1日8時間のまま週5日から週4日にしても育児時短就業給付金の対象になり得ます。 2歳未満の子を育てるために勤務の変更を申し出て、会社が週の所定労働時間を40時間から32時間に短縮する場合です。実際の支給には雇用保険や賃金の条件もあります。
同じ週4日でも所定労働時間の変化で判定が分かれる
所定労働時間は会社との契約などで決まっている通常の勤務時間です。育児・介護休業法の短時間勤務制度には3歳未満の子を育てる労働者向けに原則1日6時間にする措置が含まれます。給付金の時間要件は週の所定労働時間で判定します。
固定勤務で出勤日数が週5日から週4日になる例を比べます。表では休憩を除いた時間で計算しています。
| 勤務の変え方 | 週の所定労働時間 | 給付の時間要件 |
|---|---|---|
| 1日8時間のまま契約を週5日から週4日に変更 | 40時間 → 32時間 | 満たす |
| 1日8時間・週5日の契約のまま毎週1日欠勤 | 40時間のまま。実際に働くのは32時間 | 満たさない |
| 1日6時間で週5日から1日7時間30分で週4日に変更 | 30時間 → 30時間 | 満たさない |
労働日や時間が契約で固定されていないシフト制では実際に働いた時間から週平均を出します。計算に使う期間と確認書類は次の記事で確認できます。

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週32時間に短縮した後に確認する支給要件
週の所定労働時間が短くなったら受給資格や対象月の賃金も確認します。
- 雇用保険の資格 支給対象月の初日から末日まで雇用保険に入っていること。
- 時短を始める前の条件 育児休業給付の対象だった育休から同じ子について続けて時短を始めるか、原則として時短開始前2年間に賃金の支払いの基礎になった日が11日以上の完全月が12か月あること。11日以上の月が足りない場合は賃金の支払いの基礎となる時間が80時間以上の完全月も確認します。
- 対象月の賃金 その月に支払われた計算対象の賃金が「育児時短就業開始時賃金月額」という比較の基準額を下回ること。
例の週32時間は雇用保険の週20時間以上という時間要件を満たします。勤務日数をさらに減らして週20時間未満にするなら雇用保険の資格が続く条件を確認してください。

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開始日と変更前後の週の時間を会社の書類で確認する
会社で週4日の勤務を選べるかは就業規則を見ながら人事担当に相談します。週4日に変更できる場合は労働条件通知書や育児短時間勤務取扱通知書を確かめましょう。たとえば復職日から変更するなら、時短の開始日と変更前の週40時間・変更後の週32時間が書類で分かるかを確認します。
手元の書類で開始日や時間を確認できない場合は「育児時短就業期間等に係る証明書」の様式例があります。申請時にどの書類で証明するかを人事担当に聞いてください。
参考資料
厚生労働省の資料を2026年11月9日に確認しました。
- 週の勤務日数を減らす場合の扱いと支給要件。育児時短就業給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日時点版)
- 受給資格・欠勤やシフト制の扱い・申請書類。Q&A~育児休業等給付~(Q58・Q63・Q66・Q67・Q75・Q79)
- 育児・介護休業法の原則1日6時間の措置。短時間勤務制度
- 時短の開始日と変更前後の週所定労働時間の記載欄。育児時短就業期間等に係る証明書の様式例(Word)

