育休から時短で復帰すると手取りはいくら減る?給付金と社会保険料を含めて試算

育児の休業・時短・休暇・給付金

育休から時短勤務で復帰するとき、会社から「月給は25万円から20万円になる予定です」と説明された。額面で5万円減るのは分かっても、実際の手取りがいくらになるのかは別の話です。

特に気になるのが育児時短就業給付金と社会保険料です。時短で給与が減っても健康保険料や厚生年金保険料がすぐに下がるとは限りません。また給付金は給与と同じ日に振り込まれるとは限らないため、毎月の家計を分けて考える必要があります。

額面25万円から20万円に減り、育児時短就業給付の要件を満たす場合、給付金は月2万円になる例があります。 ただし実際の手取りは社会保険料の改定時期、所得税、住民税などで変わります。

時短復帰後の家計は給与手取りと給付金を分けて見る

復帰後の家計を考えるときは、次の3つを分けましょう。

  1. 会社から振り込まれる時短勤務の給与手取り
  2. 条件を満たした月に支給される育児時短就業給付金
  3. 保育料や通勤費など復帰後に増える支出

給付金は給与明細の総支給額に自動的に上乗せされるものではありません。対象月について支給が決定されても、実際の入金は後日になる場合があります。

そのため毎月の固定費は、まず給与だけで払えるかを確認すると資金不足を避けやすくなります。

額面25万円から20万円に減ったときの手取り比較

ここでは40歳未満、協会けんぽ東京支部、所得税の甲欄・扶養親族等0人、同じ会社で雇用保険・健康保険・厚生年金を継続する人を例にします。

健康保険料・子ども子育て支援金・厚生年金保険料の本人負担合計は、2026年度の東京支部の額表に基づき標準報酬月額26万円で36,894円、20万円で28,380円とします。

下の表では仕組みを見やすくするため、雇用保険料を仮に賃金の0.5%、所得税を時短前4,000円・時短後2,000円、住民税を毎月8,000円と置きます。所得税・雇用保険料・住民税の数字は説明用の仮額であり、個人の確定した給与明細ではありません。 実際の税額や保険料率は給与担当に確認してください。

項目 時短前 時短後・保険料改定前 時短後・改定反映後
総支給額 250,000円 200,000円 200,000円
健康保険・支援金・厚生年金 36,894円 36,894円 28,380円
雇用保険料(仮額) 1,250円 1,000円 1,000円
源泉所得税(仮額) 4,000円 2,000円 2,000円
住民税(仮額) 8,000円 8,000円 8,000円
給与の振込額(試算) 199,856円 152,106円 160,620円
育児時短就業給付金(条件を満たす例) 対象外 20,000円 20,000円
給与と給付金の合計(対象月ベース) 199,856円 172,106円 180,620円

この仮例では、時短前と比べて給与の振込額は保険料改定前に47,750円減り、改定後は39,236円減ります。

給付金2万円も含めて対象月ベースで比べると、改定前の差は27,750円、改定後の差は19,236円です。

ただし給付金が実際に入金されていない月の銀行口座には、表の「給与の振込額」しか入らないことに注意してください。

育児時短就業給付金は毎月いくら?

育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して働く雇用保険被保険者について、一定の要件を満たす場合に支給される制度です。

厚生労働省の案内では、支給対象月の賃金が育児時短就業開始時賃金月額の90%以下なら原則としてその賃金の10%が支給されます。90%を超え100%未満の場合は支給率が調整され、100%以上では支給されません。

例えば開始時賃金月額25万円、支給対象月の賃金20万円なら賃金率は80%です。その他の要件を満たすと仮定すると、20万円×10%=2万円が給付額の例になります。

ただし会社から提示された「復帰前の月給25万円」が必ず給付計算上の開始時賃金月額になるわけではありません。開始時賃金月額や支給対象月の賃金の範囲、支給要件は会社の担当者やハローワークに確認してください。

育児時短就業給付金は非課税です。給与の源泉所得税を計算するときに給付金2万円を給与収入へ単純に加えるものではありません。

社会保険料が下がるのは復帰直後とは限らない

時短で給与が減っても、健康保険料と厚生年金保険料は復帰直後から必ず減るわけではありません。これらは原則として標準報酬月額を基に計算するためです。

育児休業等終了時報酬月額変更の仕組みでは、本人の申出に基づいて事業主が届出を行い、要件を満たせば育休終了日の翌日が属する月から数えて4か月目の標準報酬月額から改定されます。

例えば復帰後の報酬に応じた標準報酬月額が26万円から20万円に下がれば、先ほどの例では健康保険・支援金・厚生年金の本人負担合計が36,894円から28,380円になります。差は8,514円です。

ただし改定には一定の要件があり、実際の控除に反映される給与月も会社の社会保険料の徴収方法によって変わります。

会社の給与担当には、育児休業等終了時報酬月額変更届を提出する予定か、いつの標準報酬月額から改定され、どの給与明細に反映されるかを確認しましょう。

給付の対象月と入金月は違う

家計を組むうえで特に重要なのが、給付金の対象月と実際の振込月の違いです。

例えば4月から時短勤務で復帰し、4月分の賃金が20万円だったとしても、4月の給与振込日に育児時短就業給付金2万円が同時に入るとは限りません。

確認すること 意味
4月分の給与 会社が決めた給与支払日に振り込まれる
4月の給付対象月 4月が育児時短就業給付の支給要件を満たす月か
給付金の振込日 申請・支給決定後の実際の入金日

給付金が支給対象になる月でも、申請や審査の都合で入金が後になることがあります。これは「支給されない」とは別です。

一方、要件を満たさず給付が0円になる月もあります。給付の遅延と不支給を混同しないようにしましょう。

復帰直後の家計は、給付金が入るまでの期間を給与手取りだけでやりくりできるか確認しておくと安心です。

住民税は復帰後すぐに下がる?

住民税は原則として前年の所得を基に計算されます。そのため時短で今月の給与が減っても、今月の住民税がすぐに下がるわけではありません。

例えば育休中の所得が少なかった年の翌年度には住民税が下がる可能性があります。一方、時短勤務で復帰して給与収入が増えた年の翌年度には、その所得が住民税へ反映されます。

復帰した年の住民税が低くても、翌年度は同じ金額とは限りません。年末調整や確定申告の内容、住民税決定通知書を確認しましょう。

会社から提示された時短後の月給だけで住民税を見積もらず、現在の住民税額と翌年度の見込額を分けて家計に入れることが大切です。

保育料や通勤費も含めて家計を試算する

時短復帰で実際に使えるお金を確認するには、給与と給付金だけでなく復帰後の支出も加えます。

例えば先ほどの仮例で、改定後の給与手取り160,620円と給付金2万円を合わせると180,620円です。ここから保育料3万円、通勤に伴う追加支出5,000円がかかるなら、家計に残る額は145,620円となります。

これは説明用の支出例です。保育料や通勤費は世帯・自治体・勤務先によって異なります。

また給付金が入らない月は、同じ支出条件なら給与手取り160,620円から35,000円を引いた125,620円が当面の家計に残る額です。

このように給付金が入る月と入らない月の両方で予算を作ると、復帰直後の資金不足を防ぎやすくなります。

会社に確認する5つの質問

復帰前に会社の人事・給与担当へ次の内容を確認しましょう。

  1. 時短後の基本給・手当を含む総支給額はいくらか
  2. 育児時短就業給付の開始時賃金月額はいくらになるか
  3. 給付金の申請は会社がいつ行う予定か
  4. 育児休業等終了時報酬月額変更届を提出するか
  5. 社会保険料の改定が何月の給与明細から反映されるか

次のように伝えると確認しやすくなります。

育休から時短で復帰する予定です。フルタイム時の月給は25万円で、時短後は20万円と聞いています。給与の手取り見込みと、育児時短就業給付の対象になるかを確認したいです。社会保険料の改定時期と給付金の申請・振込の見通しも教えてください。

住民税の控除額は会社の給与担当へ、保育料は自治体へ確認し、自分の数字で試算し直しましょう。

まとめ|給与手取り・給付金・保険料改定を分けて試算する

育休から時短で復帰すると、額面の給与が減るだけでなく、社会保険料の改定時期や住民税によって毎月の手取りが変わります。

額面25万円から20万円に減る例では、給付条件を満たせば育児時短就業給付金が月2万円となる場合があります。ただし給付金は給与と同時に入金されるとは限りません。

家計を組むときは、社会保険料の改定前と改定後の給与手取りを分け、給付金が入らない月でも固定費を払えるか確認しましょう。保育料や通勤費も加えたうえで、会社の給与担当に実際の控除額と給付申請予定を確認することが大切です。

参考資料

2026年11月9日時点の公的資料を参考にしています。実際の支給額や給与控除は本人の条件で異なります。