「長く育てている子が15歳になった。今から特別養子縁組はできない?」
「16歳でも申し立てられると聞いたけれど、本人の同意は必要なの?」
特別養子縁組は申立て時に子どもが15歳未満であることが原則ですが、15歳・16歳でも例外的に申し立てられる場合があります。
例外が認められるのは、15歳になる前から養親候補者が引き続き子どもを監護し、15歳までに申立てができなかったことについてやむを得ない事情がある場合です。単に「18歳未満なら誰でも申し立てられる」という制度ではありません。
また子どもが15歳以上の場合は、特別養子縁組が成立するために本人の同意が必要です。申立てを早く済ませても、成立するまでに18歳になれば特別養子縁組は成立しません。
この記事では年齢の数え方を4つのケースで整理し、15歳以上の例外と本人の同意、家庭裁判所へ相談する前に確認したいことを説明します。
特別養子縁組は何歳まで?申立て時と成立時で条件が違う
特別養子縁組は、子どもの利益のために家庭裁判所が成立させる法律上の親子関係です。普通養子縁組とは異なり、原則として実親側との法律上の親族関係が終了します。
養子となる子どもの年齢には、次の3つの基準があります。
| 判定する時点 | 年齢の条件 |
|---|---|
| 家庭裁判所への申立て時 | 原則15歳未満。条件を満たせば15歳以上18歳未満でも例外あり |
| 特別養子縁組の成立の審判時 | 15歳以上になっている子には本人の同意が必要 |
| 成立の審判が確定するとき | 18歳未満である必要がある。18歳になってからの確定はできない |
ここでいう申立ては、養親になろうとする人が家庭裁判所へ特別養子縁組成立を求める手続きです。児童相談所に相談した日や里親登録をした日とは異なります。
2020年4月1日の法改正で、養子となる子どもの年齢上限は従来の原則6歳未満から原則15歳未満へ引き上げられました。古い資料の「6歳未満」という説明を現在の申立てにそのまま当てはめないようにしましょう。
14歳・16歳・18歳ならどうなる?4つのケースで確認
年齢だけでなく「いつから誰が育てていたか」「申立てが遅れた理由」によって答えが変わります。
| 子どもの状況 | 年齢要件の判断 |
|---|---|
| 14歳で申立てをする | 申立て時の原則15歳未満を満たす。ほかの成立要件の審査は必要 |
| 16歳で申立て。14歳から養親候補者が継続して監護している | 15歳前からの監護に加え、15歳までに申し立てられなかったやむを得ない事情があれば例外の検討対象 |
| 16歳で申立て。養親候補者による監護を始めたのは15歳以降 | 15歳前から継続して監護する条件を満たさず、この年齢の例外には該当しない |
| すでに18歳になっている | 新たな申立てで特別養子縁組を成立させることはできない |
この表は年齢条件を説明するための例です。ほかの要件を含む最終的な判断は家庭裁判所が行います。
例えば14歳のときに申立てをしても、審判の時点で15歳になっていれば本人の同意が必要です。反対に16歳の子と長く暮らしているだけで例外が確定するわけではありません。
15歳以上の例外には2つの条件が必要
民法第817条の5第2項は、申立て時に15歳以上である子の例外を定めています。確認するのは次の2点です。
- 子どもが15歳になる前から、養親候補者が引き続き監護していること
- 15歳になるまでに特別養子縁組を申し立てなかったことに、やむを得ない事由があること
両方を満たす必要があります。どちらか一方だけでは足りません。
「15歳になる前から監護」とは?
監護とは、子どもを実際に育て、生活の世話をすることです。単に知り合いだったり、ときどき預かったりしたことと同じではありません。
例えば13歳から養親候補者の家庭で暮らし、現在16歳になるまで継続して育てている場合は、監護開始時期を確認できます。
一方、15歳の誕生日を過ぎてから初めて監護を始めた場合は、申立て時の年齢例外に必要な「15歳前から」の条件を満たしません。
監護を開始した日が曖昧なときは、児童相談所の委託記録やこれまでの生活状況が分かる資料を確認しましょう。里親として育てていた場合も、里親委託の開始と特別養子縁組の成立は別の手続きです。
「やむを得ない事由」が必要なのはなぜ?
15歳前から監護していた人にも、申立てが遅れた事情を説明する必要があります。
こども家庭庁の児童相談所運営指針では、監護を始めてから15歳になるまでの期間が短く、その間に特別養子縁組をするか判断するのが難しかった場合などを例に挙げています。
例えば14歳の終わりごろから子どもを監護し始め、15歳までの短い期間では縁組を進めるか判断できなかったとします。これは例外の事情を検討する際の説明例です。
ただし、この事情を伝えれば必ず認められるという意味ではありません。
「仕事が忙しくて手続きが後回しになった」「本人が高校生になるまで待った」という理由だけで、法定のやむを得ない事由に当たると決めることもできません。どのような事情があって申立てが難しかったのかを整理し、家庭裁判所へ相談しましょう。
15歳以上なら子ども本人の同意が必須
子どもの年齢に関するもう一つの重要な条件が、本人の同意です。
民法第817条の5第3項では、子どもが15歳に達している場合、特別養子縁組の成立に本人の同意が必要と定めています。
例えば次のような場合です。
- 16歳で例外的な申立てをする場合:本人の同意が必要
- 14歳で申立てをしたが、審判時には15歳になっている場合:本人の同意が必要
- 申立て時も審判時も15歳未満の場合:法律上の15歳以上の同意要件には当たらないが、本人の意思を十分に考慮する必要がある
親になる人が希望していることと、子ども本人が同意していることは別です。
長年一緒に暮らしているから同意しているはずだと判断せず、子ども自身が特別養子縁組で法律上の親子関係を結ぶことをどう受け止めているかを大切にしてください。
また、子ども本人の同意と実親の同意も別の要件です。特別養子縁組は原則として実親の同意が必要ですが、虐待など一定の事情で不要になる場合があります。本人が同意したから実親の同意に関する審査がなくなるわけではありません。
17歳で申立てても、18歳までに成立しなければならない
15歳以上の例外に当てはまるとしても、18歳の誕生日が近い場合は特に注意が必要です。
民法第817条の5第1項は、特別養子縁組が成立するまでに18歳に達した人は養子となれないと定めています。
つまり「17歳のうちに申立書を出せば18歳になっても大丈夫」ではありません。家庭裁判所の成立の審判が確定する時点でも18歳未満である必要があります。
例えば17歳10か月の時点で申立てを考えた場合、18歳の誕生日まで時間がほとんどありません。申立てが受け付けられても、その間に審判が確定するとは限りません。
特別養子縁組では養親候補者による6か月以上の監護状況も考慮されます。申立て前の監護が明らかなら、その期間も考慮される規定がありますが、それで審判の確定時期が保証されるわけではありません。
すでに子どもが17歳の場合は、監護開始時期と申立てが遅れた事情を整理したうえで早めに家庭裁判所へ相談してください。
年齢以外の要件と最初の相談先は?
年齢の条件を満たすことは、特別養子縁組の成立が決まることと同じではありません。
法律では養親となる夫婦の条件や6か月以上の監護状況、実親による監護が著しく困難または不適当である事情なども確認されます。何より子どもの利益のために特に必要であることが求められます。
現在すでに子どもを育てていて、15歳以上の申立てを考えている場合は次の情報を整理しておくと相談しやすくなります。
- 子どもの生年月日と15歳・18歳になる日
- 養親候補者が監護を始めた年月日と、現在までの生活状況
- 15歳までに申立てができなかった理由と、その経緯が分かる資料
- 本人に制度について説明した状況と、子ども自身の意向
- 児童相談所や民間あっせん機関との相談・委託の記録があるか
特別養子縁組の成立を申し立てる先は、原則として養親候補者の住所地を管轄する家庭裁判所です。裁判所の公式案内では「特別養子適格の確認」と「特別養子縁組成立」の申立てが必要とされています。
児童相談所の支援を受けて子どもを監護している場合は、その担当者にも経緯を相談しましょう。民間あっせん機関が関わっている場合は担当機関にも確認します。
例えば家庭裁判所には次のように伝えられます。
現在16歳の子どもを14歳から継続して育てています。15歳になる前に申立てができなかった事情があります。
民法第817条の5の例外に該当するかを検討したいので、確認する資料と申立ての進め方を教えてください。本人の同意と18歳になるまでの手続きについても確認したいです。
窓口では申立手続きや必要資料を確認できます。個別の事情で例外が認められるか、最終的に縁組を成立させるかは家庭裁判所の審理によって判断されます。
まとめ|15歳以上でも例外はあるが、監護・理由・本人同意を確認
特別養子縁組の申立ては原則15歳未満の子どもが対象です。ただし15歳前から養親候補者が引き続き監護し、15歳までに申立てができなかったことにやむを得ない理由があれば、15歳・16歳でも例外的に申し立てられる場合があります。
成立の審判時に子どもが15歳以上なら本人の同意が必要です。さらに審判が確定する前に18歳になった場合は、特別養子縁組を成立させられません。
現在の年齢だけで判断せず、15歳前からの監護歴、申立てが遅れた理由、本人の意思、18歳までの時間を確認して家庭裁判所や児童相談所に相談しましょう。
参考にした公式情報
- こども家庭庁「特別養子縁組制度について」(年齢・監護・成立要件)
- こども家庭庁「特別養子縁組制度を知る」(15歳以上の例外・本人同意に関するQ&A)
- e-Gov法令検索「民法」(第817条の2~第817条の8。特に第817条の5)
- 裁判所「特別養子適格の確認・特別養子縁組成立」(申立先・必要書類)
- 法務省「民法等の一部を改正する法律(特別養子関係)について」(2020年4月1日施行の改正)
※2026年11月14日時点の公式情報に基づいて解説しています。個別の例外要件や本人同意の確認、成立の可否は家庭裁判所の審理によります。

