「2025年に戸籍のフリガナの通知が届いたけれど、そのまま放置していた。2026年になって戸籍を確認すると、名前の読み方が間違っていた」
この場合、もう直せないのでしょうか。家庭裁判所へ行かなければならないのかも気になりますよね。
結論からいうと、本人などからフリガナの届出がなく、本籍地の市区町村長が2026年5月26日以降に戸籍へ記載した読み方なら、1回に限り家庭裁判所の許可なしで変更できます。しかも、この1回限りの変更届には一律の提出期限がありません。
ただし自分や正当な届出権者がフリガナを届け出て戸籍に記載された場合は別です。その読み方を改めて変更するときは原則として家庭裁判所の許可が必要になります。
判断するのは「フリガナが間違っているか」だけではありません。誰の届出・どの手続きによって戸籍に記載されたかが重要です。
この記事では2026年11月11日時点の法務省・政府広報・裁判所の公式情報をもとに、最初の確認先、家裁の許可が不要な場合、変更届に必要な資料を説明します。
まずは「市区町村長による記載」か「本人の届出」かを確認する
2025年5月26日に始まった戸籍のフリガナ制度では、本籍地の市区町村から戸籍に記載する予定の読み方が通知されました。
通知された読み方が正しければ、当初は届出をする必要がありませんでした。誤っていた場合の初回届出期間は2025年5月26日から2026年5月25日までです。
この期間に届出がなければ、2026年5月26日以降に本籍地の市区町村長が通知の読み方を順次記載します。
ただし、通知が届いたことと自分で届出をしたことは違います。家族の筆頭者や法定代理人などが届出を済ませている場合もあります。
| 戸籍への記載の経緯 | 今から変更する場合 |
|---|---|
| 2026年5月25日までにフリガナの届出をせず、市区町村長が記載した | 1回に限り家庭裁判所の許可なしで変更届を提出できる |
| 本人や正当な届出権者がフリガナを届け出て記載された | 原則として家庭裁判所の許可が必要 |
| 市区町村長による記載後に1回限りの変更届を出し、さらに変更したい | 原則として家庭裁判所の許可が必要 |
| 2025年5月26日以降の出生届などによって初めて記載された | 通常は家庭裁判所の変更許可を確認する |
| 2026年5月26日以降もフリガナがまだ戸籍に記載されていない | 変更届とは別に、フリガナを記載する申出を確認する |
本人が届け出た内容と実際の戸籍の記載が食い違う場合は、単に「本人が届け出た後の再変更」と決めつけないでください。記載事務の誤りなどがないか本籍地の戸籍担当へ先に説明します。
法務省は、届出をしなかったことで市区町村長により記載されたフリガナについて、1回だけ家庭裁判所の許可を得ずに変更できると明記しています。
根拠:法務省「フリガナが記載されるまで」/法務省「よくあるご質問」Q12
通知を放置して誤った読みが記載されたら家裁なしで1回変更できる
例えば名が「愛」で、日常では「マナ」と呼ばれているのに、2025年の通知には「アイ」と書かれていたとします。
そのまま届出をせず2026年5月26日以降に市区町村長が「アイ」と記載した場合は、1回限りの変更届を利用できる可能性があります。
これは架空の例です。実際の受理については記載の経緯と希望する読み方を確認します。
法務省によるとこの変更届は2026年5月25日までの初回届出期限とは別の手続きです。外務省が公表するフリガナQ&Aにも、職権記載後の変更届には届出期間の制限がなく、いつでも手続きできると示されています。
そのため、2026年5月25日を過ぎたという理由だけで「もう家庭裁判所へ行くしかない」と考える必要はありません。
ただし1回限りという条件は重要です。変更届で新たな読み方に直したあと、さらに別の読み方へ変更したい場合は原則として家庭裁判所の許可が必要になります。
提出前には小さい「ャ」「ュ」「ョ」「ッ」などの表記も含めて確認しましょう。例えば「ヒョウゴ」と「ヒヨウゴ」は読み方の表記が異なります。
根拠:在ペルー日本国大使館掲載「氏名のフリガナに関するQ&A」Q8/伊丹市「戸籍の氏名にフリガナが記載されます」
実際に変更するには何を用意して、どこへ届ける?
まずは本籍地の市区町村に、現在の戸籍への記載状況と変更届の対象になるかを確認してください。
引っ越して本籍地と住所地が異なる人も、記載の経緯を管理している本籍地へ問い合わせると話が進めやすくなります。
必要になる確認と準備を次の順番で進めましょう。
- 現在の戸籍のフリガナを確かめる。戸籍全部事項証明書などで氏・名のどちらが違うかを確認する。証明書の取得方法は市区町村の案内に従う
- 記載の経緯を確認する。職権記載なのか、本人等の届出に基づくものか、まだ未記載なのかを本籍地で照会する
- 届出人を確認する。氏の変更か名の変更かで、届出できる人が異なる
- 「氏のフリガナの変更届」または「名のフリガナの変更届」を用意する。提出先の最新の届書を確認する
- 必要な確認資料をそろえる。一般的ではない読み方の場合は、実際に使っていることを示す資料を確認する
- 届書を提出し、反映された後の戸籍を確認する。変更後の証明書が必要な時期も窓口へ尋ねる
伊丹市や高知市は本籍地・住所地の市区町村窓口への届出や、本籍地への郵送での変更届を案内しています。
ただし郵送の場合の本人確認や届書の署名などは提出先へ確認しましょう。氏と名では様式が異なります。
2025年5月26日から受け付けていたマイナポータルによる初回フリガナ届出は、2026年5月25日17時で新規受付が終了しています。今からの職権記載後の変更を、当時のオンライン届出画面からそのまま行えると考えないでください。
根拠:法務省「オンライン届出について」/高知市「戸籍に氏名のフリガナが記載されます」
普段使っている読み方を示す資料が必要になることがある
一般的な読み方ではないフリガナを希望する場合、実際にその読み方が使われていることを証明する資料を求められることがあります。
法務省が例示するのはパスポート、預貯金通帳、健康保険証、資格確認書などです。
例えば銀行口座に長年使用しているカナ名義が記載されているなら、その資料を窓口で確認してもらえる場合があります。
ただしパスポートのローマ字表記だけでは読み方を十分に確認できない場合もあります。コピーだけでよいか、原本の提示も必要か、ほかの資料が必要かを提出先へ聞いてください。
資料をそろえればどんな読み方でも認められるわけではありません。希望するフリガナが戸籍に記載できるかは、読み方と提出資料に基づいて判断されます。
氏と名では届出できる人が違う
名字である「氏」と、一人ひとりの「名」は届出の権限が異なります。
| 変更するフリガナ | 届出できる人の基本 |
|---|---|
| 氏のフリガナ | 原則として戸籍の筆頭者。配偶者の関与も確認する |
| 筆頭者が除籍されている戸籍の氏 | 配偶者、さらに配偶者も除籍されている場合は在籍者などの扱いを確認 |
| 15歳以上の人の名 | 本人が届け出られる |
| 15歳未満の人の名 | 親権者などの法定代理人 |
例えば家族の氏の読み方を直す場合、本人がその戸籍の筆頭者でないなら勝手に変更届を出せるとは限りません。
高知市は筆頭者と配偶者がともに在籍している場合、氏のフリガナ変更届に両者の署名が必要と案内しています。家族の状況に応じて必要な署名や同意の扱いを窓口で確認しましょう。
また15歳未満の子どもの名の変更は法定代理人が行います。父母双方が親権者の場合などは必要な関与を確認してください。
氏の変更届を出しても、同じ戸籍の家族それぞれの「名」の誤りまで一括して修正できるわけではありません。名の変更が必要な人を別に確認します。
自分で届け出たフリガナを直すときは家庭裁判所の許可が原則必要
2025年5月26日から2026年5月25日までに自分でフリガナの届出をし、その内容が戸籍に記載された場合は、職権記載後の1回限りの特例とは異なります。
また市区町村長が記載した読み方を1回変更したあと、さらに変更したい場合にも原則として家庭裁判所の許可が必要です。
ただし裁判所の許可を求めれば必ず変更できるという意味ではありません。氏と名では必要な理由が異なります。
| 変更する対象 | 裁判所が説明する理由の基準 |
|---|---|
| 氏のフリガナ | 「やむを得ない事由」。変更しないと社会生活に著しい支障を来す場合など |
| 名のフリガナ | 「正当な事由」。変更しないと社会生活に支障を来す場合など |
申立先は原則として申立人の住所地を管轄する家庭裁判所です。裁判所の公式案内では申立手数料は収入印紙800円分で、別途連絡用の郵便切手などが必要とされています。
申立書、戸籍謄本、変更理由を示す資料なども確認します。氏の変更では同じ戸籍にいる15歳以上の人の同意書を求める案内があるため、家族関係の条件も含めて裁判所の最新の書式を確かめましょう。
家庭裁判所から許可を得た後も、市区町村への変更届が必要です。許可を受けただけで自動的に戸籍が書き換わると考えないでください。
根拠:裁判所「氏の振り仮名の変更許可」/裁判所「名の振り仮名の変更許可」
通知をなくした・まだ戸籍に記載されていない場合は?
通知書をなくしてしまった場合も、まず本籍地の市区町村で現在の記載内容と記載の経緯を確認してください。
2026年5月26日にすべての戸籍へ一斉にフリガナが載ったわけではありません。市区町村長による記載は順次行われています。
また本籍地に読み方の情報がないなどの事情で、2026年5月26日以降もフリガナが記載されていない人がいます。
その場合は「記載後の1回限りの変更届」ではなく、フリガナを戸籍に記載する申出書を使えるかを確認してください。外務省の公式Q&Aでも、当初の届出期間を過ぎた後の未記載者に向けた申出が案内されています。
問い合わせる際は次のように伝えると要点が伝わります。
「2025年のフリガナ通知は確認できませんが、現在の戸籍の読み方が普段使っているものと違っています。これは市区町村長による記載ですか。それとも家族などの届出に基づく記載ですか。職権記載であれば1回限りの変更届を使えるか、氏(または名)の届出人と必要な書類を教えてください」
まだ記載されていなかった場合も、どの申出書が使えるかを続けて確認します。
変更が反映されたら年金や銀行口座の読み方も確認
戸籍のフリガナが訂正されても、年金・パスポート・銀行口座などの名義がすべて自動的に一致するとは限りません。
特に年金の受取口座は、金融機関に登録されているカナ名義が戸籍と異なると別の確認が必要になる場合があります。
まず変更後の戸籍証明書などで正しいフリガナが反映されたか確認してください。その後は利用している年金制度・金融機関・旅券窓口などに必要な手続きを問い合わせます。
今回の変更対象は氏名の「読み方」です。漢字の氏名自体を変更したい場合や、届出書とは異なる読み方が役所の誤記で載った疑いがある場合は、今回の変更届とは別の確認が必要になります。先に戸籍担当へ事情を説明しましょう。
まとめ|誤ったフリガナは「誰が記載したか」で手続きが変わる
2026年5月25日までにフリガナの届出をせず、本籍地の市区町村長が誤った読み方を記載した場合は、1回に限り家庭裁判所の許可なしで変更届を提出できます。
この1回限りの届出に2026年5月25日という締切はありません。
一方、本人などが届け出て記載されたフリガナや、1回限りの変更届によってすでに訂正した読み方をさらに変更する場合は、原則として家庭裁判所の許可が必要です。
最初に本籍地へ確認するのは次の3点です。
- 現在の戸籍に氏・名のフリガナが記載されているか
- そのフリガナが市区町村長の記載なのか届出による記載なのか
- 希望する変更に使える届書と届出人・必要資料は何か
2025年の通知をなくしていても、ここから確認を始められます。自己判断で家庭裁判所への申立てを進める前に、戸籍への記載の経緯を確かめましょう。
参考資料
本記事は2026年11月11日時点で確認できる法務省・政府広報・裁判所・自治体の公式案内に基づきます。届書の様式や必要資料は実際に提出する市区町村へ確認してください。


