「固定残業代を45時間分払っているから、今月は40時間まで残ってもらう」と言われた。でも職場の36協定には月30時間と書いてある。どちらの数字で判断すればよいのでしょうか。
固定残業代が45時間分でも、会社が45時間まで残業を命じられるようにはなりません。自分の業務に適用される36協定で月30時間が上限なら、同じ集計期間に法定時間外労働を40時間させることは、協定の範囲を超えます。別の延長が適用されると会社が説明する場合は、協定のどの条項なのかと実際の手続きを確認します。
「残業をさせてよい範囲」と「働いた分の賃金」はそれぞれ確認が必要です。手元の労働条件通知書と給与明細に加えて、勤務先の36協定と日ごとの勤怠を用意すると、何が食い違っているか分かります。
固定残業代の45時間と36協定の30時間は何を表す?
固定残業代は、時間外労働などに対する賃金を定額で支払う仕組みです。「45時間分」は通常、会社がその手当の計算に用いた時間数を指します。残業時間の実績は勤怠で確認し、賃金は雇用契約と実際に働いた時間をもとに確認します。
36協定は、労働基準法36条に基づく時間外労働と休日労働の労使協定です。会社が法定労働時間を超えて働かせたり、法律で必要とされる休日に働かせたりするには、原則として事前に事業場で協定を結び、管轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。会社が働かせられるのは、法律と届出済みの協定で認められた範囲です。個々の残業指示の根拠は労働契約や合理的な就業規則の定めなどで確認します。たとえば就業規則が「協定の範囲で業務上必要なときに命じる」と定めている職場なら、実際の指示がその条件に当てはまるかも見ることになります。
給与の内訳を確認するときは、求人票と入社時の労働条件通知書で固定残業代の金額と対象時間を比べます。次に給与明細で基本給と固定残業代が区別できるかを見てください。固定額が法定時間外の分だけを対象とするのか、深夜や法定休日の割増分も含むのかが書面で分からなければ、給与担当に対象の内訳を聞きます。求人の45時間表示から実際の残業時間までは分かりません。採用時の表示と働き方を照らし合わせたいときは次の記事も参考になります。

固定45時間・協定30時間・実績40時間ならどうなる?
次の表は、どちらも一般的な上限規制が適用される職場を想定した例です。実績は同じ期間の法定時間外労働の合計とし、協定に基づく追加の延長は適用されていないものとします。
| 例 | 協定で認められた範囲 | 給与で確認すること |
|---|---|---|
| 固定45時間・協定30時間・実績40時間 | 月30時間の協定を10時間超える | 40時間分について法定の方法で求めた額と、実際に対応する固定残業代を比べる。不足があれば差額が必要 |
| 固定45時間・協定45時間・実績20時間 | 月の時間数は協定内。1日や年の上限、業務や事由の条件も確認する | 定額で支給する契約なら、実績が少ない月も約束した固定額が支給されているか確認する |
1つ目の例で「40時間は固定の45時間以内」と言われたら、会社に当月の法定時間外労働を月30時間より延ばせるという協定上の根拠を尋ねます。固定残業代と協定で数字が違うこと自体で、実際に協定違反があったと決まるわけではありません。判断には、自分に適用される協定と実際の指示・勤務時間が必要です。一方で協定を10時間超えたというだけで、その10時間分が固定残業代とは別に加算されるわけではありません。給与の不足は、実際の割増賃金を計算して確かめます。
「毎月45時間まで」という説明を受けたときは、年の合計にも目を向けてください。法定時間外が月45時間で12か月続けば年540時間です。一般の原則である年360時間を超えるので、月の数字だけでは判断できません。さらに自社の協定に年300時間と書いてあれば、その枠も確認します。
勤怠に「残業40時間」と出ていたら、まず内訳を見る
勤怠の「残業」欄は、会社が定めた終業時刻を過ぎた時間をすべて足した数字かもしれません。法定労働時間は原則1日8時間・週40時間です。たとえば通常の労働時間制で所定7時間の日に1時間延長し、週の法定労働時間も超えないなら、その1時間は法定内の残業です。36協定の月30時間と比べる際は、会社が定めた時間を超えた合計のうち、何時間が法定時間外かを確認しましょう。
勤怠の40時間が法定内10時間・法定時間外30時間なら、法定時間外の月上限30時間を数値上は超えていません。法定休日に働いた時間は、協定の休日労働欄も見る必要があります。協定の一部の上限は時間外と法定休日労働を合算して判定するので、勤務実績は内訳を分けて控えます。変形労働時間制やフレックスタイム制の人は、勤務表や清算期間によって法定時間外の計算が変わるため、会社に集計の根拠を聞いてください。
自分に適用される36協定のどこを見ればいい?
36協定は労働者に周知する必要があります。社内ポータルや職場の掲示に見当たらなければ、人事・総務に閲覧場所を聞きます。古い協定書や別の支店の協定書では今の働き方を判断できないので、次の順に確認してください。
- 事業場と有効期間。自分が勤務する事業場の協定か、残業があった月が協定の有効期間に入っているかを見ます。
- 業務の種類と残業をさせる事由。同じ事業場でも業務ごとに条件が違うことがあります。自分の業務がどの欄に当たり、指示された残業がどの事由に当たるかを確認します。
- 1日・1か月・1年の延長時間。各欄の時間数と起算日を控えます。給与が毎月20日締めでも、協定上の1か月が月初から月末なら、その期間の日別勤怠を集計して比べます。
- 特別条項などの適用。特別条項があると言われたら、超えることができる条件・当月に該当する事情・協定に定めた手続きが行われたかを確認します。
一般の限度時間は月45時間・年360時間です。対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では月42時間・年320時間です。これらは協定で定めるときの法律上の限度で、会社が月30時間と定めていれば、その範囲で運用します。求人票の45時間や法律の原則値を根拠に、職場の協定を書き換えて考えることはできません。
「特別条項があるから大丈夫」と言われたとき
特別条項は予想できなかった業務量の大幅な増加など、臨時の事情に備えるものです。書類に記載があっても、いつも忙しいという説明だけで毎月使える仕組みではありません。当月が対象だと説明されたら、何が起きたのか、その事情が協定のどの項目に当たるのか、誰に申し出たのかなどを確認します。会社が見ている「30時間」が協定の上限なのか、社内で置いた管理目安なのかもこの段階で分かります。
一般の上限規制では特別条項があっても、法定時間外は年720時間以内です。法定休日労働と合わせると単月100時間未満で、2〜6か月の各平均は月80時間以内です。月45時間を超えられるのは年6か月までです。自動車運転の業務や医師などには特例があります。
特別条項の適用を説明されたら、協定に書かれた延長の手続きと照らし合わせます。たとえば「労働者代表への事前の申入れ」と定めているなら、当月に申入れをしたのかが確認点です。会社が示すのが来月から有効な新しい協定なら、すでに働いた先月の集計にはその月に有効だった協定を使います。
勤務実績と上司の指示を日ごとに残す
協定を超えた疑いがある月は、日ごとに始業・終業時刻、実際に取れた休憩、した仕事と残業の指示を控えます。打刻や勤怠の明細に加えて、残業を指示されたメールやチャット、パソコンの使用時刻などを照らし合わせてください。たとえば打刻は18時でも19時まで上司から頼まれた仕事をしていたなら、その差が分かるよう当日の指示と実際に終わった時刻を記録します。
会社の勤怠システムで月合計しか見られないときは、人事に「○月○日から○月○日までの自分の日別打刻と、法定内・法定時間外・法定休日の集計を確認したい」と伝えます。手元にタイムカードがないときの資料の頼み方や、残せる記録の例は次の記事にまとめています。

協定を超えた残業でも、働いた分の賃金を確かめる
会社が協定の範囲を超えて働かせたことを理由に、実際に働いた分の賃金や法定の割増賃金が不要になることはありません。勤怠で把握した法定時間外・深夜・法定休日の実績を給与明細と照らし合わせます。固定残業代が対象としている区分と金額を確認し、法定の方法で計算した額に足りなければ、会社は差額を支払う必要があります。給与の通常分が最低賃金を満たしているか気になる場合は、固定残業代などを除いて確認する手順が別にあります。

協定と給与の集計期間が異なるときは、同じ日別記録を使って2通りに集計します。たとえば協定の11月分が11月1日〜30日で、11月支給分の給与が10月21日〜11月20日を集計している会社だとします。11月21日以降の残業は協定の11月分に含まれます。給与側でその分を見るには次の締切分も確認します。給与担当には差額の有無だけでなく、どの期間・時間数・区分で計算したかを聞くと、数字の違いを追いやすくなります。
人事への確認は協定の閲覧と仕事の調整を一緒に頼む
月末までに協定の上限を超えそうなら、すでに働いた時間と今後必要な時間を伝え、優先順位や担当を調整できるか相談します。たとえば次のように、見た書類と確認したい月を入れると話が進みやすくなります。
労働条件通知書には固定残業代45時間分とあり、事業場の36協定では私の業務の上限が月30時間と読めました。今月は法定時間外がすでに約28時間で、予定どおりだと40時間ほどになる見込みです。私に適用される協定の期間・集計の起算日と、今月の延長が可能とされる根拠を確認できますか。残業が上限に達する前に、作業の優先順位や分担も相談したいです。
協定の説明が得られない場合や、残業を減らす相談をしても指示が続く場合は、総合労働相談コーナーで事情を整理して相談できます。協定の届出や法定時間外の上限、未払い賃金など労働基準法に関わる点は、勤務先を管轄する労働基準監督署にも相談できます。
相談するときは、勤務先の所在地と業務、問題の月、協定に書かれた時間数、上司の説明を伝えます。手元にある労働条件通知書・給与明細・日別の勤怠を用意し、協定を閲覧できなかった場合は「いつ誰に聞いたか」も添えてください。「協定の上限と勤怠の計算を確認したい」「割増賃金の不足も疑っている」と相談したい点を具体的に示すと、必要な資料や次に取れる手続きの案内を受けやすくなります。
参考資料
2026年11月17日に厚生労働省などの公開資料を確認しました。

