家族がDIYで手すりを付けても住宅改修費は出る?材料費と工賃・申請書類

社会保険・年金・生活支援

要支援・要介護認定を受けた親の自宅に手すりを取り付けたい。でも施工業者の見積りを見て「自分で取り付ければ安くなるのでは」と考える人もいるでしょう。

「ホームセンターで買った固定手すりの材料費を介護保険へ申請できる?」

「家族が施工した場合の工賃や謝礼は出る?」

「材料を先に買ってしまった。工事後のレシートだけではだめ?」

本人や家族がDIYで手すりを取り付けた場合も、介護保険の住宅改修費が認められることがあります。ただし支給対象となるのは原則として必要な材料購入費のみです。家族が作業した時間の工賃・手間賃・謝礼を追加することはできません。

DIYでも工事前の事前申請が必要です。材料販売店の見積書、本人・家族が作る材料内訳書、住宅改修が必要な理由書、工事前写真などをそろえます。市区町村の確認結果を受けてから材料購入・施工へ進む順番を確認しましょう。

固定手すりは身体を支える設備です。壁の下地や取付位置が不適切なら転倒の危険があります。介護保険の対象になりそうでも施工の安全が保証されるわけではないため、専門職へ相談することを優先してください。

この記事は2026年11月4日時点の厚生労働省の取扱通知、愛知県江南市・名古屋市の公式案内を基に、材料費と工賃、見積書・領収書・申請書類、給付の計算と施工安全性を整理します。必要書類や材料購入日の扱いは市区町村で異なるため、本人の保険者の最新案内を優先してください。

家族がDIYで手すりを付ける場合も住宅改修費は使える?

厚生労働省の取扱通知「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」は、被保険者本人が材料を購入し本人・家族等が住宅改修を行う場合に材料の購入費を支給対象とすることを明記しています。

江南市も家族などが自ら住宅改修する場合は材料費のみが支給対象だと説明しています。

つまり「工事業者へ依頼しないと全額対象外」ではありません。しかし「家族が10時間働いたから、その工賃も対象」と考えるのも誤りです。

比較項目施工業者へ依頼する場合本人・家族がDIYで施工する場合
対象費用の考え方対象工事の材料費・施工費等認められた材料購入費のみ
家族が作業した手間賃通常は発生しない対象材料費へ加算しない
見積書施工業者の工事見積書材料販売者が発行する材料費の見積書
工事費内訳書施工業者が材料・施工等の内訳を作成本人・家族が改修箇所ごとの使用材料を記載
領収書施工業者が発行材料販売者が発行
工事前の申請必要な理由書・見積り・写真等を添えて提出DIYでも同様に必要
工事後の申請領収書・工事後の写真等を提出販売者の領収書・材料の使用内訳・写真等を提出
安全性の確認業者の施工内容・固定方法を確認下地・使用者の身体の状態・取付位置を専門家へ相談

DIYで変わるのは工事の費用内訳と見積書・領収書の発行者であり、介護保険の事前申請が消えるわけではありません。

一次資料:厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」/江南市「介護保険住宅改修について」

要支援・要介護認定と住まいの条件が前提

住宅改修費は介護保険の対象となる本人についての給付です。要支援1・2または要介護1~5の認定を受けているか、認定の有効期間はいつかを確認します。

改修する家は原則として本人が現に居住し、介護保険被保険者証に記載された住所の住宅です。子どもが自分の家に手すりを付けただけでは、親の住宅改修費として申請できるとは限りません。

入院中・施設入所中・認定申請中・転居予定の場合は追加の条件があり得ます。自治体へ先に確認してください。

家族名義・賃貸住宅でも工事の承諾を確認する

本人が住んでいても住宅の所有者が配偶者・子ども・大家の場合があります。

家屋所有者の承諾書が必要になる自治体では、家族間でも所有者の承諾を求める場合があります。賃貸なら管理会社・大家との契約上の工事の可否、原状回復についても確認しましょう。

「家族だから勝手に固定できる」「介護保険の事前申請が通ったから所有者の承諾は不要」と考えないことが重要です。

材料費と対象外の家族工賃・工具代を分ける

家族施工では「住宅改修に直接必要で、実際に使った材料」と「工事とは別の費用」を分ける必要があります。

手すり本体や固定用の部材は対象候補ですが、同じ買物で購入した電動工具や日用品、家族への交通費まで自動的に対象になるわけではありません。

材料・費用の種類扱いの考え方購入前に聞くこと
住宅に固定する手すり本体対象工事に必要な材料として支給対象候補取付箇所・製品・数量・本人の動作に必要か
取付金具・製品に合う固定部材必要な部材なら材料費の対象候補本体と適合するか。部品の必要数は何か
壁の下地補強材手すり取付けに付帯して必要な材料なら対象となり得る補強の必要性と材料費の区分
家族の工賃・謝礼材料費に含めない工事に費やした時間を対象費用へ加算しない
家族の交通費・食事代材料購入費とは区別する直接の対象材料費ではない
ドリル・工具等の購入・買替え一般工具費は手すりの材料と区別する一律の支給対象とせず保険者へ確認
使用しなかった余剰材料今回の対象工事に使わなければ対象外となり得る実際に使った数量と購入数量を照合する
置くだけの据置型手すり固定手すりの住宅改修とは別の制度になる場合あり福祉用具貸与・販売の区分を確認

「支給対象候補」と書いた材料でも、保険者が個別の工事内容と必要性を確認します。特定の製品や金具が必ず対象になると決めつけず、品名・数量・予定箇所を事前に示してください。

家族が作業した時間の報酬・謝礼は工事費にできない

例えば息子が親の家で5時間作業したとします。親が息子へ10,000円の謝礼を渡したとしても、その金額を施工業者の工賃と同じように請求することはできません。

厚生労働省の通知は本人・家族施工で材料購入費を対象にすると定めています。家族に実際にお金を渡したことと介護保険の支給対象費用になることは別です。

家族の労働時間を偽って「施工料」と書いたり、実在しない施工業者の請求書を作ったりしてはいけません。正しい購入費と材料内訳だけを申請してください。

材料を家族が立て替えたら領収書は誰の名前?

親の代わりに子どもが材料を買う場合は、誰が支払うかと領収書の宛名を事前に保険者へ確認しましょう。

江南市は材料を販売した者が発行する領収書を求めています。自治体によっては被保険者本人名義の領収書を求めるなどの取扱いがあるため、カードの名義・支払い方法・立替精算の扱いを確認してください。

領収書の宛名や日付を自分で書き換えてはいけません。ネット通販なら正式な領収書をダウンロードできるか、購入履歴・品名・数量を確認できるかを調べます。

手すりの場所・固定・施工安全性を材料購入前に確認する

手すりの材料費が対象になりそうでも、実際に親が安全に使えるかは別問題です。固定手すりは立ち上がりや歩行を支える設備であり、強い力が加わることがあります。

住宅改修費の事前確認は、壁の下地・固定強度・利用時の安全性を自動的に保証するものではありません。

確認したい点相談で伝える内容相談先の例
本人の動作どこでふらつくか、立ち上がる方向とつかまる位置ケアマネジャー・リハビリ専門職
壁・床・下地木造・石こうボード・タイル等の材質、補強の必要性住宅改修業者・建築の専門職
既存住宅の状態劣化・腐食・ひび割れ・以前の補修歴住宅改修業者・建築の専門職
浴室など湿気の多い場所水がかかる位置、滑りやすさ、壁材の適合住宅改修業者等
手すり・金具・固定部材同じ製品系列か、想定の使い方に合うかメーカー・販売者・施工の専門職
完成後に使えるか本人が使う動作で危険がないかリハビリ専門職・ケアマネジャー等

この記事では固定部材の種類・ねじの長さ・取付け高さ・耐荷重を一律の数値で指示しません。実際の安全性は建物の構造や製品仕様、本人の身体状況に応じて判断する必要があります。

壁の下地が確認できない場合や設置箇所に不安がある場合は、費用だけを理由にDIYを選ばず専門業者へ依頼する選択肢も考えましょう。

固定手すりと置き型手すりを混同しない

介護保険の住宅改修では住宅に固定する手すりの取付けが対象となります。

一方で床に置いて使う手すりなどは福祉用具貸与の対象になる場合があります。住宅に穴を開けない製品を買っただけで、住宅改修費の材料代として申請できるとは限りません。

本人にとって適した方法が固定か貸与かもケアマネジャー・福祉用具専門相談員と確認してください。

公式:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」

DIYでも工事前に必要な書類とケアマネジャーの理由書

住宅改修費は原則事前申請 → 市区町村の確認結果 → 工事 → 事後申請という順番です。

家族がDIYで行う場合も、住宅改修が必要な理由書・事前見積り・工事前の写真などを用意します。

国の取扱通知では本人・家族が施工する場合も必要な書類の変更はないと説明しています。材料購入費だけを対象とするから申請書類が一切不要になるわけではありません。

ステップ1:本人の困る動作を確認し理由書の作成者を決める

最初に担当ケアマネジャーや地域包括支援センター等へ相談します。

「玄関で靴を履くとき身体を支えにくい」「トイレで立ち上がる際につかまる場所がない」など具体的な動作を伝えると改修の必要性を説明しやすくなります。

住宅改修が必要な理由書はケアマネジャーなど所定の資格・知識を持つ人が作成します。家族が独断で書いたメモだけで代用できるとは限りません。

ステップ2:材料販売者の見積書と家族作成の内訳書をそろえる

江南市の案内ではDIYの場合、事前申請で提出する見積書は材料販売者が発行した見積書です。さらに本人・家族などが作成した工事費内訳書を添付します。

手すり本体・取付金具・必要な補強材料をどの箇所へ何個使う予定か分けて書きます。販売店が見積書を発行できない場合や通販で買う場合は、保険者へ事前に代替書類の可否を相談しましょう。

ステップ3:改修前写真・図面・所有者承諾を確認する

工事前に用意する資料準備する人の例確認点
住宅改修費の申請書本人・家族等被保険者番号・住所・予定工事
住宅改修が必要な理由書ケアマネジャー等の所定の作成者身体状況と工事の必要性
材料販売者の見積書ホームセンター・販売店等品名・数量・金額・販売者名
工事費内訳書・材料一覧本人・家族等改修箇所別の材料と数量
改修前の写真本人・家族等工事前の状態と日付。自治体指定の撮影方法
平面図・工事予定図本人・家族・支援者等設置位置・写真・材料一覧との対応
所有者の承諾書本人以外の所有者家族名義・賃貸等の場合の承諾
住宅改修費の使用履歴保険者・本人20万円枠の残額と本人負担割合

日付入り写真が必要な自治体では日付や撮影方向も確認してください。江南市の手引きでは改修前後の写真を対応させるよう案内しています。

工事前写真は完成してから再現できません。撮影し忘れないよう事前申請の段階で用意しましょう。

ステップ4:市区町村の事前確認を終えてから着工

申請書を出しただけで材料を買ったり施工を始めたりしてよいとは限りません。自治体の確認結果と着工できる日を確かめてください。

材料購入の時期も自治体によって扱いが異なるため、先に大量購入してから「このレシートを出せばよい」と判断しないようにしましょう。

工事内容が変わった場合も施工前に再確認します。例えば設置する壁の変更、補強材の追加、別の部屋への設置などです。

既に取り付けを始めた場合には、通常の事後申請だけで必ず支給されるわけではありません。着工前に手続きできなかった場合の扱いは、工事の進み具合によって違います。次の記事で段階別の相談手順を確認できます。

親の手すり工事を事前申請せずに始めた|介護保険の住宅改修費はあとから申請できる?
親の手すり工事を事前申請せずに発注・着工したときの対応を解説。契約だけ・着工済み・完成済みの違い、やむを得ない事情の例外、見積書・写真・理由書の確認と市区町村への相談方法を整理。

公式:江南市「介護保険住宅改修について」/厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」

材料の見積書・領収書・工事費内訳書の作り方

DIYで提出する書類のうち、材料内訳書と販売店の領収書は役割が異なります。

本人・家族が作るのは「どの材料をどの箇所に使ったか」の記録です。材料を販売した者が発行した領収書を家族が代わりに作るわけではありません。

架空例:玄関とトイレに必要な材料50,000円

次の表は材料の種類と数量を示すための架空例です。特定の製品・固定方法や部材数量を推奨するものではありません。

使用箇所材料名(架空)数量費用
玄関・トイレ固定手すり本体2本24,000円
玄関・トイレ製品に対応する取付金具必要数12,000円
玄関・トイレ製品に対応する固定用部材必要量4,000円
必要な箇所安全な固定に必要な補強用材料必要量10,000円
合計今回の工事に使うと仮定した材料—50,000円

これら全てが介護保険の対象になると決まったわけではありません。下地補強を含め工事としての必要性・製品の適合・実際の使用量を専門職と保険者に確認してください。

材料を多く買って余った場合はその分まで自動的に申請できません。購入数量と使用数量を分けて記録し、返品・交換したら金額も修正しましょう。

ホームセンターで購入する前の確認表

販売店へ聞くこと理由
見積書を発行できるかDIYの事前申請で販売者の見積書が必要となる自治体がある
商品名・型番・個数・価格を記載できるか内訳書の材料と照合するため
正式な領収書を発行できるか工事後の支給申請で販売者発行の書類が必要
領収書の宛名を指定できるか被保険者本人・立替購入の扱いを確認するため
ネット通販・ポイント・カード決済の場合の証憑購入費用・製品名・実際の支払額を確認するため
返品・取替え時の書類実際に使った材料費を正しく申請するため

一回の買物で手すりと工具・日用品を購入したときは、対象材料だけの金額が分かる内訳を残します。

カード利用明細や注文メールに合計額しか載っていない場合は、品名・数量を確認できる正式な領収書や販売明細を取得できるか聞きましょう。

改修前後の写真は同じ箇所が分かるように残す

工事前には手すりを付ける壁や通路・玄関・トイレなどの改修箇所を撮影します。工事後には同じ箇所で完成状態が分かる写真を撮ります。

自治体によって日付入り・同じ方向からの撮影・写真番号・工事予定図との一致などが必要です。

写真の記録は工事費の審査で重要です。完成してから写真を加工して「工事前の写真」に見せてはいけません。撮り忘れた場合はありのままの状況を保険者に相談してください。

施工後の支給申請と5万円の計算例

事前申請で確認された内容に従って材料を購入し、安全に工事が完成したら事後申請を行います。

販売店の領収書、本人・家族が作成した使用材料の内訳書、完成後の写真、支給申請書などを提出し、工事内容と対象費用の審査を受けます。

事前申請の確認結果は工事後の支給決定そのものではありません。使わなかった材料や対象外の工事があれば実際の給付額が変わる場合があります。

材料50,000円・1割負担なら給付45,000円

今回の対象材料費が50,000円で、全額が支給対象として認められ、以前の住宅改修による限度額の使用がなく、本人負担1割と仮定します。

項目(架空)金額考え方
材料を購入した費用50,000円いったん材料販売店に支払う金額
介護保険の支給(9割)45,000円事後申請で認められた場合の給付
最終的な材料費の自己負担(1割)5,000円材料代から給付を差し引いた額
家族への謝礼(仮に10,000円)10,000円材料費の対象外
電動工具の購入(仮に15,000円)15,000円この例では自己負担として扱う

本人負担が2割なら対象費用50,000円に対して給付40,000円・自己負担10,000円、3割なら給付35,000円・自己負担15,000円です。

どの割合が適用されるかは介護保険負担割合証などで確認してください。また工具代・家族の謝礼を材料費へ混ぜて申請しないでください。

名古屋市の2026年9月1日更新の案内では、住宅改修の支給限度基準額20万円に対して本人負担が1割なら給付上限18万円、2割なら16万円、3割なら14万円と説明しています。

20万円が本人へそのまま振り込まれるという意味ではありません。工事にかかった対象費用と過去の利用額によって給付が変わります。

公式:名古屋市「住宅改修費の支給」

DIYでは材料代を先に支払う償還払いを想定する

本人・家族が材料を購入して施工する場合は、販売店に材料費を支払ってから支給を申請する償還払いを基本に資金を準備します。

業者施工で受領委任払いが利用できる自治体もありますが、家族DIYの材料購入で同じ仕組みが利用できるとは限りません。

ホームセンターの会計時に介護保険の給付分だけ値引きされると期待せず、支払い方法と給付までの流れを保険者へ確認しましょう。

以前の住宅改修で20万円枠を使っていた場合

住宅改修の支給限度基準額は原則として本人・住宅について対象工事費20万円です。毎年20万円が新しく使える制度ではありません。

例えば過去の対象工事費の合計が180,000円なら、通常は残る枠が20,000円です。今回のDIY材料が50,000円でも、残額20,000円が給付計算の対象となる考え方です。

本人1割負担なら給付18,000円、材料50,000円を購入した場合の自己負担は32,000円という架空の計算になります。

転居・介護の必要度の大幅な変化などで枠が再設定される特例があります。残額や特例の適用を市区町村へ確認してください。

2回目の改修の残額・重度化・転居の確認手順は次の記事で詳しく説明しています。

介護保険の住宅改修は2回目も使える?20万円の残額・介護度・転居の確認
介護保険の住宅改修は2回目も使える?工事費20万円枠の残額と給付額、6段階で判断する3段階以上の重度化、転居による再設定、過去の履歴確認、工事前の申請手順と必要書類を解説。

すでに材料を買った・工事を始めていた場合の相談手順

「急いで親の手すりを付けなければ」と思って先に材料を買った人もいるでしょう。申請前の購入・着工・完成は同じ状態ではありません。

今の状況注意すること先にすること
製品を選んだだけ通常の事前申請を準備できる販売店の見積書と工事案をケアマネジャーへ相談
材料を購入済み・未着工購入日と事前申請の関係を個別確認レシート・注文履歴を保管し、着工前に保険者へ連絡
手すりを一部取り付けた着工前申請をしていない工事は原則支給が難しい着工日・進捗・写真を記録し保険者へ相談
工事完了・支払済み通常の事後申請だけで支給は確定しない購入・施工の事実と資料を整理し、例外の可否を確認

厚生労働省の案内にはやむを得ない事情によって工事後の申請を認める例外があります。しかし申請を知らなかっただけで例外が認められるとは限りません。

購入日・施工日・写真を偽らず、事実を整理して担当窓口へ確認してください。

作業を途中で止めることで転倒などの危険が生じる場合は、安全を確保したうえで相談しましょう。

レシート・改修前写真を失ったらどうする?

材料のレシートを捨てた場合は販売店へ正式な領収書の再発行や購入履歴の確認が可能か尋ねます。

工事前写真がないときは、完成写真を加工して「工事前」のように見せてはいけません。撮影忘れの事実を伝え、自治体がどのような資料を受け付けられるか確認してください。

資料不足で給付が認められない可能性もありますが、正確に事情を説明することが大切です。

材料購入前チェックリストと役所への質問例

次の表を材料購入前に埋めてください。「未確認」の項目があればケアマネジャーや市区町村に相談しましょう。

確認すること記入欄
本人の要支援・要介護認定認定区分__/有効期間__
改修する本人の住所被保険者証の住所__/実際の住まい__
住宅所有者と承諾本人・家族・家主/承諾書__
過去の住宅改修費の利用額使用済み対象費用__円/残枠__円
手すりが必要な動作立ち上がり・歩行・階段・浴室など__
設置箇所と工事の必要性位置__/理由書作成者__
安全の確認下地・製品・本人の動作の相談先__
DIY材料費の対象確認材料名__/保険者の回答__
材料販売店の見積書発行者__/品名・数量・金額__
家族作成の材料内訳書使用箇所・部材・数量__
工事前写真・位置図撮影日__/図面__
事前申請の受理と着工可能日受付日__/確認結果__/着工日__
材料購入の領収書購入日__/発行者__/宛名__
完成後の写真と使用材料撮影日__/内訳書更新__
事後申請と給付額提出日__/支給決定額__
次にすること事前相談/安全確認/事前申請/材料購入・施工/事後申請

市区町村への相談では「家族DIYで材料だけ申請する予定」であることを最初に伝えると、通常の業者施工と必要書類の違いを確認しやすくなります。

要介護認定を受けている家族の住宅に固定手すりを設置する予定です。材料をホームセンターで購入し家族が施工する場合、材料費だけを住宅改修費として申請できますか。材料販売者の見積書と領収書、家族が作る材料内訳書、工事前後の写真、理由書の様式を教えてください。材料を買う時期と着工できる日についても確認したいです。

家が家族名義・賃貸の場合はその事情も伝えてください。材料購入後なら購入日と書類の状況を正確に説明しましょう。

よくある質問|家族DIYの手すりと住宅改修費

材料のレシートがあればそれだけで申請できますか?

レシートだけでは足りないことがあります。国の取扱通知では販売者の領収書に使用材料の内訳書を添付するとされています。事前申請の理由書・見積書・写真等も必要です。

家族が工事してもらった謝礼は対象になりますか?

原則材料費のみが対象です。家族の労働時間に対する報酬や謝礼を施工業者の工賃のように申請することはできません。

電動ドリルを購入した費用も対象ですか?

一般工具の購入費は手すり本体や直接必要な固定部材とは区別します。対象材料と一律に扱わず保険者へ確認してください。

固定せず置くだけの手すりも住宅改修費に申請できますか?

置き型手すりなどは福祉用具貸与の区分になる場合があります。購入前に住宅改修と福祉用具のどちらを使うかをケアマネジャー・専門相談員へ相談してください。

古い手すりの交換や位置変更も対象になりますか?

単なる老朽化の交換と、本人の身体状況が変化したために必要な改修は理由が異なります。既存の手すりの状態と新しい工事の必要性を説明して確認してください。

先に材料を買ってしまいました。もう申請できませんか?

購入済みでも未着工の場合と工事完了後では状況が違います。材料購入日・領収書・事前申請の有無を伝え、自治体の運用を確認してください。支給を保証するものではありません。

2回目の手すりDIYでも20万円枠を使えますか?

原則として過去に使った対象工事費の残額を確認します。重度化や転居などの特例もありますが、毎年新たな20万円が使えるわけではありません。今回も事前申請が必要です。

介護保険の事前申請が通れば手すりの強度は保証されますか?

保証されません。制度上の支給対象と施工の安全性は別です。壁の下地・製品仕様・取付位置・本人の動作を専門職と確認しましょう。

まとめ|DIYも材料費だけなら対象候補。ただし安全と事前申請を優先

家族がDIYで固定手すりを取り付ける場合も、必要な材料購入費が介護保険の住宅改修費の対象となることがあります。一方で家族が作業した工賃・謝礼は対象になりません。

江南市では材料販売者の見積書・領収書と、本人・家族が作成した材料内訳書を求めています。工事前後の写真と住宅改修が必要な理由書も必要です。まず本人の市区町村へ書式と材料購入日の扱いを確認してください。

対象材料費が50,000円で1割負担・残枠十分という例なら給付45,000円・本人負担5,000円です。20万円は対象工事費の限度額であり全額現金でもらう金額ではありません。

材料を買う前にケアマネジャーへ相談し、手すりの必要な場所と安全性を専門職と確認して、市区町村へ事前申請することが重要です。安全な施工に不安があればDIYにこだわらず施工業者を利用することも検討しましょう。

参考資料・公式確認先