納期限を過ぎた住民税を銀行で払ったのに、しばらくして延滞金だけの納付書が届いた。「前に払った分をもう一度請求されている? 今も金額が増えている?」と気になりますよね。
その期の本税を完納していても、納期限の翌日から本税を納めた日までに生じた延滞金が後で請求されることがあります。本税はもともと納める住民税の額です。対象の本税がすべて納付されていれば、その本税について完納日の翌日以降も延滞金の日数が増え続けることはありません。
最初に、元の納付書・本税を払った記録・今回の延滞金の納付書を並べます。照合するのは、年度と期別、本税の納期限、実際に払った日です。今回の納付書の発行日や支払期限は、本税の延滞日数を数える日付とは分けて見ます。
なぜ本税を払った後に延滞金だけ届くのか
金融機関の窓口で納付書に書かれた金額を払っても、その場で延滞金まで精算したとは限りません。たとえば草加市では、期限を過ぎて金融機関で納める際に窓口で延滞金を計算せず、延滞金が発生する場合は後日その分の納付書を送ると案内しています。
本税を払ってから封筒が届くまでに時間が空くと、その間も金額が増えたように見えるかもしれません。ですが、延滞金の計算に使うのは元の納期限の翌日から本税の納付日までです。たとえば6月29日にある期の本税を全額納めて、7月中に延滞金の納付書が届いた場合、通常は7月の発送日までを足して計算しません。これは架空の例です。
ここで大事なのは「その期の本税」が完納されていることです。金額が同じでも別の期の住民税に入っていたり、一部だけ支払って残額があったりすると、今回の請求の前提が変わります。
3つの書類で年度・期別と日付を照合する
手元に元の納付書があれば、最初にそれを見て「令和○年度の第○期」とメモします。次に領収証書や決済履歴を見て、同じ期をいつ払ったか確認します。延滞金の納付書には元の納期限や支払日がすべて載っているとは限らないので、分からない欄は空けておきます。
| 見る書類 | 書き出す項目 | 照合する理由 |
|---|---|---|
| 元の住民税の納付書や課税明細 | 発行元・税目・年度・期別・本税額・納期限 | どの期の本税をいつまでに払う予定だったかを特定する |
| 本税の領収証書・口座の記録・決済履歴 | 実際の納付日と金額。確認できる場合は対象の期と番号 | その期をいつ完納したか、一部だけだったかを調べる |
| 今回の延滞金の納付書や内訳書 | 対象の年度・期別、本税と延滞金の内訳、今回の支払期限 | 請求されているのが延滞金だけか、複数の期を含むかを確認する |
延滞金の書面に「本税額10万円」と載っていても、それが現在の請求額とは限りません。計算のもとになった税額を内訳として載せていることもあるため、納付する金額の欄と見比べます。複数の期が並んでいれば、年税額や請求の合計だけを見ず、1期ずつ確認してください。延滞金は期別に計算するためです。
本税まで再請求されているように見える場合は、再度払う前に元の領収証書や決済履歴と照合します。支払いが自治体に反映される前に届いた督促状を見ている場合もあります。本税の督促状が届いたときの確認手順は次の記事で整理しています。

本税10万円を90日遅れて払ったときの計算例
日数と利率を分けると、延滞金だけの請求額がどこから出てきたかを追いやすくなります。2026年1月1日から12月31日までに当たる期間の市税の延滞金の割合は、納期限の翌日から1か月を経過する日までが年2.8%で、その後は年9.1%です。
ここでは本税が10万円で納期限が2026年3月31日、完納日が6月29日だったと仮定します。途中の一部納付や猶予はありません。4月1日から4月30日までの30日が最初の区分で、5月1日から6月29日までの60日が次の区分です。納付日も日数に含めます。
| 区分 | 計算 | 1円未満を切り捨てた額 |
|---|---|---|
| 4月1日〜4月30日(30日) | 100,000円 × 2.8% × 30 ÷ 365 | 230円 |
| 5月1日〜6月29日(60日) | 100,000円 × 9.1% × 60 ÷ 365 | 1,495円 |
合計は1,725円です。最後に100円未満を切り捨てるため、この例で納める延滞金は1,700円になります。本税10万円の完納が確認できれば、この例で残る請求は延滞金1,700円です。
最初の1か月は、毎回30日になるとは限らない
例では4月が30日なので最初の区分が30日でした。たとえば7月31日が納期限なら、翌日の8月1日から8月31日までが最初の区分で31日あります。単純に30日で利率を切り替えると、納期限によっては日数が合わなくなります。月の途中が納期限で切り替わる日を判断しにくいときは、納税担当にどの日までを最初の区分にしたかを聞くと照合できます。
切り捨てるのは、本税の計算用の額と延滞金の額
通常の計算では、各期の本税が2,000円未満なら延滞金はかかりません。本税に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額で延滞金を計算します。たとえばその期の本税が55,800円なら、延滞金の計算では55,000円を使います。本税として納める額は55,800円です。
計算した延滞金が1,000円未満なら徴収されません。1,000円以上なら100円未満を切り捨てます。手元の電卓で出した数字が納付書と少し違うときは、利率を疑う前に、どの額を計算のもとにしたかと端数をどこで落としたかを確認しましょう。
年をまたいだときや分けて納めたときは、期間を分けて確認する
年をまたいだら、1月1日の前後で適用する利率を確認する
延滞金の割合は暦年で変わることがあります。たとえば2025年中は最初の区分が年2.4%、その後が年8.7%でした。2026年中はそれぞれ年2.8%と年9.1%です。2025年に納期限が来て2026年に払った場合、2026年の利率で遅れた期間全体を計算するとは限りません。
年が変わっても、納期限からの最初の1か月を1月1日から数え直すわけではありません。最初の区分が終わる日と、適用する年が変わる日を別々に確認します。たとえば最初の1か月が年内に終わっていれば、年明けの期間はその年の1か月経過後に適用される利率を使います。
途中で一部を払ったら、残額が変わった日を確認する
同じ期の本税10万円のうち4万円を先に納めたとします。地方税法では、一部を納めた日の翌日以降は、その納付額を引いた残りを計算のもとにします。この例なら、翌日以降は残った6万円を基に計算します。最初から6万円で全期間を計算すると、一部納付する前の分と合わなくなります。
何回かに分けて払ったときは、領収証書や履歴を日付順に並べます。複数の期をまとめて相談していたなら、「この日に払った額は何年度の何期にいくら入っていますか」と確認してください。支払額がどの期に充てられたかが分かると、各期で残額が変わった日を追えます。
分割納付の約束をしていた場合でも、延滞金がかかることがあります。一方で、徴収猶予や換価の猶予を正式に受けている場合は、猶予の対象や期間に応じて延滞金の全部または一部が免除されることがあります。猶予の通知が手元にあるなら、対象の年度・期別と期間を伝え、今回の額に免除がどう反映されたかを聞いてください。
納税担当には「どの期の、何日から何日までか」を聞く
書面だけで計算期間を特定できなかったら、納付書の発行元の収納・納税担当へ連絡します。問い合わせ番号があれば控え、元の納付書と支払記録を手元に置きます。領収証書が見つからなければ、決済履歴や通帳から分かる日付と金額を伝えます。
令和○年度第○期の住民税を○月○日に○円納めました。後から延滞金の納付書が届きました。この期の本税は完納になっていますか。延滞金は何日から何日までで、どの税額と利率を使って計算していますか。
一部を払ったことがあるなら、その入金がどの期にいくら充てられたかも確認します。回答をもらったら、対象の期ごとに本税の残額、計算の開始日と終了日、区分ごとの日数と利率を書き留めます。自分の記録と日付が合わなければ、手元の支払記録に何が載っているか伝えて照合を頼めます。
本税が完納で今回の請求が延滞金だけと確認できたら、今届いている延滞金の納付書に記載された期限と支払方法を確認します。その期限がすでに過ぎている場合は、今の用紙を使えるかも発行元に聞いてください。
参考資料
2026年11月時点で確認した公式資料です。
- 草加市「市税等は納期限が過ぎてもコンビニで納付できますか」(金融機関で本税を納めた後の延滞金の請求)
- 川崎市「市税の延滞金の計算方法について知りたい。」(市税の延滞金の計算方法)
- 広島市「市税の延滞金について」(2025年・2026年の利率と計算期間)
- 武蔵野市「延滞金及び還付加算金」(端数処理と月を区切った計算例)
- さいたま市「市税等の延滞金について」(期別の計算と徴収する金額)
- e-Gov法令検索「地方税法」(第20条の9の3・第20条の9の4。猶予に伴う免除と一部納付の扱い)


