「転職先で住民税を給与天引きに変えたいけれど、副業の住民税まで入ってしまう?」
「業務委託の収入は自分で納付したい。アルバイトの給与も同じように分けられる?」
転職後に普通徴収から特別徴収への切替を考えると、このような疑問が出てきますよね。
副業をしている人にとっては、新しい勤務先へ通知される住民税の金額も気になるところです。
結論からいうと、転職先の給与天引きに副業分が含まれるかは、副業の所得の種類と市区町村の取扱いによって変わります。
副業がアルバイトなどの給与所得なら、主たる勤務先の住民税に合算されるのが原則です。
一方で業務委託による事業所得や雑所得なら、その所得に係る住民税について「自分で納付」を選択できる場合があります。
ただし申告書で選択したからといって必ず希望どおりに分けられるとは限りません。
この記事では副業給与と業務委託の違いから、確定申告書の確認方法、転職先での特別徴収への切替、二重払いを防ぐ方法まで解説します。
転職先で住民税を天引きにすると副業分も含まれる?
まず確認したいのは住民税を計算する仕組みです。
住民税は原則として前年1月1日から12月31日までの所得に基づいて計算します。
例えば2026年度の住民税は2025年中の所得が基準です。会社員の場合は原則として2026年6月から2027年5月まで給与から天引きされます。
2026年10月に転職したとしても、その月から2026年10月の給与だけを基準に住民税が計算されるわけではありません。
以前の勤務先の給与や前年の副業所得も課税計算に関係します。
本業・副業給与・業務委託を分けて考える
住民税の納付方法を調べるときは、最初に所得を次の3つに分けましょう。
| 所得の種類 | 主な具体例 | 住民税の徴収方法 |
|---|---|---|
| 本業の給与所得 | 転職先の会社から受け取る給与 | 原則として給与天引き |
| 副業の給与所得 | 副業先との雇用契約によるアルバイト給与 | 主たる給与からの特別徴収が原則 |
| 給与以外の所得 | 業務委託の事業所得・雑所得など | 条件に応じて「自分で納付」を選択できる |
例えば平日は会社員として働き、週末に別の会社でアルバイトをしている人は2か所から給与を受け取っています。
一方で会社員として働きながら、個人でWebライティングの仕事を請け負っている場合は業務委託の収入になります。
ただし契約書に「業務委託」と書かれているだけで税務上の所得区分が確定するわけではありません。
実際の契約内容や働き方などを確認する必要があります。
本業以外の収入があるというだけでは、住民税を別々に納付できるか判断できません。
また市区町村は勤務先から提出された給与支払報告書、所得税の確定申告書、住民税申告書などを基に税額を計算します。
副業の所得が少額だった場合は、そもそも住民税の申告が必要かも確認しましょう。
副業所得が20万円以下の場合の申告については、こちらの記事で詳しく説明しています。

副業がアルバイトの給与なら本業の住民税に合算される?
副業先から給与を受け取っている場合は、主たる勤務先でまとめて特別徴収されるのが原則です。
例えば次のようなケースです。
- 本業:正社員として年間300万円の給与
- 副業:アルバイトとして年間60万円の給与
- 住民税:2026年度から転職先で給与天引きを希望
この場合は副業の給与60万円も住民税の課税計算に含まれます。
主たる勤務先から特別徴収を行う自治体では、本業と副業の給与所得を合わせて算定された住民税が新しい勤務先から天引きされます。
副業先が個別に住民税を給与天引きするとは限りません。
「自分で納付」を選んでも副業給与は分けられない?
確定申告書の第二表には住民税の徴収方法を選択する欄があります。
ただし対象となるのは原則として「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税」です。
そのため副業が給与所得の場合は「自分で納付」を選択しても、副業給与分の住民税を分離できないことがあります。
例えば渋谷区では2026年度の住民税から、2か所以上の給与を合算して主たる勤務先から特別徴収する取扱いに変更しています。
一方で自治体によって変更年度は異なります。
狭山市は2027年度から副業給与分を含めて原則すべて主たる勤務先で特別徴収すると案内しています。
つまり2026年度時点では、自治体ごとに経過的な取扱いの違いが残っています。
全国すべての自治体で2026年度から同じ扱いになったとは限りません。
参考:狭山市「給与や所得が複数ある場合の市民税・県民税の徴収方法」
副業先の給与が少額でも同じ?
原則的な考え方は副業の金額だけでは変わりません。
副業給与が年間10万円だったとしても、その給与は住民税の課税資料に含まれます。
ただし控除やほかの所得との関係によって、実際に追加される住民税額がいくらになるかは異なります。
副業収入に単純に10%を掛けた金額が、そのまま本業の給与天引き額へ上乗せされるとは限りません。
最終的な徴収額は市区町村の税額決定通知書で確認しましょう。
業務委託の報酬なら「自分で納付」を選択できる?
次に副業が業務委託の場合です。
Webライティングやデザイン、プログラミングなどを個人で請け負い報酬を受け取っているケースを考えてみましょう。
その収入が事業所得や雑所得に該当する場合は、給与所得以外の所得に係る住民税について普通徴収を希望できる場合があります。
確定申告書の第二表を確認する
所得税の確定申告書には「住民税・事業税に関する事項」があります。
その中にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という欄を確認してください。
選択肢は次の2つです。
| 選択 | 基本的な意味 |
|---|---|
| 特別徴収(給与から差引き) | 給与以外の所得に係る住民税も給与天引きを希望する |
| 自分で納付 | 給与以外の所得に係る住民税を納付書などで支払うことを希望する |
例えば本業の給与に加え業務委託の雑所得がある人は、確定申告時に「自分で納付」を選択します。
希望が認められた場合は本業給与に係る住民税を会社で天引きし、業務委託分に対応する税額を本人が納める形になります。
ただし税額を別々に計算できるかは、実際の所得や控除の状況にも左右されます。
申告書で何も選ばなかった場合は?
「自分で納付」を選択しなかった場合の取扱いも確認が必要です。
例えば渋谷区では2026年度以降、給与以外の所得について徴収方法を選択しない場合は原則として特別徴収にする取扱いとしています。
つまり前年は納付書で支払っていたからといって、翌年度も同じ方法になるとは限りません。
市区町村の課税担当窓口へ申告書の選択状況と税額通知への反映を確認しましょう。
「自分で納付」を選んでも分けられない場合がある
業務委託の所得なら必ず普通徴収にできるとも限りません。
渋谷区の案内では次のような場合に普通徴収の税額が発生せず、すべての所得や控除が特別徴収の税額通知に記載されることがあると説明しています。
- 給与以外の所得がマイナスになっている
- 医療費控除や寄附金控除などによる税額の調整がある
- 給与以外の所得に対応する税額より控除による減額の方が大きい
例えば雑所得が20万円あっても、控除の状況によっては給与以外の所得に係る普通徴収税額を分けられない場合があります。
そのため「自分で納付」を選択したかだけでなく、実際の納税通知書で徴収方法を確認することが大切です。
2026年度の住民税は自治体によって何が違う?
住民税の徴収方法については地方税法の基本的なルールがあります。
一方で複数の給与を受け取る人への過去の取扱いを見直している自治体もあります。
例えば次のような違いです。
| 自治体 | 公表されている取扱い |
|---|---|
| 渋谷区 | 2026年度から副業給与を含む給与所得の住民税を主たる勤務先で特別徴収 |
| 横浜市 | 複数給与などの確定申告における徴収方法欄の扱いについて別途案内 |
| 狭山市 | 2027年度から複数給与分を原則すべて主たる勤務先の特別徴収へ変更 |
渋谷区の変更内容がそのまま全国一律の開始年度になるわけではありません。
また横浜市では、所得税の確定申告書で徴収方法を選択できない場合の住民税申告について独自の説明があります。
例えば確定申告書等作成コーナーの画面で希望する徴収方法を指定できなかった場合は、横浜市の案内に沿って住民税申告書が必要になるケースがあります。
住民税を実際に課税する市区町村の年度別の案内を確認することが重要です。
普通徴収から転職先の特別徴収へ切り替える手順
ここからは実際に転職先で給与天引きを始める方法を確認しましょう。
現在本人宛ての納付書で住民税を支払っている場合は、会社から市区町村へ切替手続きを依頼するのが一般的です。
① 新しい会社に特別徴収への切替を依頼する
まず転職先の人事・給与担当者へ相談しましょう。
例えば次のように伝えます。
現在、住民税を普通徴収で納めています。
今後は御社の給与から特別徴収していただきたいので、切替手続きをお願いできますでしょうか。
本人宛ての納付書がありますので、必要な書類と給与天引きの開始予定月を教えてください。
会社は通常、市区町村へ「特別徴収切替届出(依頼)書」などの書類を提出します。
名称や様式は自治体によって異なります。
② まだ納期限が来ていない分を確認する
普通徴収から特別徴収に切り替える際は、現在の年度でどの納期分が残っているか確認しましょう。
例えば住民税の年税額が18万円で、4期に分けて納める予定だったとします。
| 納期 | 金額 | 納付状況 |
|---|---|---|
| 第1期 | 45,000円 | 納付済み |
| 第2期 | 45,000円 | 未納・納期限未到来 |
| 第3期 | 45,000円 | 未納・納期限未到来 |
| 第4期 | 45,000円 | 未納・納期限未到来 |
| 合計 | 180,000円 | 45,000円納付済み |
この場合に残っている13万5,000円をすべて特別徴収へ切り替えられるかは、納期限と自治体の処理状況によります。
また業務委託分を引き続き普通徴収にしたい場合は、その希望も確認が必要です。
さいたま市では「特別徴収切替届出(依頼)書」を提出する際、納期限がまだ来ていない普通徴収の納付書を添付するよう案内しています。
既に納期限が過ぎた分は切替できません。
年度の残額がそのまま全額給与天引きへ移るとは限りません。
参考:さいたま市「普通徴収から特別徴収へ切替のため、手続は何が必要ですか」
③ 副業分の普通徴収を残したい場合は分けて確認する
例えば本人宛ての納付書が届いており、業務委託に係る住民税だけは自分で納めたい場合です。
このときは会社へ切替を依頼する前に市区町村へ確認するとよいでしょう。
質問するのは次の点です。
- 現在の普通徴収税額にどの所得が含まれているか
- 給与所得に係る税額だけを特別徴収へ切り替えられるか
- 業務委託分の普通徴収を維持できるか
- 切替対象となる納期と税額はいくらか
- 新しい会社の給与天引きは何月から始まるか
税額通知書だけでは所得ごとの税額を簡単に分けられない場合もあります。
自治体の課税担当者へ確認しましょう。
通常の転職時に住民税がいつから天引きされるかは、こちらの記事でも解説しています。

普通徴収の納付書が残っていたら二重払いに注意
転職先で特別徴収を始めた後も、本人宛ての納付書が手元に残る場合があります。
このとき気を付けたいのが二重払いです。
ただし納付書と給与天引きが同時に存在すること自体は、必ずしも二重払いを意味しません。
例えば業務委託分を普通徴収にし、給与所得分を特別徴収にしている場合は両方の納付方法が併存します。
問題は同じ年度の同じ税額を重複して納めてしまうことです。
本人が払う税額と会社が天引きする税額を並べる
次のような表で整理すると分かりやすくなります。
| 確認項目 | 普通徴収 | 特別徴収 |
|---|---|---|
| 納付方法 | 納付書・口座振替など | 給与天引き |
| 税額通知の宛先 | 本人 | 会社・本人 |
| 対象の年度 | 2026年度など | 同じ年度か確認 |
| 対象となる税額 | 切替後も本人納付として残る金額 | 会社で天引きする金額 |
| 確認資料 | 納税通知書・領収書・通帳 | 特別徴収税額通知書・給与明細 |
普通徴収の納付書と特別徴収税額通知書を確認し、対象年度と残額を照合してください。
既に普通徴収で納めた税額がある場合は、その金額も自治体へ伝えましょう。
口座振替を利用している場合は切替後の引き落とし状況も確認が必要です。
既に二重払いしてしまった場合は?
同じ税額を重複して納めた場合は、市区町村が納付状況を確認して過誤納の処理を行います。
その結果、還付やほかの未納税額への充当になる場合があります。
会社へ給与天引きを停止するよう自己判断で依頼する前に、自治体へ納付記録を確認しましょう。
返金や口座振替の停止については次の記事でも詳しく解説しています。

副業分が給与天引きになると転職先に知られる?
副業をしている人が気になるのは、税額の通知によって会社に副業が知られてしまうかという点でしょう。
ここでは会社に届く通知と本人向けの通知を分けて考える必要があります。
会社向けの通知には何が書かれる?
市区町村は特別徴収を行う勤務先へ「特別徴収義務者用」の税額通知書を送ります。
通常は従業員ごとの年税額や毎月の天引き額などが記載されます。
一方で所得の種類や金額、各種控除の内訳がそのまま記載されるわけではありません。
例えば渋谷区は事業者向けの通知には給与から差し引く税額が記載され、所得や控除の内訳は記載されないと案内しています。
本人用の通知はどうなる?
本人向けの「納税義務者用」の通知書には所得や控除に関する情報が記載されます。
紙の場合は圧着加工、電子の場合は本人が確認できるよう保護する方法などが用いられています。
ただし通知方法や会社での配付手順は自治体と勤務先によって異なります。
住民税の金額だけで副業が分かる?
会社向けの税額通知だけで副業の具体的な仕事内容や取引先が分かるわけではありません。
ただし住民税が本業の給与に比べて大きい場合、会社の担当者が疑問を持つ可能性までは否定できません。
住民税額には副業以外にもさまざまな所得や控除が影響します。
そのため「住民税が高いから必ず副業が知られる」とも「給与天引きにしても絶対に知られない」とも断定できません。
住民税の徴収方法は納税手続きの問題です。会社に対する副業の秘密保持を保証する制度ではありません。
自治体へ確認するときに用意する書類
住民税の徴収方法が分からない場合は、課税している市区町村へ直接問い合わせるのが確実です。
特に転職と副業が重なっている場合は、次の書類を用意すると説明しやすくなります。
| 書類 | 確認できること |
|---|---|
| 住民税の納税通知書 | 年度・年税額・普通徴収の納期 |
| 普通徴収の納付書 | 残っている納期限と税額 |
| 普通徴収の支払記録 | 既に納付した金額 |
| 確定申告書の控え | 副業所得の区分と徴収方法の選択 |
| 住民税申告書の控え | 市区町村へ申告した内容 |
| 本業・副業の源泉徴収票 | 給与所得として申告された内容 |
| 業務委託の収入・経費の記録 | 事業所得・雑所得の内容 |
| 転職先の給与情報 | 給与天引きを開始する勤務先 |
すべてを最初から提出する必要はありません。
問い合わせでは対象年度・所得の種類・現在の納付方法を伝え、必要な書類を確認してください。
市区町村への問い合わせ例文
2026年度の住民税について確認したいです。
現在は普通徴収で納付していますが、転職先からの給与天引きへ変更を希望しています。
本業の給与のほかに副業アルバイトの給与と業務委託の所得があります。
副業の給与に係る住民税は、転職先の特別徴収に合算されますか。
また業務委託による事業所得・雑所得については、普通徴収を希望しています。
確定申告書で選択した徴収方法が現在の税額通知にどう反映されているかも確認したいです。
既に普通徴収で納めた税額があるため、切替可能な納期と金額についても教えてください。
自分が副業している自治体ではなく、実際にその年度の住民税を課税している市区町村へ確認しましょう。
よくある質問
Q. 転職先で住民税を天引きにすると副業アルバイト分も入りますか?
副業が給与所得なら主たる勤務先の給与天引きに合算するのが原則です。
ただし2026年度時点では副業給与分の普通徴収に関する過去の運用を変更している自治体もあります。
実際の年度と自治体の取扱いを確認してください。
Q. 業務委託の住民税だけ自分で払うことはできますか?
事業所得や雑所得など給与以外の所得に係る住民税については「自分で納付」を希望できる場合があります。
確定申告書の第二表や住民税申告書で選択します。
ただし赤字や各種控除などの関係で税額を分けられない場合もあります。
Q. 確定申告書で「自分で納付」を選んだか忘れました
提出した確定申告書の控えを確認しましょう。
第二表の「住民税・事業税に関する事項」に徴収方法の欄があります。
見当たらない場合や電子申告での選択が分からない場合は、申告内容を確認したうえで市区町村の課税担当窓口へ相談してください。
Q. 副業が20万円以下なら住民税の天引きには影響しませんか?
20万円以下という金額だけでは判断できません。
所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。
副業の所得区分と申告状況を確認してください。
Q. 納付書が届いた後でも転職先の給与天引きに変更できますか?
変更できる場合があります。
ただし納期限が到来した分や既に支払った税額を、そのまま給与天引きへ変更できるとは限りません。
会社へ切替届の提出方法を確認し、市区町村へ対象となる納期を問い合わせましょう。
Q. 副業の住民税だけ普通徴収にしても会社へ知られませんか?
絶対に知られないとは言えません。
事業者向けの税額通知に所得の具体的な内訳が記載されないとしても、税額やその他の事情から勤務先が疑問を持つ可能性はあります。
納付方法の選択は副業を隠すことを保証する仕組みではありません。
まとめ|副業の所得区分と切替対象の税額を確認しよう
転職先で住民税を給与天引きに切り替える場合は、副業の所得が給与所得なのか業務委託などの給与以外の所得なのかを確認しましょう。
副業がアルバイトの給与なら、主たる勤務先で合算して特別徴収するのが原則です。
一方で業務委託による事業所得・雑所得などは「自分で納付」を選択できる場合があります。
ただし実際の取扱いは自治体と課税内容によって異なります。
また転職後に普通徴収から特別徴収へ切り替える場合は、既に納めた金額と納期限が来ていない税額を整理することが重要です。
特に次の4点を確認しておきましょう。
- 副業が給与所得か、事業所得・雑所得か
- 確定申告書・住民税申告書でどの徴収方法を選択したか
- 自治体がその年度の副業分をどう扱うか
- 普通徴収と特別徴収でどの税額を納めるか
給与天引きに切り替えたからといって、本人宛ての納付書がすべて不要になるとは限りません。
同じ年度の税額を二重に納めないよう、税額通知書と納付済みの記録を照合しましょう。
参考資料
- 横浜市「個人住民税の特別徴収の推進について」
- 横浜市「令和6年分以降の所得税の確定申告書における住民税徴収方法の選択」
- 渋谷区「令和8年度からの複数所得の住民税徴収方法」
- 狭山市「給与や所得が複数ある場合の市民税・県民税の徴収方法」
- さいたま市「普通徴収から特別徴収への切替手続き」
- 国税庁「住民税の徴収方法の選択」
※2026年10月時点の公式資料に基づく解説です。実際の徴収方法・納期・切替対象額は課税している市区町村の案内で確認してください。


