ストーマ装具の給付中に引っ越したら?日常生活用具の転入申請と受給の空白対策

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ストーマ装具の給付券を数か月分受け取ったあとに、市外へ引っ越すことになった。「まだ使っていない券があるけれど、引っ越し先でもいつもの店に頼める?」「新しい券が届くまで装具が足りるかな?」と気になりますよね。

前の市で受けていた給付が転入先へ自動で引き継がれると考えず、今の給付券をいつまで使えるかと転入先でいつから給付を受けられるかをそれぞれ確認してください。日常生活用具は市区町村が実施する制度です。たとえば京都市では、市外から引っ越してくる人の申請を新規扱いとして区役所・支所の窓口で受け付けています。

引っ越し日が決まったら、給付決定通知と手元の装具を見て今の市の障害福祉担当へ連絡しましょう。転入先の受付日と販売店からの納品日まで確認できれば、書類を出してから装具が届くまでの見通しを立てやすくなります。

今の市に「何月分まで使えるか」と「未使用の券をどうするか」を聞く

日常生活用具の給付券には、給付の対象となる月と販売店へ券を出す期限が書かれていることがあります。券の期限が引っ越しより先でも、転出後の分まで使えるかは別に確認が必要です。

たとえば、うるま市ではストーマ装具や紙おむつを月単位で給付し、複数月分の申請では2か月分を1枚の給付券にまとめます。同市は、申請後や給付券の交付後に市外へ転出する場合は障がい福祉課への連絡が必要と案内しています。2か月をまたぐ券なら、片方の月だけ受け取れるのか、券を差し替えるのかなどの扱いを窓口に聞いてください。

連絡するときは、給付決定通知と給付券で対象月・提示期限・受け取り済みの分を確認します。使っていない券はもちろん、すでに販売店へ渡したものの品物がまだ届いていない分があればそれも伝えます。券を手元に持っていなくても、注文が処理の途中なら転居後に納品されることがあるためです。

日常生活用具の給付でストーマ装具を使っています。○月○日に市外へ転出します。手元の券は○月分までで、○月分の注文は済んでいますがまだ受け取っていません。この市で最後に受け取れるのは何月分ですか。未使用の券や注文済みの分はどうすればいいですか。

未使用分の返却先は自治体の案内に従います。たとえば奈良市は、給付決定後に転出などがあったときは未使用の給付券を納品業者へ返すよう案内しています。転居先で旧市の給付状況を説明できるよう、返却する前に決定通知の控えや対象月が分かるものを手元に残しておきましょう。注文が動いているときは旧市から聞いた内容を販売店にも伝えます。

転入先ではいつ申請できる?京都市は窓口で新規申請

次に、新住所を担当する市区町村の障害福祉窓口へ電話します。「市外から転入し、すでにストーマ装具の給付を受けている」と伝えて、いつから申請できるか、最初に何月分を申請できるかを聞いてください。転出届や転入届は住民票の手続きです。転出届を出したことや新住所で転入届が受理されたことだけで給付券が切り替わるわけではありません。転入届を出す日に日常生活用具の申請もできるかを福祉窓口に確認しましょう。同じ市内での引っ越しなら、今の窓口に住所変更と手元の券の扱いを確認します。

京都市の2026年11月1日付の案内では、前の市で長く給付を受けていた人でも京都市での初回は新規申請です。新住所を担当する区役所・支所の窓口に申請します。一方で、京都市で2回目以降の申請をする人は所定の条件を満たせばオンラインで継続申請できます。給付開始月が1〜6月なら前年の1月1日、7〜12月ならその年の1月1日時点で京都市に住民票があることが条件の一つです。初回を窓口で済ませたあとも、次回すぐにオンラインで申請できるかはこの基準日によって変わります。オンラインで申し込めるようになったら、身体障害者手帳の情報を入力し、販売店の見積書の写真またはPDFを添付します。

同市のオンライン継続申請の案内には、書類に不備がなければ給付券の送付まで申請からおおむね14開庁日とあります。土日祝日や年末年始を除く日数です。市外転入で行う窓口申請に同じ日数がかかると想定せず、必要書類と給付券が届く時期を窓口で聞いてください。

自治体によっては、給付を受けたい月の締切があります。たとえばうるま市でその月の分を希望する場合は原則15日までで、それを過ぎると翌月分からの申請です。月の後半に引っ越すときは、転入届を出す日に給付の申請もできるか、その日で希望月に間に合うかを先に聞きます。引っ越し日と住民票の届出日、給付の対象月、券の発送日はそれぞれ確認しておくと予定を組みやすくなります。

転入先の様式でそろえる書類

今の市に提出した書類が手元にあれば、市区町村名と給付の内容を伝える材料になります。実際に提出する書類は、転入先が案内する様式と必要な情報を確認してそろえます。

用意する資料 新しい市に確認すること
転入先の申請書 対象は何月分からか。初回で何か月分を申請できるか。転入届を出す日に申請できるか。
身体障害者手帳・本人確認書類 手帳の住所変更と給付の申請を同じ日にできるか。住民票の写しなど別途必要なものがあるか。
販売店の見積書 転入前に作ってもらえるか。市の指定様式があるか。今の販売店に依頼できるか。
本人や保護者の所得を確認する資料 誰の何年度分が必要か。マイナンバーで確認できるか、前住所地の課税・非課税証明書が必要か。
旧市の給付決定通知や給付内容が分かる控え 給付が終わる月や注文中の分をどう伝えるか。旧市への照会や追加資料が必要か。

たとえば半田市では、市外から転入した人の所得を個人番号で確認すると案内しています。紙おむつも申し込む方は、装具と同じ書類で済むかも聞いてください。半田市では紙おむつなどの初回申請で医師の意見書が必要です。転入先でも意見書が必要なら、医療機関にいつ頼めるかまで見込んでおくと申請が遅れにくくなります。

身体障害者手帳の住所変更とストーマ装具の給付申請は別の手続きです。転入先へ相談するときに、手帳の住所変更が済む前でも給付の相談や書類の準備ができるかを聞いてみてください。県外へ移る場合の手帳の届出はこちらを参考にできます。

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見積書を頼む前に、今の販売店を使えるか確認する

転居後も同じ製品を使い続けたい方は、販売店へ品番を伝えるだけで注文できると思うかもしれません。給付を利用するなら、まず転入先に販売店の条件を聞いてください。市に登録された販売店が必要な場合と、販売店が利用者に代わって公費分を受け取れることが条件になる場合があります。

今の店を使えると分かったら、新しい市の見積書の様式や必要項目を伝えます。装具と一緒に皮膚保護剤などの付属品を使っている場合は、同じ品目が給付の対象かと、対象の上限も確認します。見積書ができたら、装具の種類や個数に加えて何月分の見積もりになっているかを見てください。市が違うと同じ製品でも自己負担が変わることがあります。京都市の案内では、用具ごとの基準価格を超える分は自己負担です。「今の製品と付属品を同じ数だけ頼むと何が給付に入り、いくら自分で払いますか」と販売店や窓口に見積書を見せながら聞くと、転居後の費用を見込みやすくなります。

見積書の依頼と注文・決済は分けましょう。購入後は給付を受けられない自治体があります。申請を出しただけで購入してよいとは限らないため、給付決定や給付券が必要な場合は市の案内に従います。手元の装具が足りなくなりそうなときは、先に買った分も給付の対象にできる例外があるかを購入前に確認してください。

いつもの販売店や通販を利用できるか迷ったら、指定業者と代理受領の違いをこちらで確認できます。

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装具が足りなくなる日から逆算して3か所に連絡する

「新しい市では1月分から給付」と聞いても、1月1日に装具を受け取れるとは限りません。給付券の発送や販売店への提出を経て、装具が手元に届きます。引っ越し前に、今ある装具が普段どおりの使用でいつごろまで持つかを見ておきましょう。その日付が分かると、窓口や販売店に間に合うかどうかを具体的に聞けます。

連絡先 そろえておく答え
転出元の障害福祉窓口 最後に給付を受けられる月、未使用券の返却先、注文済みで未納品の分を受け取れるか。
転入先の障害福祉窓口 申請できる日と締切、最初に給付される月、給付券の発送見込みと購入できる時期。
販売店 今の注文の発送・到着予定、新しい住所への配送可否、初回の給付券を受け取ってから納品までの日数。

たとえば12月18日に転居し、旧市で12月分まで受け取れると確認できたとします。手元の装具は1月8日ごろまで持つ見込みです。新市では1月分から申請できても、年末年始を挟んで審査や配送に時間がかかり、初回の納品が1月15日ごろなら、手元の装具が先に足りなくなります。これは予定の立て方を示す架空の例です。

この例なら「1月分から対象か」だけで終わらせず、1月8日ごろに足りなくなると新市へ伝えます。必要書類を転居前にそろえられるか、当日の正しい受付先はどこかを確認し、販売店には給付決定後に手配する場合の最短の納品日を聞きます。旧市の給付で未受領の分があるなら、その分をいつ受け取れるかも早めに確認します。

予定を詰めても給付での納品が間に合わないと分かったら、足りない分にいくらかかるかを販売店に聞き、新しい市に支払いの扱いを確認します。自費で購入した分があとで精算できるかは自治体のルール次第です。同じ月の分について旧市と新市の両方に相談するときは、すでに給付や注文があることを伝えてから手続きを進めてください。

参考資料

自治体の案内は2026年11月16日に確認しました。