「会議が開かれたのは確かなのに、情報公開請求をしたら『その文書は保有していません』と返ってきた。どこに聞けば見つかるんだろう?」
国の行政機関から文書を保有していないという理由で不開示決定が届いたら、まずは請求した文書の範囲と保有先を確認しましょう。決定が示しているのは、請求を受けた機関がその請求の対象となる文書を保有していないと判断したことです。別の機関が持っていたり、会議録と呼んだものが「議事要旨」や「会議資料」として管理されていたりすることもあります。
手元に用意するのは請求書の控えと不開示決定通知書です。そこに書かれた文書名と理由を手掛かりに、いつ誰が作った資料を探しているのかを整理すると、請求先や書き方を変えるべきかが見えてきます。元の決定に納得できず審査請求も考えているなら、通知書に記載された提出先と期限も最初に確認してください。
この記事は国の行政機関への行政文書開示請求を扱います。市区町村などは各自治体の条例と案内を確認してください。自分に関する審査記録などを確かめたいときは、保有個人情報の開示請求が適していることもあります。
「文書を保有していない」と通知書に書かれたら
「不開示」という言葉だけでは理由は分かりません。文書を保有していないときにも不開示決定が出ますし、文書を保有していても開示できない情報が含まれていれば、一部または全部が不開示になります。まず通知書の「不開示とした理由」に当たる箇所を読みましょう。
| 確かめたい状況 | まず見るところ | 次にすること |
|---|---|---|
| 請求先がその文書を保有していない | 決定した機関と請求の対象文書 | 作成元や提出先をたどり、同じ文書を取得・保管した機関がないか確認する |
| 廃棄・移管済み | 通知書の理由と管理簿の保存期間満了日 | 廃棄や移管を実際に行った日と、移管した場合の行き先を確かめる |
| 名称などが違い文書を特定できない | 請求書に書いた名称・年度・業務の範囲 | 事業名や会議の日付を補い、別の名称やファイルに入っていないか窓口に聞く |
| 保有しているが内容が不開示 | 不開示とした箇所と根拠条文 | どの情報がどの理由で開示されなかったかを確認する |
表の上から3つは、手元に文書が届かないときに確認したい事情です。たとえば通知書に「保有していない」としか書かれていなければ、最初から作成していなかったのか、保存期間の満了後に廃棄したのかまでは分からないことがあります。名称や請求範囲に問題があったかどうかも、通知書の一言だけで決めつけずに確認しましょう。
通知書に情報公開法第8条が示されているときは意味が異なります。文書の有無を答えるだけで開示できない情報が伝わるときに、行政機関は文書があるかどうかを明らかにせず請求を拒否できます。この理由から文書があるとも、ないとも判断できません。
請求書の控えと通知書で文書の範囲を確かめる
先に見比べたいのは、請求書に自分が書いた文書名や説明と、通知書に示された対象です。途中で窓口から記載を直すよう案内されていれば、修正した後の文面も確認します。
たとえば知りたかったのが「会議で何を報告したか」でも、請求書に「会議の議事録」とだけ書いていれば、配布資料まで求めているとは読み取りにくいことがあります。一方で、議事録として作成された記録そのものが必要なら、配布資料を入手しても疑問は解決しません。知りたいことと、そのために必要な文書を分けて考えると、次に探すものを絞れます。
次に「誰がその文書を使うか」を考えます。たとえば本省がまとめた報告書を地方の出先機関に請求した場合、報告書を持っているのが本省の担当課なのか、出先機関にも配布されているのかで確認先が変わります。別の機関が作った文書でも、請求先が受け取って組織として使い、保有しているなら開示の対象になり得ます。逆に会議の出席者が手元用に残した個人的なメモまで開示請求の対象になるとは限りません。
通知書を出した機関の名前、通知番号、決定日、決定を知った日をメモしましょう。対象文書に心当たりがあるなら、事業名や開催日、公開済みの資料に記載された別紙番号なども一緒に控えます。文書があったはずだという記憶より、資料のどこにどんな記載があったかを伝える方が、窓口で対象を絞り込みやすくなります。
行政文書ファイル管理簿で担当部署と保存期間を探す
請求先や正式な文書名が分からないときは、e-Gov文書管理の行政文書ファイル管理簿を使えます。管理簿は関連する文書をまとめたファイルなどの目録です。ファイル名のほかに、どの部署が作成・取得したかや保存期間の満了日などを調べられます。
事業名から探して作成・取得年度で絞る
検索欄にはまず事業名や会議名のうち特徴のある言葉を一つ入れます。複数の語を入れると、すべての語を含む結果に絞られます。「事業名+会議録」で出てこなければ、事業名だけに戻したり「実績報告」など別の言葉で試したりします。候補が多いときは「条件検索」で行政機関や作成・取得年度を絞ると確認しやすくなります。
ここで見落としやすいのが、事業の対象年度と資料が作られた年度のずれです。たとえば令和6年度の事業実績を翌年度の4月に報告した場合、実績報告書が令和7年度のファイルに入っていることがあります。いつごろ作られたかが分からなければ、対象年度とその翌年度を続けて見ておきます。
候補が出たらファイル名と作成・取得年度を書き留め、作成・取得者と管理者を見ます。作った部署と今の管理を担当する部署が異なることもあるためです。ただし、似た名前のファイルが見つかっても必要な資料が入っているかまでは目録で判断できません。反対に、検索結果に出ないだけで文書がないとも言い切れません。保存期間1年未満の文書は通常のキーワード検索の対象外で、個々の資料名がファイル名に出ていないこともあります。
「廃棄」「移管」とあれば実施の有無を確認する
候補が見つかったら「保存期間満了日」と「保存期間満了時の措置」も確認します。措置欄の「廃棄」「移管」は満了時の扱いを示すため、その表示だけでは実際に処理した日や現在の所在は分かりません。満了日が過ぎていたら、情報公開窓口に保存期間を延長したか、廃棄または移管を実施したかを尋ねます。
国立公文書館などへ移管済みと分かったら、移管先の資料目録を調べます。国立公文書館の場合はデジタルアーカイブで資料名を検索し、公開画像があれば画面で見られます。画像がないときは閲覧方法を確認し、目録に「要審査」などとあれば利用請求の案内に従います。元の行政機関に再請求する前に、誰が現に保管しているかを確かめることで手続き先を判断できます。
情報公開窓口に何を聞けばいい?
連絡先はまず通知書を出した行政機関の情報公開窓口です。通知番号を伝えて、最初の請求でどの文書を対象にしたかを確認します。そのうえで、候補の部署や文書名が分かったところまで伝えましょう。
たとえば年度末の実績確認会議の資料を探しているなら、次のように聞けます。架空の事業を使った例です。
令和6年度の○○事業について、3月14日の実績確認会議で報告された内容を確認したいです。前回は「会議録」と書いて請求しました。議事要旨や実績報告の配布資料は前回の請求で確認された範囲に入っていましたか。別の名前で保存しているものがあれば、担当課と請求書に書くとよい文書の範囲を教えてください。
管理簿で候補を見つけた場合は、そのファイル名と作成・取得年度も添えます。組織改編があったなら「当時の担当課の業務をどの課が引き継いだか」、満了日が過ぎていたなら「廃棄や移管の実施日を確認できるか。移管済みなら移管先と検索に使える名称や番号は何か」と聞くと、次に見る場所が具体的になります。
情報公開法では、請求書に正式名称のほか、文書を特定できるだけの事項を書いて請求できます。名称が分からなくても、事業と会議の日付や資料の種類を組み合わせて伝えられます。請求の手続き中に記載の不備を直すよう求められた場合は、指定された期間内に補正します。その際、行政機関には補正の参考となる情報を提供するよう努めることが求められています。
手続き中に別の行政機関が決定するのが適切だと分かった場合は、機関同士で協議して請求が移送されることもあります。移送する場合は書面で通知されます。不開示決定が既に出ているなら、窓口から別の機関を案内された時点で、案内先にどのように請求するかを確認しましょう。
請求先や書き方を変えるなら再請求、決定を争うなら審査請求
新しい手掛かりがあるときは請求書を書き直す
保有先の候補が別の行政機関だと分かったときは、その機関の情報公開窓口へ相談できます。同じ機関でも前回の対象に入っていなかった資料に心当たりがあれば、文書の範囲を絞ってもう一度請求できます。
先ほどの架空の例で「令和6年度○○事業の会議録」と書いていたなら、たとえば「令和7年3月14日に開催された令和6年度○○事業の実績確認会議について、主管課が作成・取得し保有する議事要旨」とします。配布された実績報告資料も必要なら、資料の種類を分けて書きます。どちらか一方で知りたいことが分かる場合は、請求前に窓口で相談すると対象や手数料の扱いを確認できます。
反対に、対象文書は作成されず同じ内容を記録した別の資料も見つからないと分かった場合は、知りたいことを別の公表資料で確認できないか探す方が早いこともあります。情報公開請求は、機関が保有する行政文書の開示を求める手続きです。尋ねた内容に合わせて新しい説明文や集計表を作ってもらう手続きではありません。
元の決定の理由に納得できないときは期限を先に確認する
請求した文書を保有していないとされた一方で、同じ機関が公開している資料にその文書の添付や提出を示す記載があるとします。通知書の判断を見直してほしいときは、元の不開示決定に対する審査請求を検討できます。資料名や作成日、添付の記載があるページとともに、元の請求で示した文書とどう対応するかを整理しておきましょう。
審査請求は原則として、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。決定日の翌日から1年を経過すると、知った日を基準にした3か月以内でも原則として請求できません。正当な理由がある場合の例外はありますが、まず通知書末尾の「教示」などに記された提出先と期限を確認してください。窓口への問い合わせや再請求で、元の決定に対する審査請求の期限は止まりません。回答待ちの間も期限は別に管理しましょう。
手元に残しておくとよいのは、請求書の控えと決定通知書、管理簿で見つけた項目、窓口に確認した日付と回答です。別の保有先や新しい資料名が分かったなら、その内容を請求書に反映します。判断の見直しを求めるなら、決定理由のどの点と手元の資料が食い違うのかを伝えられるようにしておきましょう。
参考資料
国の行政機関の制度について、2026年11月17日に次の資料を確認しました。
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(e-Gov法令検索)(第2~4条の対象文書と請求、第5~9条の開示・不開示、第12条の移送)
- 公正取引委員会「情報公開法に基づく処分に係る基準について」(不保有・書類の不備・不開示情報の区別)
- e-Gov文書管理「行政文書ファイル管理簿の検索」(作成・取得年度、管理者、保存期間満了日などの検索条件)
- 国立公文書館「利用請求する」(移管後の資料目録と閲覧・利用請求)
- 行政不服審査法(e-Gov法令検索)(第18条の審査請求期間)

