障害福祉の居宅介護はどう申請する?支援区分・サービス等利用計画と受給者証の流れ

社会保険・年金・生活支援

障害のある本人や家族が自宅での入浴・排せつの介助、調理や洗濯の手助けを必要とするとき、障害福祉サービスの「居宅介護(ホームヘルプ)」を利用できる場合があります。

ただ、最初に市役所へ行くのか、ヘルパー事業所に電話するのか。障害支援区分の認定や相談支援専門員との面談が必要だと聞くと、どこから始めればよいのか迷うでしょう。

居宅介護を初めて使うときは、原則として住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口へ支給申請します。その後、本人の状況や支援の必要性を確認する調査、障害支援区分の認定、サービス等利用計画案の提出などを経て、居宅介護の種類や支給量が決定されます。

市区町村から障害福祉サービス受給者証が交付されたら、利用できる居宅介護事業所と契約し、具体的な訪問日時を決めて利用を始める流れです。

受給者証が届いただけではヘルパーが自動的に訪問するわけではありません。市区町村による支給決定と、事業所による受入れ・契約は別の手続きです。

居宅介護を利用するまでの流れを7段階で確認

神奈川県の「障害福祉サービスを利用するには」では、市区町村への申請から受給者証の交付、事業所との契約までを段階的に説明しています。

段階 すること 主な担当・確認先
1. 相談・申請 居宅介護を使いたいと伝え、障害福祉サービスの支給申請をする 住所地の市区町村・障害福祉担当窓口
2. 認定調査 本人の障害の状態、日常生活で必要な介助、家族の状況などを聞き取る 市区町村の職員や認定調査員
3. 障害支援区分の認定 調査結果と医師意見書等から支援の度合いを判定する 市区町村・審査会
4. サービス等利用計画案 必要な支援内容と利用希望を計画案にまとめる 指定特定相談支援事業所・相談支援専門員など
5. 支給決定・受給者証 居宅介護のサービス種類、支給量、有効期間、負担上限月額を決定する 市区町村
6. 利用計画・事業所との契約 利用計画を整え、受入れ可能な事業所と利用契約を結ぶ 相談支援事業所・居宅介護事業所
7. 居宅介護の開始 事業所が訪問内容を具体化し、決めた曜日・時間にヘルパーが訪問する 居宅介護事業所・ヘルパー

これは成人が初めて介護給付の居宅介護を申請する場合の基本的な流れです。実務では認定調査と計画案の準備が並行することもあります。

また、18歳未満の障害児は成人と同じ障害支援区分の認定を受ける仕組みではありません。子どもの利用手続きは市区町村で別途確認してください。

制度の申請から利用開始までには調査や計画作成、審査が必要です。必要になった翌日から必ず利用できるというものではないため、ヘルパーが必要だと感じた段階で早めに相談することが大切です。

最初の申請先は住んでいる市区町村の障害福祉担当課

居宅介護は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのうち「介護給付」に含まれます。

利用するときは、まず住民票がある市区町村の障害福祉担当窓口へ相談します。市役所や区役所の担当課名は自治体によって異なります。

窓口では「障害福祉サービスの居宅介護を新規に申請したいです」と伝えると、必要な手続きについて相談しやすくなります。

例えば次のような困りごとを具体的に説明しましょう。

  • 自分では入浴の準備や身体を洗うことが難しい
  • トイレへの移動や排せつの介助が必要
  • 障害により食事を作れず、調理や片付けの支援が必要
  • 掃除や洗濯を続けることが難しく、生活に支障が出ている
  • 家族が介護してきたが、仕事や病気などで支えきれなくなっている

最初から「週何時間まで使えるのか」を正確に計算しておく必要はありません。ただし困っている作業や頻度、本人の希望が分かるほど必要な支援を伝えやすくなります。

大田区の「障害福祉サービス(申請から支払)」では、各地域福祉課で相談・申請を受け付けると案内しています。

申請にはどんな書類がいる?障害の種類と自治体で異なる

申請時に持参する資料は身体障害・知的障害・精神障害・難病などによって異なります。

大田区の公式案内では、障害種別に応じて次の資料を例示しています。

対象となる状況 相談時に確認される資料の例 手帳などがない場合
身体障害のある人 身体障害者手帳 18歳以上など条件があるため窓口で確認
知的障害のある人 愛の手帳・療育手帳など 手帳を持たない場合も相談する
精神障害のある人 精神障害者保健福祉手帳など 手帳がなくても相談できる場合がある
対象となる難病の人 難病医療費助成の医療券など 医療券がない場合も担当窓口に確認する

表の資料は大田区の例であり、全国の申請者全員が同じ書類を提出するという意味ではありません。

障害者手帳を持っていない人でも、障害種別や医師の診断内容、対象疾病などによって申請を相談できる場合があります。「手帳がないから必ず使えない」と決めつけないことが大切です。

また市区町村が障害支援区分を認定する際は、医師に意見書の作成を依頼する場合があります。大田区では主治医の氏名、医療機関名、所在地、電話番号を分かるようにしておくよう案内しています。

主治医がいない場合も相談できます。無理に自分で医師意見書を取り寄せる前に、担当窓口へ手順を確認しましょう。

面談で聞かれるのは障害名だけではなく、毎日の暮らしと介護状況

申請をすると、市区町村の職員などが本人の生活状況や障害の状態を確認する調査を行います。

大田区では全国共通の80項目の認定調査に加えて、本人・家族の生活や介護の状況などを聞き取ると説明しています。

調査では、障害者手帳の等級を確認するだけで終わりません。

例えば入浴の支援を求める場合も「自分で浴槽へ出入りできるか」「洗身を手伝う必要があるか」「転倒の危険があるか」などを具体的に説明することが大切です。

家事援助を希望する場合は、調理・洗濯・掃除のうち何ができないのか、家族の支援状況はどうなっているのかを整理します。

家族がいるだけで自動的に家事援助が利用できなくなるわけではありません。一方、家族が実際にどの程度介護できるかは支給量の判断に関係することがあります。

調査の前に、例えば次のようなメモを作っておくと状況を伝えやすくなります。

困っていること 現在の状態 希望する支援
入浴 浴槽への移動で介助が必要 週2回、入浴時の身体介護を希望
食事の準備 火の取り扱いや調理手順が難しい 平日の夕食準備の支援を希望
洗濯 洗濯物の持ち運びが難しい 週1~2回の家事援助を希望
家族の状況 同居者は日中仕事で不在 日中に不足する支援を相談したい

この表は相談用の例です。希望した時間数がそのまま認められるという意味ではありません。

障害支援区分はどう決まる?居宅介護は原則区分1以上

障害支援区分は、障害の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを示すものです。大田区の説明では「非該当」と「区分1~6」に分かれています。

成人の居宅介護は原則として障害支援区分1以上が対象です。ただし、通院等介助で身体介護を伴う場合などには別の細かな要件があります。

厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」でも、居宅介護の対象は区分1以上と説明しています。

認定の流れは概ね次のとおりです。

  1. 市区町村の職員などが認定調査を行う。
  2. 調査結果から一次判定を行う。
  3. 医師意見書なども参考に審査会で二次判定を行う。
  4. 市区町村が障害支援区分を認定し、本人へ通知する。

認定調査には本人の心身状態に関する情報が必要です。普段の暮らしで助けが必要な場面を、遠慮して「大丈夫」と答えてしまうと実情が伝わりにくくなります。

ただし区分1なら月何時間、区分3なら月何時間というように、区分だけで居宅介護の支給量が全国一律に決まるわけではありません。区分に加えて本人の生活状況や介護者の状況、サービス利用の意向などを踏まえて市区町村が判断します。

サービス等利用計画案は誰が作る?相談支援専門員の役割

障害支援区分の調査と並行して、必要なサービスを整理する「サービス等利用計画案」の作成を進めます。

通常は指定特定相談支援事業所の相談支援専門員へ作成を依頼します。市区町村から事業所を紹介してもらえる場合もあります。

大田区では、計画案に次のような内容を記載すると説明しています。

  • 希望するサービスの種類、内容、利用量
  • 本人や家族がどのような生活を送りたいか
  • 生活上の課題と、それを解決するための援助方針
  • サービスを提供する際に注意すること

例えば「一人で入浴することが難しく、週2回はヘルパーの支援を受けたい」「日中家族がいない日に調理を手伝ってほしい」といった希望を伝えます。

相談支援専門員は本人の意向を聞きながら居宅介護以外のサービスも含めて必要性を整理します。サービス等利用計画案は、支給決定時に市区町村が検討する資料の一つです。

なお、地域や個別の事情によっては本人・家族が計画案を作成する「セルフプラン」の取扱いもあります。ただしすべての人に同じ方法が適用されるわけではなく、相談支援事業所の利用状況や市区町村の案内に従ってください。

相談支援専門員と契約しただけで居宅介護の利用が確定するわけではありません。実際のサービスを利用するには市区町村の支給決定が必要です。

支給決定後に受給者証で確認したい5つの項目

認定調査や計画案などを踏まえ、市区町村が居宅介護の支給を認めるかを判断します。

支給が決まると、利用できるサービスの種類や支給量、有効期間、負担上限月額などが記載された障害福祉サービス受給者証が交付されます。

受給者証が届いたら次の5項目を確認しましょう。

確認事項 見る内容 注意点
サービスの種類 居宅介護の身体介護、家事援助などの決定内容 希望する支援が含まれているか
支給量 月に利用できる時間数など 希望時間ではなく決定された上限を確認
支給決定の有効期間 利用開始日・終了日 期限が切れる前に更新手続きが必要
利用者負担上限月額 所得区分などに応じて決まる月額上限 事業所へ実際に払う費用を確認
受給者証の記載情報 氏名・住所・サービス内容など 誤りや変更があれば自治体へ連絡

たとえば受給者証に「家事援助 月12時間」とある場合、毎月12時間まで利用できるという支給決定を意味します。しかし「毎週火曜日の午前中に3時間ずつヘルパーが必ず来る」という約束ではありません。

支給量は利用できるサービスの上限であって、事業所の予約枠ではないことを押さえておきましょう。

また受給者証の有効期間内でも、本人の状態が大きく変わった場合はサービス内容や支給量の変更について相談できます。

受給者証があればすぐ使える?事業所の受入れ確認と契約が必要

市区町村から受給者証を受け取っても、居宅介護事業所にヘルパーの空きがなければ希望する日時に訪問してもらえないことがあります。

利用を開始するには、受給者証の内容を踏まえて受入れ可能な事業所を探し、サービスの提供時間や内容を相談して契約する必要があります。

確認したいのは次の点です。

  • 希望する地域や住所へ訪問できる事業所か
  • 身体介護・家事援助など支給決定されたサービスに対応しているか
  • 希望する曜日・時間帯にヘルパーの空きがあるか
  • 入浴介助など必要な内容に対応できる職員がいるか
  • 利用開始日、緊急時の連絡方法、キャンセル時の取扱い
  • 受給者証の支給量を超えないよう利用時間を管理できるか

例えば市区町村から月20時間の身体介護が認められても、特定の事業所が月20時間すべてを引き受けられるとは限りません。

最初に希望した事業所が受入れできない場合は、相談支援専門員や市区町村へ別の候補を尋ねてください。支給決定そのものと事業所の人員不足を混同しないようにしましょう。

神奈川県の公式案内でも、受給者証の交付を受けた後にサービス等利用計画を作成し、その計画に基づいてサービス提供事業所と契約すると説明しています。

サービス等利用計画と居宅介護計画の違い

居宅介護を申し込むと「計画」という名前の書類が複数出てきます。誰が何を決めるものなのかを整理しましょう。

書類 作成する人・機関 役割
サービス等利用計画案 通常は相談支援専門員 本人の希望や必要な支援を整理し、市区町村の支給決定の判断材料にする
サービス等利用計画 通常は相談支援専門員 支給決定を踏まえ利用する事業所・支援の組合せを具体化する
居宅介護計画 居宅介護事業所のサービス提供責任者など ヘルパーが何曜日に何をどのように支援するか具体的に定める

例えば「週2回の入浴介助を受けながら自宅で暮らしたい」という目標は、サービス等利用計画に位置付けられます。

居宅介護事業所はその目標を踏まえ、実際に誰が何時に訪問し、どの介助を行うかを居宅介護計画として具体化します。

市区町村の支給決定で認められていない内容を、事業所との約束だけで公費の対象にすることはできません。希望する支援が増えた場合は、計画の見直しや支給量変更を相談してください。

申請前に準備しておくと役立つ情報

書類の名称を先にすべて覚えるより、本人の生活で必要な支援を伝えられるようにしておくことが重要です。

次のチェック表を使って、市区町村への初回相談を準備しましょう。

準備する情報 具体例
障害や疾病に関する資料 障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、対象となる難病の医療券など
主治医の情報 氏名、医療機関名、住所、電話番号
困っている生活動作 入浴、排せつ、食事、調理、掃除、洗濯など
家族の介護状況 同居者の有無、介護できる時間、仕事・育児との両立状況
希望する利用曜日・時間 火曜と金曜の夕方、平日の昼間など
現在利用している支援 家族の介護、訪問看護、日中活動の事業所など
今後の希望 自宅で生活を続けたい、家族以外の支援者に頼りたいなど

実際に必要となる申請書・本人確認書類・所得確認資料などは自治体から案内されます。地域や障害種別によって異なるため、最初から全国共通の一式と考えないようにしてください。

障害支援区分の通知が届く前にヘルパー事業所を探してもいい?

利用開始までの期間を短くするため、正式な支給決定を待ちながら受入れ可能な事業所へ問い合わせることは考えられます。

ただしサービスを公費で利用できるのは、必要な支給決定・契約などが整ってからです。支給決定前に頼んだヘルパーの訪問が、自動的に障害福祉サービスの給付対象になるわけではありません。

利用を急ぐ場合は市区町村へ事情を伝え、申請・審査の予定と、事業所を探し始めてよい時期を相談してください。

例えば家族が入院して介護できなくなる日が決まっている場合は、その日を窓口と相談支援事業所に伝えましょう。

初回面談の際は「いつまでに居宅介護が必要か」「現在どの支援が不足しているか」「利用できないと生活にどんな支障があるか」を説明すると状況を共有しやすくなります。

自治体の審査には時間がかかるため、緊急の事情がある場合も即日利用が保証されるわけではありません。必要ならほかの支援方法を含め相談してください。

介護保険のケアプランとは別の制度。65歳以上は確認が必要

障害福祉の居宅介護は、介護保険制度の訪問介護と同じ名前で呼ばれることがありますが、申請先や受給者証などの仕組みが異なります。

障害福祉の居宅介護では市区町村の障害福祉窓口で支給申請を行い、サービス等利用計画案や障害支援区分などを踏まえて支給決定を受けます。

一方、介護保険では要介護認定の申請やケアマネジャーによるケアプランを通じてサービスを利用します。

特に65歳以上の人や、40~64歳で介護保険の対象となる特定疾病がある人は、介護保険による給付が優先される場合があります。

ただし一律に障害福祉サービスが使えなくなるわけではありません。本人に必要な支援内容と介護保険で提供できるサービスなどを自治体が確認します。

現在の年齢や介護保険の加入状況が関係しそうな場合は、申請前に障害福祉担当課と介護保険担当課へ確認してください。

よくある疑問|受給者証・支給量・利用開始日はどう確認する?

障害支援区分の認定前にサービス等利用計画案を作れますか?

計画案の作成について相談支援事業所と先に話を進めることはあります。実際の支給決定には認定調査や本人の状況の確認が必要です。計画案の提出時期は市区町村の指示に従ってください。

受給者証には「居宅介護」だけでなく時間数も書かれますか?

はい。大田区はサービス種類・支給量・有効期間・負担上限月額などが記載されると説明しています。届いたら希望する内容と一致しているか確認しましょう。

受給者証が出たのに、希望する曜日のヘルパーが見つからない場合は?

支給決定された時間数と事業所の空き枠は別です。相談支援専門員や自治体へ連絡し、ほかの事業所、時間帯の調整、複数事業所を利用する必要性などを相談してください。

家事援助だけでも申請できますか?

日常生活上の必要性が認められれば居宅介護の家事援助を支給決定する場合があります。ただし同居家族の状況や本人の障害の状態、援助する家事の範囲が関係します。単に家事の時間を節約したいという理由だけで公費による家事代行を利用する制度ではありません。

支給量が足りなくなったら事業所に頼んで増やせますか?

事業所だけで市区町村の支給決定時間を増やすことはできません。本人の状態や家族の介護状況が変わった場合は、相談支援専門員と市区町村へ支給量変更の手続きを相談してください。

市区町村へ相談するときの伝え方

初めての申請では、制度名と必要な介助を具体的に伝えると手続きを案内してもらいやすくなります。

障害福祉サービスの居宅介護を初めて利用したいと考えています。自宅で入浴と排せつの介助が必要で、家族だけでは十分に支援できない日があります。支給申請に必要な書類、障害支援区分の認定調査、サービス等利用計画案を依頼できる相談支援事業所について教えてください。利用開始までの目安と受給者証が交付された後の事業所との契約方法も確認したいです。

問い合わせ前に「どんな介助が必要か」「週に何回、いつ必要か」「家族はどの時間帯に介護できるか」をメモしておくとよいでしょう。

担当窓口が不明な場合は、市区町村の代表電話へ「障害福祉サービスの居宅介護の新規申請担当につないでください」と伝えてください。

まとめ|居宅介護は市区町村へ申請し、受給者証の後に事業所と契約

障害福祉の居宅介護を初めて利用するときは、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口へ申請するのが基本です。

申請後は障害支援区分の認定調査などを行い、サービス等利用計画案を踏まえて市区町村がサービスの種類・支給量・有効期間を決定します。その結果が障害福祉サービス受給者証に記載されます。

受給者証を受け取ったら、実際に訪問できる居宅介護事業所と契約します。事業所が居宅介護計画を具体化し、支給決定の範囲内で利用を開始します。

最初に確認したいのは「申請に必要な資料」「支援区分と計画案の手続き」「受給者証の支給量」「事業所の空き時間」の4点です。申請と契約を別々に進めることを理解しておけば、利用開始までの見通しを立てやすくなります。

参考資料

確認日:2026年11月13日。この記事は主に18歳以上の障害者の新規居宅介護申請の一般的な流れを説明しています。必要書類・相談先・支給量・利用開始時期・オンライン申請の可否は市区町村によって異なるため、住所地の障害福祉担当窓口に確認してください。