になります。

ただしこの金額はあくまで計算例です。地域ごとの1単位の金額や事業所の加算・減算で実際の請求額は変わります。また所得に応じて月額の自己負担上限が設定され、成人は0円・9,300円・37,200円の区分があります。

さらに障害児の一般1では、ホームヘルプなどの月額上限が4,600円となる場合があります。年齢と所得判定の世帯の範囲も確認が必要です。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の報酬告示と利用者負担の公式案内をもとに、1回の概算、月の利用回数別の計算、所得区分、別途かかる実費を順番に説明します。

行動援護の30分はいくら?ちょうど30分なら437単位

行動援護は、知的障害や精神障害などにより行動上の著しい困難があり、危険を回避するための援護などを必要とする人へ提供される障害福祉サービスです。

報酬の基本部分は所要時間ごとに単位数が決まっています。厚生労働省の「指定障害福祉サービス費算定基準」には次の区分が示されています。

行動援護の所要時間 基本報酬 仮に1単位10円の場合のサービス費 その1割の概算
30分未満 288単位 2,880円 288円
30分以上1時間未満 437単位 4,370円 437円
1時間以上1時間30分未満 619単位 6,190円 619円
1時間30分以上2時間未満 762単位 7,620円 762円
2時間以上2時間30分未満 905単位 9,050円 905円

30分ちょうどの利用は「30分以上1時間未満」に入るため、基本報酬は288単位ではなく437単位です。同様に1時間ちょうどなら1時間以上1時間30分未満の619単位に当たります。

なお表の「1割の概算」は、地域単価を10円に仮定し、加算・減算や自己負担上限を考慮していない数字です。すべての利用者に同じ金額が請求されるわけではありません。

また障害福祉サービスの報酬は基本的に「サービスの所要時間」と提供内容に基づいて算定されます。予約枠を30分取っただけで、必ず437単位になるという意味でもありません。計画上の時間と実際の提供状況については事業所に確認してください。

出典:厚生労働省「指定障害福祉サービス費算定基準」別表第4・行動援護サービス費

「288単位=288円」ではない|料金計算の順番

障害福祉サービスの「単位」は、そのまま利用者が払う円ではありません。

まず報酬の単位数に地域ごとの1単位の単価を掛けてサービス費を計算します。そのうえで原則1割の利用者負担を求め、負担上限月額などを適用します。

基本的な考え方は次のとおりです。

基本報酬の単位数と加算・減算を反映した単位数 × 地域の1単位単価 = サービス費

サービス費の原則1割と、所得別の月額上限を照合 = 実際の利用者負担の基本部分

例えば30分以上1時間未満の437単位を、1単位10円として計算すると4,370円です。原則1割負担なら437円になります。

一方で1単位の単価が11.20円の地域なら、基本部分の計算上は437単位×11.20円=4,894.4円です。この場合の1割は約489円となり、437円にはなりません。

実際の請求は法令に定める端数処理や加算・減算も関係するため、単純な掛け算と数円違う場合があります。

地域区分による上乗せは人件費等の地域差を反映する仕組みです。厚生労働省の資料では、1単位10円を基本として地域区分とサービス別の人件費割合に応じた割増しがあると説明されています。

「437単位と書いてあるのに1回437円より高かった」という場合は、地域単価と加算の内訳を確認しましょう。

参考:厚生労働省「指定障害福祉サービス費算定基準」

月4回・8回・24回ならいくら?1割負担のシミュレーション

毎週同じ時間の行動援護を利用した場合に、利用回数でどれくらい金額が変わるのか計算してみます。

以下は「1単位10円・基本報酬のみ・1割負担」の架空の試算です。地域加算やその他の加算・減算、交通費等は含みません。

1回の利用時間 月4回 月8回 月24回
30分未満(288単位) 1,152円 2,304円 6,912円
30分以上1時間未満(437単位) 1,748円 3,496円 10,488円
1時間以上1時間30分未満(619単位) 2,476円 4,952円 14,856円

例えば30分以上1時間未満を月24回利用すると、基本部分の1割だけで10,488円です。

しかし成人の「一般1」で自己負担上限が月9,300円と決定されている人なら、対象となるサービス費の自己負担は原則として9,300円までです。差額の1,188円をそのまま追加請求する考え方ではありません。

一方、上限が月37,200円の「一般2」の人なら、この例の10,488円は上限に達していないため、上限だけを理由に9,300円へ下がるわけではありません。

上限額は毎月必ず払う定額料金ではありません。1割負担の合計が上限額より低ければ、その低い方の金額が基本となります。

なお複数の障害福祉サービスを利用している場合は、行動援護だけで月額上限の判定を終えるのではなく、上限管理が必要となる場合があります。

成人の負担上限月額は0円・9,300円・37,200円

厚生労働省は障害福祉サービスの利用者負担について、所得区分別に月額上限を設定しています。

一般的な在宅の成人については次の表で確認できます。

所得区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯で所得割16万円未満など。20歳以上の施設入所者やグループホーム利用者は別扱い 9,300円
一般2 上記以外 37,200円

成人の障害福祉サービスでは、所得を判定する世帯の範囲は原則として本人と配偶者です。親と同居している成人でも、親の所得をそのまま合算するとは限りません。

「一般1」に当たるかどうかは単純な給与の年収ではなく市町村民税の所得割額で確認します。厚生労働省は所得割16万円未満について収入が概ね670万円以下という目安も示していますが、実際の区分は税額等によって判定されます。

なお20歳以上の入所施設利用者やグループホーム利用者は、課税世帯の場合に一般1ではなく一般2となるなどの条件があります。

「自分は月9,300円のはず」と予想して契約するのではなく、障害福祉サービス受給者証の「利用者負担上限月額」を確認してください。

出典:厚生労働省「障害者の利用者負担」

障害児の行動援護は一般1なら月4,600円の上限になる場合がある

子どもの行動援護については、成人の一般1の上限9,300円をそのまま使うとは限りません。

こども家庭庁の障害児の利用者負担表では、障害児の一般1で通所施設・ホームヘルプを利用する場合の上限は4,600円です。

障害児の所得区分 負担上限月額
生活保護世帯 0円
市町村民税非課税世帯 0円
一般1・通所施設やホームヘルプを利用 4,600円
一般1・入所施設を利用 9,300円
一般2 37,200円

障害児の一般1は、市町村民税の所得割が28万円未満の課税世帯を対象とする区分です。障害児の場合に所得を判定する世帯は、保護者の属する住民基本台帳上の世帯です。

例えば行動援護などのホームヘルプを使う子どもで一般1の上限4,600円と決定されている場合、基本報酬の1割が月6,000円に達しても、対象となるサービス費の負担は原則として4,600円までです。

ただし子どもだから一律に4,600円という意味ではありません。非課税世帯は0円となり、一般2なら37,200円です。施設利用などによっても区分が変わります。

18歳・19歳で施設に入所している人などは所得判定の世帯の扱いにも例外があります。受給者証と市区町村の決定内容を確認しましょう。

出典:こども家庭庁「障害児の利用者負担の仕組み」

非課税世帯なら行動援護は無料?交通費や入場料は別

障害福祉サービスの利用者負担が「低所得」で上限0円と決定されている場合、対象となる行動援護サービス費の自己負担は原則0円です。

しかし外出に必要な費用まで何でも無料になるわけではありません。

例えば次のような費用は、障害福祉サービス費の自己負担上限とは別に発生することがあります。

費用の項目 確認すること
行動援護のサービス費 支給決定と所得区分に応じて1割負担・月額上限を適用
利用者本人の電車・バス代 外出に必要な運賃。各種割引・助成の対象になるか確認
ヘルパーの同行交通費 事業所の契約に基づく実費の扱いを事前に確認
本人や同行者の入場料 利用先の減免制度、同行支援者の入場料を誰が負担するか
食事代・その他の外出実費 契約書や外出計画で負担の有無を確認

行動援護の基本報酬を「288単位」と聞いていても、外出にかかる交通費や入場料を含めて288円に収まるという意味ではありません。

また事業所によって、ヘルパーの交通費等の扱いや実費の請求方法が異なる場合があります。

非課税だから外出費用も全部無料と思わず、契約前に「介護給付の自己負担」と「保険外の実費」を分けた説明を受けましょう。

事業所の加算・減算や地域単価で請求額は変わる

行動援護では時間別の基本単位数だけで請求額が決まるわけではありません。

厚生労働省の報酬基準には、特定事業所加算や緊急時対応加算、一定のサービス提供体制に関係する加算などがあります。

一方で支援計画シート等が作成されていない場合や、虐待防止の措置等に関する基準を満たさない場合などには減算が設けられています。

さらに令和8年度の障害福祉サービス等報酬改定によって処遇改善加算等の取扱いが見直されています。利用月と事業所の届出状況に応じて、具体的な請求額が変わる場合があります。

そのため1単位10円と仮定した1割負担の試算より、実際の請求が多くなることも少なくなることもあります。

例えば30分未満の288単位を8回利用したときは、基本部分だけなら288単位×8回=2,304単位です。しかし請求明細に加算がある場合は、そこに加算分が加わります。

「支給量」と「料金」も区別してください。市区町村から行動援護を月何時間利用できると決定されていても、その時間内なら希望する回数・時間で必ず事業所が提供できるとは限りません。

事業所の対応可能時間や利用日も含め、サービス等利用計画・受給者証・契約書を照合しましょう。

参考:厚生労働省「指定障害福祉サービス費算定基準」/こども家庭庁「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」

行動援護と別の障害福祉サービスを同じ月に使う場合は?

行動援護以外にも居宅介護などの障害福祉サービスを利用している場合は、各事業所の自己負担を別々の上限で考えるのではなく、月額上限の管理が必要になる場合があります。

例えば月の利用者負担が行動援護で7,000円、居宅介護で5,000円となる見込みなら、単純に合計12,000円を支払うとは限りません。

本人の受給者証に一般1・上限9,300円と記載され、両方が上限管理の対象なら、対象となるサービス費の負担は原則として9,300円までに調整されます。

項目 仮の金額
行動援護の1割負担相当 7,000円
居宅介護の1割負担相当 5,000円
上限適用前の合計 12,000円
一般1・上限9,300円の場合の対象サービス費負担 9,300円

実際には上限額管理事業所の指定や他事業所からの利用者負担額の連絡などが必要になる場合があります。

複数事業所から請求書が届く場合は、受給者証の「利用者負担上限額管理対象者該当の有無」や「上限額管理事業所」の欄を確認してください。

すでに上限額を超えて支払っていると感じた場合も、請求対象月と対象サービスの種類を整理して市区町村や上限額管理事業所へ相談しましょう。

参考:神戸市「利用者負担上限額管理事務」(2026年6月30日更新)

利用前に確認したい受給者証と見積書の6項目

初めて行動援護を利用する人は「何単位か」だけでなく、実際の利用計画で月いくら必要かを確認しましょう。

確認する項目 見る書類・聞く相手
① 行動援護の支給決定と支給量 障害福祉サービス受給者証、市区町村の担当窓口
② 利用者負担上限月額 受給者証の所得区分と月額上限
③ 1回の予定時間と基本単位数 事業所の料金表・支援計画。30分未満か30分以上かを確認
④ 地域の1単位単価 事業所の所在地と請求計算に使う単価
⑤ 加算・減算の有無 重要事項説明書、料金表、利用明細
⑥ 交通費・入場料などの実費 利用契約書・外出計画・事業所の実費説明

例えば事業所に「30分間の利用を月8回予定しています。料金表は437単位ですが、地域単価と加算を入れた自己負担はいくらですか」と聞けば、計算の根拠を確認できます。

また「受給者証の負担上限月額が4,600円なので、ほかのサービスと合わせてどう管理されますか」と伝えると、月額の上限と実際の請求を整理しやすくなります。

月に何時間利用できるかは支給決定によって変わるため、1回の単位数だけで月額を確定しないようにしてください。

事業所や市区町村への質問文例

料金の説明が分かりにくい場合は、次のように問い合わせると確認しやすくなります。

行動援護を月に数回利用する予定です。30分未満は288単位、30分以上1時間未満は437単位と理解しています。私の利用時間に当てはまる基本報酬、地域の1単位単価、加算・減算を含めた1回の自己負担を教えてください。受給者証の負担上限月額は○円です。複数回利用した場合の月額と、交通費・入場料などの実費も分けて確認したいです。

月額上限の所得区分が分からない場合は、自治体へ次のように相談できます。

行動援護の利用者負担について確認したいです。現在の受給者証に記載された上限月額と、一般1・一般2のどちらに該当するかを教えてください。ほかの障害福祉サービスも利用する場合は上限額管理が必要ですか。

同じ「30分」と説明されても、30分未満なのか30分ちょうどなのかで単位数は異なります。利用する時間区分と明細の記載を照合しましょう。

まとめ|288・437単位は基本報酬。月の自己負担上限と実費は別

行動援護の基本報酬は、30分未満が288単位、30分以上1時間未満が437単位、1時間以上1時間30分未満が619単位です。30分ちょうどは437単位の区分になります。

仮に1単位10円・1割負担で加算がなければ、1回の概算はそれぞれ288円・437円・619円です。ただし実際の金額は地域単価や加算・減算によって変わります。

またサービス費の利用者負担には所得に応じた月額上限があります。成人の一般1は9,300円、一般2は37,200円、生活保護・非課税世帯は0円です。障害児の一般1でホームヘルプなどを使う場合は月4,600円の上限となります。

まず受給者証の「負担上限月額」を確認し、事業所に「利用時間・地域単価・加算・交通費等の実費」を分けた見積りを依頼しましょう。基本単位数だけで支払額を決めないことが大切です。