令和6年度(2024年度)に森林環境税1,000円が加わっても定額部分が増えなかったのは、住民税の均等割に加わっていた震災対策の年1,000円が、その前の令和5年度で終了したためです。市区町村分と都道府県分が500円ずつ下がり、令和6年度から国の森林環境税1,000円が加わりました。
通知書を見比べるときは、まず住民税の均等割と森林環境税を足した額を比べてみてください。通知書の年税額には所得に応じた部分も含まれるので、年税額全体は定額部分とは別に見ます。
文京区の例では定額部分がどちらも5,000円
均等割は住民税のうち一定額を負担する部分です。平成26年度(2014年度)から令和5年度(2023年度)までは、東日本大震災を踏まえた防災・減災事業の財源として均等割に臨時の上乗せがありました。文京区の課税例では定額部分の内訳が次のように変わりました。
| 定額部分の内訳 | 令和5年度(2023年度) | 令和6年度(2024年度) |
|---|---|---|
| 特別区民税の均等割 | 3,500円(臨時上乗せ500円を含む) | 3,000円 |
| 都民税の均等割 | 1,500円(臨時上乗せ500円を含む) | 1,000円 |
| 森林環境税(国税) | 課税開始前 | 1,000円 |
| 定額部分の合計 | 5,000円 | 5,000円 |
令和5年度の通知では500円ずつの上乗せが均等割の金額に入っています。令和6年度の通知では下がった後の均等割に加え、森林整備などの財源となる森林環境税が別に載ります。
独自の上乗せがある地域では定額部分の水準が違う
生駒市の例では、奈良県独自の森林環境税500円が両年度とも県民税の均等割に入っています。令和5年度は市民税3,500円と県民税2,000円で5,500円。令和6年度は市民税3,000円と県民税1,500円に国の森林環境税1,000円を足して5,500円です。
自分の通知を比較するときは最初に年度と発行元を見ます。引っ越しなどで発行元が違う場合は、両方の自治体が案内する各年度の税額を確認してください。横浜市のように市と県でそれぞれ独自の上乗せがある地域では、その分も均等割の内訳に入ります。

年税額が変わっていたら所得割と税額控除を見る
定額部分が同じでも前年の所得や控除が変われば、所得に応じて計算する「所得割」が変わります。令和6年度には対象者の住民税の所得割から差し引く定額減税もありました。
- 両年度の通知書で市区町村分と都道府県分の「均等割額」を足し、森林環境税額が載っている年度はその金額も加えます。
- 定額部分が同じで年税額が違うなら、両年度の「所得割額」と「税額控除額」を見ます。令和6年度に定額減税が適用されたかは摘要欄や通知書に付いた案内も確認します。
- どの欄に差があるか分かったら、理由を知りたい欄の名前と対象年度を通知書の問い合わせ先に伝えます。
月々の給与明細と照らし合わせる場合は、本人用の通知書に載る各月の納付額を使います。

復興特別所得税は所得税と一緒に納める国税
令和5年度で終わったのは住民税の均等割に上乗せされていた措置です。名前が似ている復興特別所得税は所得税にかかる国税で、給与の源泉徴収では所得税と一緒に徴収されます。給与から引かれた所得税と復興特別所得税の合計は源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄で確認できます。
参考資料
2026年11月9日確認。


