退院後に介護付きホームへ入ったら30単位の加算?退院・退所時連携加算と再入居の条件

社会保険・年金・生活支援

「退院して介護付き有料老人ホームに入居したら、介護保険の明細に30単位の加算が毎日付いている」

「病院とホームが連絡を取っただけなのに30日分も請求されるの?」

親の退院後に届いた利用明細を見ると、初めての加算項目に戸惑うことがあります。以前入居していたホームに戻った人や、体験利用を経て本入居した人ならなおさらです。

退院・退所時連携加算は、病院などから介護付きホームへ入居する際に、医療機関等と必要な情報を共有して介護サービスの計画を整えた場合に算定できる加算です。2026年11月時点の基準では、1日30単位で入居日から起算して30日以内が対象となります。

ただし、退院した人全員に必ず付くものではありません。直前にいた場所、同じ施設への過去3か月の入居歴、短期利用の有無などで算定できる日数が変わります。

この記事では介護付き有料老人ホームなどの「特定施設入居者生活介護」を中心に、明細の30単位がどの条件で請求されるのかを具体例で説明します。

退院・退所時連携加算は30単位/日、入居から30日以内

厚生労働省の介護報酬基準では、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院から指定特定施設へ入居した場合、条件を満たせば「退院・退所時連携加算」を算定できます。

算定するのはホーム側です。病院から入居者の病状や必要なケアの情報を受け取り、特定施設サービス計画を作成して受入れ後のサービスを調整することが評価されます。

項目 内容
加算名 退院・退所時連携加算
単位数 1日30単位
算定期間 入居日から起算して30日以内
対象となる退院・退所元 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院
必要な連携 医療提供施設の職員から必要な情報を受け、特定施設サービス計画を作成し利用を調整すること
入居歴の条件 原則として過去3か月に同じ特定施設への入居がないこと。30日超の入院・入所後の再入居などは例外

「30日以内」とは、入居後であれば好きな30日分を請求できるという意味ではありません。入居日を起点にした期間の制限です。入居後の介護保険サービスの算定日数が少ない場合、必ず900単位になるわけではありません。

また、この説明は介護保険の指定を受けた特定施設が対象です。「有料老人ホーム」と呼ばれる建物すべてに、同じ加算を付けられるわけではありません。住宅型有料老人ホームなどで別の介護サービスを使う場合は、そもそも請求の仕組みが異なります。

病院と話しただけで請求できる?必要なのは情報連携と計画の調整

加算の名称に「連携」とあるため、退院前に病院と電話で話せば自動的に30日分を請求できるように見えるかもしれません。

しかし、厚生労働省の算定要件では入居者に関する必要な情報を受け取ったうえで、特定施設サービス計画を作り、特定施設の利用について調整することが求められています。

例えば退院元から病状、服薬状況、食事や移動の介助、褥瘡のケア、再受診の予定などを共有してもらい、入居後の介護を組み立てることが考えられます。これは説明のための例であり、すべての入居者について同じ情報が必須という意味ではありません。

連携方法は対面だけではありません。国のQ&Aでは文書、FAX、電子メールなどによる必要情報の提供も認められています。オンラインで面談することも可能です。

したがって「家族が面談の場にいなかったから算定できない」とは限りません。反対に「病院へ一度連絡した」だけで必要な情報提供や計画調整の条件を満たしたかは判断できません。

請求内容に疑問があるときは、ホームへ次の点を尋ねましょう。

  • どの病院・施設を退院または退所したことが加算の根拠か
  • 医療提供施設といつ、どの方法で必要情報を共有したか
  • 共有された情報が入居後の特定施設サービス計画にどう反映されたか
  • 加算の算定開始日と終了日がいつか

個人情報や診療記録の全部を家族に渡せるかは本人の同意などにも関わります。まずは算定に必要な連携と計画調整の実施状況を説明してもらうとよいでしょう。

退院・自宅からの入居・再入居・短期利用の4ケースを比較

同じホームに入る場合でも、入居直前の利用状況によって結論が異なります。

利用の流れ 加算の考え方
病院から退院して初めて介護付きホームへ入居 退院元との情報連携・計画調整などを満たせば、入居日から30日以内で算定対象になり得る
自宅から直接入居 病院等からの退院・退所に当たらないため、この加算の対象にならない
以前の同じホームに、病院で30日超入院した後に再入居 過去3か月の入居歴があっても、長期入院後の再入居の例外に当てはまれば算定できる
病院等の退院後、同じホームを短期利用して続けて本入居 その他の算定要件を満たす場合、直前の短期利用日数を30日から差し引いた日数に限られる

例えば自宅から入った人が介護付きホームで生活を始めただけなら、この加算の対象とはなりません。施設の見学や入居相談で病院の話題が出ていても、退院・退所元の条件とは別です。

一方、病院を退院して入る場合でも、同じホームに最近入居していた事実があるなら過去3か月の入居歴を確認します。直前の状態だけを見て「退院したから30日分」と計算するのは正確ではありません。

同じ介護付きホームへの再入居は30日超の入院が分かれ目

退院・退所時連携加算は、原則として過去3か月間に同じ特定施設へ入居したことがない人を対象としています。

そのため「先月まで同じ介護付きホームに住んでいた人が、短い入院を経て戻った」というケースでは、通常の新規入居と同じように加算できるとは限りません。

ただし、病院・診療所への入院または介護老人保健施設・介護医療院への入所が30日を超え、その後同じ特定施設に再入居した場合は加算できるという例外があります。

例えば次のように分かれます。いずれも医療機関等との連携など、ほかの条件を満たすかは別途確認が必要です。

架空の状況 確認する判断
同じホームから病院へ20日間入院し、1か月後に戻った 過去3か月の入居歴があり、30日超の例外には当てはまらない。原則として算定対象外
同じホームから病院へ35日間入院し、その後戻った 30日を超える入院後の再入居として、連携などの条件を満たせば算定対象になり得る

ここでの「30日を超える」は30日ちょうどと同じではありません。具体的な入院日・退院日と施設での入居歴を確認しましょう。

また、病院とのやり取りがあっても、30日超の入院という例外要件を満たさなければ当然に加算できるわけではありません。再入居時に請求されていたら、ホームがどの算定要件を適用したのかを聞く必要があります。

短期体験から本入居へ移ったら30日分を満額付けられる?

短期利用特定施設入居者生活介護を使った後、日を空けず同じホームに本入居した場合には、加算の期間を調整するルールがあります。

厚生労働省の説明では、本入居の直前に利用した短期利用の日数を30日から差し引いた日数に限って算定します。

例えば病院の退院後に同じホームで5日間の短期利用特定施設入居者生活介護を受け、そのまま本入居したと仮定します。

計算項目 日数
基準となる期間 30日
直前の短期利用 5日
本入居後の加算対象日数の上限 25日

この場合でも、そもそも病院等からの退院・退所や必要な情報連携などの算定要件が成立していることが前提です。単にホテルのような「体験入居」をしただけでは、この特例を機械的に適用できません。

短期利用の契約形態が「短期利用特定施設入居者生活介護」だったか、本入居との間に空白日がないかを施設へ確認しましょう。国のQ&Aでは体験利用を挟む場合の取扱いも示されていますが、利用したサービスの区分と日数の確認が必要です。

30単位×30日=900単位。本人負担はいくら?

最大30日分を算定する例では、30単位×30日=900単位です。

ただし、900単位は900円という意味ではありません。介護報酬は単位数を地域・サービスごとの1単位単価で金額に換算し、本人の負担割合に応じて計算します。

例えば1単位を10円、本人負担を1割と仮定すると次のようになります。

計算 金額
30単位×30日 900単位
900単位×仮の地域単価10円 9,000円(介護報酬上の金額)
その1割 900円(仮の本人負担)

これは説明用の計算であり、どの介護付きホームでも本人負担が900円と決まるわけではありません。地域単価、本人の1~3割負担、ほかの加算や端数処理によって実際の請求額は変わります。

月の途中に入居した場合は対象期間が翌月へまたがることもあります。例えば10日分と20日分が別々の月に請求されていれば、各月の単位数を足して確認してください。

利用明細に「30単位/日」とあっても、請求上の数量が何日分なのか確認しなければ加算の合計額は分かりません。

請求が気になるときは施設の明細と計画を確認する

家族が最初に確認する先は入居している介護付きホームです。介護報酬の算定根拠は、病院よりも加算を請求している施設側に説明してもらうのが適切です。

次の書類や情報を手元に置くと話が進みやすくなります。

  • 介護保険サービス利用料の明細・請求書
  • 入居契約書と入居日が分かる記録
  • 退院・退所した病院や施設の名称と退院・退所日
  • 以前同じホームに入居していた場合はその期間と入院日数
  • 短期利用があった場合は契約の種類と利用日数
  • 介護保険負担割合証と本人の負担割合

施設には次のように聞いてみてください。

「利用明細に退院・退所時連携加算30単位/日が記載されています。退院元はどの医療機関で、何月何日から何日間の算定ですか。医療機関から受けた必要情報と、その情報を基にした特定施設サービス計画の調整内容を確認したいです。また過去3か月の入居歴や短期利用日数はどのように判定されていますか」

同じホームへ戻った人は「30日超の入院後の再入居」という例外で計算したのかも必ず聞きましょう。体験入居後の本入居なら、短期利用の日数を差し引いているかが重要です。

加算の要件を満たしているという説明を受けても、対象月や日数が合わなければ請求明細の訂正が必要になる場合があります。施設に記録の再確認を依頼し、説明が食い違う場合は施設を指定・指導する自治体の介護保険担当部署へ算定基準を照会できます。

施設の届出上の加算算定状況や請求月も確認すると、いつから何日分の加算を計上したのか把握しやすくなります。

まとめ|退院しただけではなく入居歴・短期利用・連携内容で決まる

退院・退所時連携加算は、条件を満たす病院等から介護付きホームへ入居し、医療情報を受けてサービス計画を整えた場合に1日30単位を入居後30日以内に算定する加算です。

自宅から直接入居しただけでは対象になりません。過去3か月に同じ施設への入居歴がある場合も原則として算定できませんが、30日を超える入院・入所後の再入居は例外です。短期利用から続けて本入居した場合には直前の短期利用日数を差し引いて計算します。

まず明細の加算名称と日数を確認し、ホームに退院元・入居日・過去の入居歴・医療機関との連携内容を尋ねてください。これらを照合すれば、30単位の加算が付いた理由を具体的に確認できます。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点の公表基準を確認して作成しています。本人の実際の加算対象期間、地域単価、負担額と算定可否は施設の請求明細・利用履歴と自治体の適用基準で確認してください。