会社から「うちは4週4休です」と言われ、勤怠アプリを見ると10月の公休は4日。ところが就業規則の起算日から数え直すと、そのうち1日は前の期間に入っているようです。月の画面で4日と表示されていれば足りているのでしょうか。
暦月に公休が4日あっても、会社が定めた4週間の中には3日しか入らないことがあります。4週4休制では、就業規則などで決めた起算日から28日ずつ区切ってその枠ごとに休日を数えます。たとえば対象が10月5日から11月1日なら、10月4日の公休は前の枠に入ります。
まず勤務表を月の境目で切らず、対象となる28日間を続けて見てください。その期間に実際に休めた休日が3日なら、当初から休日が3日しか予定されていなかったのか、予定されていた休日に出勤したのかを確認します。同じ3日でも会社に聞く内容が変わります。
最初に就業規則で4週間の起算日を確認する
労働基準法第35条は、会社に原則として毎週少なくとも1日の休日を与えるよう定めています。その例外が、4週間を通じて4日以上の休日を与える「変形週休制」です。この記事では、その4週間を単位にする休み方を4週4休制と呼びます。対象の4週間で休日を確保する仕組みなので、各週に1日ずつ休みがあるとは限りません。
労働基準法施行規則第12条の2第2項では、この制度を使う場合に、4週間の起算日を就業規則などで明らかにするよう求めています。起算日は日数を数え始める基準日です。規程の「休日」「変形週休制」「4週4休」などの記載を見て、最初の4週間が何月何日に始まるのかを確認します。
規程に「毎週月曜が週の初日」や「給与は末日締め」と書かれていても、その記載だけでは、どの月曜から4週間を区切るのかは分かりません。4週4休の箇所に具体的な基準日が見当たらなければ、人事に「私の職場で適用している規程の条項と、確認したい日が入る4週間の初日・末日を教えてください」と尋ねましょう。
4週4休は法律上の休日の最低基準に関する仕組みです。求人でいう完全週休2日制は毎週2日の休日があるという勤務条件を示します。会社が契約で毎週2日を休みと約束しているなら、4週間で4日あるかに加えて契約上の休日も確認してください。

10月5日から11月1日までの勤務表を数えてみる
次は架空の勤務表です。会社が定めた起算日をもとに、対象の4週間が10月5日から11月1日までと分かったとします。10月の公休は4日・11日・18日・25日で、11月1日は勤務しました。この例では、表に挙げた公休日は実際に丸1日休めたものとして数えます。
前の区間 9月7日〜10月4日
↓
確認する区間 10月5日〜11月1日
↓
次の区間 11月2日〜11月29日
| 勤務表の範囲 | 確認できる休日・勤務 | 対象の28日間に入る休日 |
|---|---|---|
| 10月4日 | 公休。前の区間の最終日 | 入らない |
| 10月5日〜11日(第1週) | 10月11日が公休 | 1日 |
| 10月12日〜18日(第2週) | 10月18日が公休 | 1日 |
| 10月19日〜25日(第3週) | 10月25日が公休 | 1日 |
| 10月26日〜11月1日(第4週) | 公休なし。11月1日も勤務 | 0日 |
| 対象の28日間の合計 | 10月11日・18日・25日 | 3日 |
10月の一覧だけを開くと、4日・11日・18日・25日がそろっています。ところが会社の4週間では10月4日が前の区間に入ります。11月1日は対象の区間に入りますが、この日は勤務なので4日目にはなりません。翌日の11月2日は次の区間の初日です。たとえば11月3日に公休を取っても、その1日を10月5日〜11月1日の集計に戻すことはできません。
同じ勤務表でも、集計の始まりを変えると数字が変わります。たとえば10月4日から10月31日までも28日間です。この範囲には4日の公休が入りますが、会社の起算日から切った範囲と1日ずれています。
| どの範囲で集計するか | この例の日付 | 休めた休日 | 集計の用途 |
|---|---|---|---|
| 暦月の集計 | 10月1日〜31日 | 4日 | 勤怠画面で10月分を確認する |
| 任意の連続28日 | 10月4日〜31日 | 4日 | 起算日からの区間とずれるので、この例の判定には使わない |
| 起算日から区切った28日 | 10月5日〜11月1日 | 3日 | この区間の予定・勤務実績を調べる |
区間は1日ずつずらして判定するものではありません。滋賀労働局は、4月1日から4月28日までを最初の4週間、4月29日から5月26日までを次の4週間とする例を示しています。反対に任意に選んだ28日間に3日しか休みが入らなくても、会社の起算日から区切ったそれぞれの期間に4日あれば、その任意の集計だけで休日不足とは判断できません。
自分の勤務表では初日を1日目として数える
人事から基準になる日を教えてもらったら、紙のカレンダーや勤務表に区間を書き込むと数えやすくなります。月別の画面でしか勤怠を見られなければ、前後の月も開きましょう。給与が15日締めで明細の対象期間が途中で切れるときも同じです。たとえばこの例では10月15日までと10月16日以降の勤怠をつなぎ、11月1日までを1枚の表にします。
- 4週間の初日と末日を記入する。初日を1日目にすると、末日は初日の27日後です。翌日から次の28日間が始まります。規程にある起算日が昔の日付なら、そこから28日ずつ進めるか、会社に対象期間の両端を示してもらいます。
- 予定と実績の休日をそれぞれ書き出す。勤務前に配られたシフト表で休日だった日を先に控えます。次に勤怠記録で、実際に休めた日と休日予定だったのに出勤した日を区別します。
- 数に入れる理由が分からない日を残す。公休と年休、代休、欠勤などが同じ「休み」の欄に出る場合は、区分を分けます。会社が何日を休日として集計したか聞くときは、日数に加えて日付の内訳を求めます。
たとえば10月26日に年次有給休暇を取っていたとしても、それが勤務予定の日に取った年休なら、公休が1日増えたことにはなりません。反対に勤務表の休日欄に印があっても実際に仕事をした日があれば、予定の休日と実際に丸1日休めた休日を別々に記録してください。出退勤の記録や休日出勤の指示があれば、その日付も控えます。休日は原則として午前0時から24時までの暦日なので、夜勤が日付をまたいだ場合は始業日だけで集計せず、実際に働いた時刻を確かめます。交替制勤務などで休日の区切り方が異なる職場では、いつからいつまでが休日かを人事に示してもらいましょう。
3日しか休めなかったときは4日目の扱いを調べる
予定の勤務表を見ても対象区間に休日が3日しかなければ、まず会社が「4日目」としている日を聞きます。10月4日を入れているという回答なら、その日がどの固定区間に属するかを確認できます。別の日を挙げられたら、当日の勤務予定と勤怠を照合しましょう。
当初は11月1日が休日で後から出勤になったなら、勤務前に休日を別の日へ振り替えたかを確認します。会社から振替だったと言われたら、いつ・どの日と入れ替えたかが分かる通知を見ます。たとえば11月1日の休日を事前に10月30日へ適法に振り替え、その日に実際に休んだなら、10月30日が対象区間の休日に入ります。11月2日以降の日を示された場合は、元の区間の4日をどう確保したのかも聞きましょう。
出勤した後で休みを取った場合は、事前に休日を入れ替える振替とは扱いが異なります。実際の休日が3日だったという数字だけで結論を出さず、法定休日に働いた日があるなら、労働基準法第36条に基づく36協定の締結・届出や休日労働の扱いを確認します。通常の休日出勤であれば、会社に協定の適用範囲と、該当日を何時間の法定休日労働として記録したかを聞いてください。法定休日労働なら割増賃金の扱いも給与明細と照合します。
休日数が足りていても、働いた時間が法定の範囲に収まるかは別に確認が必要です。4週4休制を使うだけで、4週間の平均が週40時間ならよいという扱いにはなりません。勤務が集中した週があれば、その週の実労働時間を集計し、別途適用される労働時間制度に沿って法定時間外労働がないかを確認してください。
人事に対象期間と休日の日付を確認する文例
「10月に4日しか休めませんでした」と伝えるだけでは、会社も暦月の集計を返すかもしれません。聞きたいのは自分に適用される4週間の区切りと、その中の休日の日付です。次の文例は先ほどの勤務表に合わせたものです。自分のケースに置き換えるときは勤務した日だけでなく、会社が公休とした日と実際に休めた日の違いが分かるようにしてください。
人事ご担当者様
私の勤務に適用される4週4休制について確認したいです。10月の勤怠画面では公休が4日ですが、10月5日から11月1日までを対象として見ると、休めた公休は10月11日・18日・25日の3日です。10月4日は前の区間に入り、11月1日は勤務しました。
適用される就業規則等の条項と起算日、今回の4週間の初日・末日を教えていただけますか。その期間に会社が休日として数えた日付も確認したいです。
11月1日が事前に振り替えられた日であれば、振替先と通知日をお知らせください。法定休日に勤務した扱いであれば、適用される36協定と勤怠・給与での処理も教えていただけると助かります。
会社から「月4日あるから大丈夫」と回答されて対象期間や日付が分からない場合は、規程と勤務表を持って労働基準監督署に相談できます。予定と実際の勤務が違う日や、起算日の説明がないことを伝えましょう。手元に起算日の記載がなくても、会社の回答と勤怠記録があれば、どの期間と休日の扱いを確認したいかを示せます。
参考資料
制度と公表資料は2026年11月9日時点で確認しました。
- 労働基準法(第35条の休日、第36条の時間外・休日労働、第37条の割増賃金)
- 労働基準法施行規則(第12条の2第2項の起算日)
- 滋賀労働局「休日(法定休日)の要件」(起算日から4週間ずつ区切る例)
- 栃木労働局「休日に関する相談に対する回答」(特定の4週間と起算日)
- 厚生労働省「振替休日と代休の違い」(事前の入れ替えと休日出勤後の休み)
- 青森労働局「時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)について」(協定の締結・届出と労働時間の記録)


