「夜勤のパートで深夜手当が付くけれど、この手当も扶養の年収130万円に入るの?」
「会社から深夜割増は最低賃金の計算に含めないと聞いた。それなら健康保険の扶養の計算でも除いていい?」
夜勤のパートやアルバイトでは基本時給とは別に深夜割増手当が支払われます。最低賃金の引上げで時給が上がり、深夜手当も増えたという人もいるでしょう。
結論からいうと、深夜割増のうち通常の賃金を超える部分は最低賃金との比較から除外します。一方で健康保険の被扶養者認定では、給与として受け取る深夜割増手当も原則として年間収入の見込みに含めます。
同じ給与明細を使っていても、最低賃金を下回っていないかという確認と、配偶者の健康保険の扶養に残れるかという確認では計算の目的が違います。
さらに2026年10月1日から短時間労働者の社会保険加入に関する月額8.8万円の賃金要件が撤廃されています。 そのため扶養130万円の計算に進む前に、自分の勤務先で健康保険・厚生年金へ加入する条件を満たしていないか確認する必要があります。
この記事では深夜の通常賃金と割増部分の分け方、扶養130万円に含める項目、夜勤回数別の年収試算、2026年4月からの契約書による扶養認定、勤務先と健康保険の保険者への相談方法を整理します。
- 深夜手当は扶養130万円に含まれる?最低賃金との違い
- 扶養130万円より先にパート先の社会保険加入を確認する
- 深夜22時~翌5時の基本給と25%の割増を分ける
- 最低賃金の計算で除外する給与項目とは?
- 健康保険の扶養130万円では深夜割増をどう計算する?
- 【具体例】夜勤18回と19回で扶養130万円の見込みはどう変わる?
- 基本時給の引上げと臨時の夜勤応援はどう違う?
- 2026年4月からの契約書による扶養認定は夜勤パートにも使える?
- 夜勤回数が月ごとに変わるときの収入見込みの整理方法
- 本人が社会保険に入ったら深夜手当は標準報酬に含む?
- 2026年の最低賃金改定と扶養の収入をどう整理する?
- 会社と健康保険の保険者へ何を確認すればいい?
- 夜勤パートの深夜手当と扶養でよくある質問
- まとめ|最低賃金の計算と扶養130万円の計算を分けて確認しよう
深夜手当は扶養130万円に含まれる?最低賃金との違い
健康保険の被扶養者の収入見込みには、深夜割増手当を原則として含めます。
厚生労働省は最低賃金の対象となる賃金について、午後10時から午前5時までに働いた賃金のうち通常の賃金を超える部分を除外すると説明しています。
一方で日本年金機構は2026年4月以降の労働契約内容による扶養認定について、年間収入の見込みに使う賃金には諸手当や賞与も含まれると案内しています。
参考:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者認定」
同じ深夜手当でも制度によって扱いが違う
| 確認する制度 | 深夜割増手当の扱い | 判断したいこと |
|---|---|---|
| 最低賃金との比較 | 通常賃金を超える深夜割増部分は除外 | 基本となる時給などが最低賃金以上か |
| 健康保険の扶養130万円 | 給与として受け取る深夜割増分は原則として含む | 今後の年間収入が扶養の条件を満たすか |
| 勤務先の社会保険加入 | まず所定労働時間や企業規模などで判定 | 自分が被保険者になるか |
| 本人加入後の標準報酬 | 毎月の報酬には深夜割増などの手当が含まれる場合がある | 自分が加入した後の社会保険料の計算 |
「最低賃金の対象外」という説明は、その手当が給与ではないという意味ではありません。
最低賃金から除くことと、扶養の収入から除くことを混同しないようにしましょう。
扶養130万円より先にパート先の社会保険加入を確認する
夜勤パートの扶養を考える前に、自分の勤務先で健康保険・厚生年金へ加入する条件を満たしていないか確かめましょう。
勤務先で本人が加入対象になる場合は、収入を130万円未満に調整するつもりでも家族の健康保険の被扶養者として残ることはできません。
4分の3基準を満たす場合
勤務先が健康保険・厚生年金の適用事業所なら、一般に通常の労働者と比べて次の両方を満たす人は加入対象です。
- 1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上
- 1か月の所定労働日数も通常の労働者の4分の3以上
例えば通常の労働者が週40時間・月20日なら、週30時間以上かつ月15日以上という計算例です。
実際には勤務先の通常の労働者の時間と日数を確認する必要があります。
「夜勤だから」「パートだから」という理由で自動的に適用外になるわけではありません。
週20時間以上なら短時間労働者の加入対象になる場合がある
4分の3基準を満たさない場合でも、一定規模の企業などでは短時間労働者の加入条件が適用されます。
2026年10月時点では、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業などに勤め、週の所定労働時間が20時間以上で学生ではないなどの条件を満たせば加入対象となります。
また2か月を超える雇用の見込みなど、一般の被保険者資格に関する条件も確認します。
2026年10月から月額8.8万円の賃金要件は撤廃された
2026年10月1日に短時間労働者の社会保険加入要件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上であるという要件が撤廃されました。
そのため2026年10月以降は「月の基本給が8万8,000円未満だから社会保険に入らない」とは判断できません。
ただし週20時間や企業規模などの要件は残っています。
最低賃金の減額特例許可を受けた一部の人については別の取扱いがあるため、例外的な条件に該当する場合は勤務先へ確認してください。
参考:日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」
週20時間未満でも扶養130万円を超えることはある
週20時間未満で社会保険の適用拡大の加入条件に当たらない場合でも、時給が高いと年間収入130万円以上になることがあります。
例えば基本時給、深夜割増、通勤手当を合算して年収130万円を超えるケースです。
週20時間の加入条件と130万円の扶養認定は別の基準です。
どちらか一方だけを満たせば扶養に残れるというわけではありません。
深夜22時~翌5時の基本給と25%の割増を分ける
深夜手当を計算するには、まず22時から翌5時までの実際の労働時間を確認します。
厚生労働省は労働基準法第37条に基づき、深夜労働には通常の賃金の25%以上の割増が必要と説明しています。
基本時給1,250円なら深夜割増は1時間312.5円相当
例えば基本時給が1,250円で、深夜割増率が法定最低限の25%の場合を考えます。
1,250円×25%=312.5円
深夜の1時間について通常の賃金1,250円に加えて312.5円相当の割増が発生する計算です。
1,250円+312.5円=1,562.5円相当
実際の給与は会社の計算方法や端数処理の取扱いにより確認が必要です。
またこの1,250円は架空の時給です。適用される都道府県や産業の最低賃金が1,250円より高い職場では、この基本時給をそのまま適法な例として使えません。
深夜2時間なら通常賃金と割増はどうなる?
20時から24時まで4時間働き、22時から24時までの2時間が深夜労働だったとします。
休憩時間がないという説明用の条件です。
| 給与の内訳 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 20~24時の通常賃金 | 1,250円×4時間 | 5,000円 |
| 22~24時の深夜割増 | 312.5円×2時間 | 625円 |
| 1勤務の賃金合計 | 5,000円+625円 | 5,625円 |
このうち通常賃金5,000円は、最低賃金との比較で基本となる部分です。
625円の深夜割増は最低賃金との比較から除外します。
一方で扶養の年間収入を見積もるときは、合計の5,625円が給与収入の材料になります。
深夜の通常賃金まで最低賃金の対象外にはならない
「深夜手当は最低賃金に含まれない」という説明から、22時以降に支払われるすべての賃金を除外すると誤解しやすいところです。
除外されるのは、深夜時間に対する賃金のうち通常の労働時間の賃金を超える割増部分です。
例えば22時から24時までの2時間について、基本時給相当の2,500円まで除外するわけではありません。
厚生労働省の最低賃金の対象賃金一覧でも、この違いが明記されています。
深夜割増が固定手当に含まれている場合
給与明細に「夜勤手当」や「深夜勤務手当」と書かれている場合、法定の25%割増と、それ以外の会社独自の手当が混ざっていることがあります。
この場合は名前だけで最低賃金の比較対象を決められません。
会社の賃金規程と給与明細で、通常の賃金に当たる部分と深夜割増部分の内訳を確認しましょう。
深夜割増の不足額や休憩時間の扱いは次の記事で詳しく説明しています。

最低賃金の計算で除外する給与項目とは?
最低賃金の判定は、実際の総支給額が最低賃金を上回るかという単純な比較ではありません。
厚生労働省は毎月支払われる基本的な賃金を対象とし、一定の手当を除外する方法を示しています。
深夜手当・通勤手当・賞与などの区分
| 賃金の種類 | 最低賃金の比較に含める? | 健康保険の扶養収入に含める? |
|---|---|---|
| 通常の勤務時間の基本給 | 原則含める | 原則含める |
| 22時~5時の通常賃金相当部分 | 原則含める | 原則含める |
| 深夜労働で上乗せされる割増部分 | 除外 | 原則含める |
| 所定労働時間を超えて支払う賃金 | 除外対象 | 原則含める |
| 所定労働日以外の勤務に対する賃金 | 除外対象 | 原則含める |
| 精皆勤手当 | 除外 | 原則含める |
| 通勤手当 | 除外 | 原則含める |
| 家族手当 | 除外 | 原則含める |
| 賞与など1か月を超える期間ごとの賃金 | 除外 | 原則含める |
| 結婚手当など臨時に支払う賃金 | 除外 | 内容と保険者の収入判断を確認 |
※最低賃金の列は厚生労働省の対象賃金の区分です。扶養収入の列は給与等の今後の収入見込みを確認するための一般的な目安です。個別の被扶養者認定は加入する健康保険の保険者が判断します。
一時的な給付や実費弁償などについては、支給項目の名称だけで給与収入だと断定できない場合もあります。
判断が難しい手当は勤務先と保険者に確認してください。
総支給額が高くても基本時給が最低賃金を下回る場合がある
例えば基本時給が1,100円で深夜割増が275円なら、深夜時間帯の合計時給は1,375円相当です。
しかし適用される最低賃金が1,200円の地域では、深夜割増を除いた基本時給1,100円では最低賃金を満たしていません。
深夜割増を上乗せした結果だけを見て「1,375円だから問題ない」と判断することはできません。
実際には算入対象となるほかの通常手当などがあればそれも含めて比較します。
2026年の地域別最低賃金は発効日が違う
2026年度の地域別最低賃金は都道府県ごとに金額と発効日が異なります。
10月中に改定済みの地域がある一方、11月や12月に新しい額が発効する地域もあります。
最低賃金を確認するときは勤務先の都道府県と実際に働いた日を照らし合わせましょう。
給与の締め日や支払日が発効日をまたぐ場合でも、どの勤務日に新しい最低賃金が適用されるかを確認する必要があります。
健康保険の扶養130万円では深夜割増をどう計算する?
ここからは配偶者が勤務先の健康保険に加入しており、自分はその被扶養者として働くケースを想定します。
一般的な60歳未満の配偶者の年間収入要件は、原則として130万円未満です。
60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満、19~22歳で配偶者以外の被扶養者は150万円未満など別の基準もあります。
この記事の計算例は、配偶者の被扶養者について130万円未満を基準とするケースです。
扶養の収入は手取りではなく総支給額を基に考える
健康保険の被扶養者の年間収入を見積もる場合、給与から所得税などを差し引いた手取りだけを使うわけではありません。
基本時給による給与と深夜割増手当、通勤手当、賞与などを整理しましょう。
通勤手当が所得税の計算では非課税となる場合でも、健康保険の被扶養者収入の確認では原則として収入に含まれます。
税金の配偶者控除と健康保険の扶養は別の制度です。
「昨年の年収が130万円未満」だけでは決まらない
健康保険の扶養認定では、現在の労働条件や今後の収入見込みが重要になります。
例えば去年は昼の勤務だけで年収110万円だった人が、今年から毎月夜勤を増やした場合です。
去年の実績だけを見て「130万円未満だから大丈夫」と判断するのは避けましょう。
改定後の時給や予定シフトで、これからの収入を見積もる必要があります。
深夜割増を含めた給与明細の確認方法
給与明細で次の項目を見つけます。
- 基本給または時給分の支給額
- 深夜勤務時間数と深夜割増手当
- 時間外手当や休日手当
- 通勤手当
- 賞与・定額手当
- 給与以外の収入や掛け持ち先の給与
最低賃金との比較で除く項目と、扶養の収入見込みに含める項目が違うことを意識してください。
【具体例】夜勤18回と19回で扶養130万円の見込みはどう変わる?
基本時給1,250円で20時から24時までの4時間勤務をする人を考えます。
22時から24時の2時間が深夜労働で、割増率は25%です。
毎月の通勤手当は定額6,000円、賞与とほかの収入はないと仮定します。
この時給はあくまで計算例です。実際に適用される最低賃金が1,250円以下の職場を想定しています。
月18回働く場合
まず月18回の勤務なら、4時間×18回=72時間です。
うち深夜労働は2時間×18回=36時間です。
| 給与の内訳 | 計算 | 月額 |
|---|---|---|
| 基本給 | 1,250円×72時間 | 90,000円 |
| 深夜割増 | 312.5円×36時間 | 11,250円 |
| 通勤手当 | 月額固定 | 6,000円 |
| 総支給額 | 合計 | 107,250円 |
| 年間収入の参考値 | 107,250円×12か月 | 1,287,000円 |
この条件が12か月続くという仮定なら、年間収入は128万7,000円です。
130万円未満という収入条件には収まる計算です。
ただしこれだけで扶養認定が必ず継続すると決まるわけではありません。本人の社会保険加入条件や保険者の認定も確認してください。
月19回働く場合
同じ時給と通勤手当で月19回働く場合は次のようになります。
| 給与の内訳 | 計算 | 月額 |
|---|---|---|
| 基本給 | 1,250円×76時間 | 95,000円 |
| 深夜割増 | 312.5円×38時間 | 11,875円 |
| 通勤手当 | 月額固定 | 6,000円 |
| 総支給額 | 合計 | 112,875円 |
| 年間収入の参考値 | 112,875円×12か月 | 1,354,500円 |
年間収入は135万4,500円です。
こちらは130万円以上になる計算です。
わずか月1回の夜勤増加でも、深夜割増と通勤手当を含めると収入見込みが変わることがあります。
18回と19回の比較
| 比較項目 | 月18回 | 月19回 |
|---|---|---|
| 毎月の勤務時間 | 72時間 | 76時間 |
| 深夜勤務時間 | 36時間 | 38時間 |
| 基本給+深夜割増 | 101,250円 | 106,875円 |
| 通勤手当 | 6,000円 | 6,000円 |
| 毎月の総支給額 | 107,250円 | 112,875円 |
| 12か月続いた場合の収入 | 1,287,000円 | 1,354,500円 |
| 130万円未満の収入条件 | 計算上は満たす | 計算上は超える |
この表は具体的な夜勤回数を決めるための試算であり、個々の被扶養者認定の結果を保証するものではありません。
月18回・19回のシフトでも、実際の週の所定労働時間や勤務日数を確認する必要があります。
年収130万円の月額目安はいくら?
130万円÷12か月=約108,333円です。
ただし毎月の収入が108,333円を1円でも超えたら全員が自動的に扶養から外れるという意味ではありません。
契約上の収入見込みや収入の継続性、加入している保険者の確認方法が関係します。
この金額は試算の目安として利用しましょう。
夜勤回数を逆算するときは交通費と賞与も先に入れる
扶養内で働く回数を検討するなら、最初に年間の通勤手当と賞与などを見積もる方法があります。
残った金額を1勤務当たりの給与で割れば、勤務回数の目安を考えやすくなります。
例えば年額72,000円の通勤手当を受け取る場合、130万円未満に収めるために給与へ使える年額の目安は122万8,000円未満です。
ただし契約がシフト制で回数が未確定なら、単純な掛け算だけで認定が決まるわけではありません。
時給・交通費・賞与から働ける時間を逆算する方法については次の記事も参考になります。

基本時給の引上げと臨時の夜勤応援はどう違う?
時給改定で継続的に給与が増える場合と、急な欠員対応で数回だけ夜勤が増える場合では事情が違います。
年間収入の見込みを確認するときは、増収の理由を分けて考える必要があります。
最低賃金改定に伴う基本時給の上昇は継続的な増収
例えば10月から基本時給が1,200円から1,250円へ変わった場合です。
この変更が今後も継続するなら、改定後の基本時給で将来の収入を見積もる必要があります。
深夜割増が25%なら基本時給の引上げに連動して深夜割増額も増えます。
基本時給が上がった分を「最低賃金改定だから臨時収入」として一律に除くことはできません。
短期間だけ夜勤回数が増えた場合
同僚の急な欠勤などで予定外の夜勤を数回引き受けた場合は、契約上の収入と一時的な増収を区別する必要があります。
厚生労働省は人手不足による労働時間の延長等で一時的に収入が増えた場合、事業主の証明によって被扶養者認定を円滑にする仕組みを案内しています。
ただし証明書があれば必ず扶養に残れるわけではありません。
保険者は労働契約などを確認し、その増加が一時的なものか判断します。
毎月続く夜勤増加なら臨時とは限らない
例えば当初は月15回の予定だった夜勤が、契約変更で毎月19回になった場合です。
予定する労働時間と給与が継続的に増えているため、一時的な収入変動とは扱われない可能性があります。
「応援夜勤」「シフト増」という名前だけで判断するのではなく、契約上の勤務条件がどう変わったのかを確認しましょう。
最低賃金の引上げによる恒常的な増収と予定外の残業については次の記事で詳しく説明しています。

2026年4月からの契約書による扶養認定は夜勤パートにも使える?
2026年4月1日から、一定の条件を満たす被扶養者認定について労働条件通知書などの契約内容から年間収入の見込みを判断する取扱いが始まりました。
この制度では労働契約上の時給・労働時間・勤務日数などから年間収入を計算します。
契約内容が明確な夜勤パートなら利用できる可能性がありますが、すべてのシフト勤務で自動的に使えるわけではありません。
参考:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者認定」
労働条件通知書に夜勤回数や手当が明記されている場合
例えば労働条件通知書に次の内容が明確に記載されているケースです。
- 契約期間が1年以上である
- 20時から24時まで、週4日勤務と定められている
- 基本時給と深夜割増率が記載されている
- 通勤手当の支給額が確認できる
- ほかの収入が見込まれない
このような場合は、契約の内容から年間収入を算出できるか確認できます。
ただし収入額が基準未満であることに加えて、扶養する人との生計維持関係などの条件も必要です。
「契約内容が分かるから必ず被扶養者として認定される」という意味ではありません。
「シフト制による」だけなら契約書で判定できない場合がある
日本年金機構は2026年の取扱いの注意点として、労働時間が「シフト制による」とだけ書かれているなど年間収入を見積もれない場合には、契約書による簡便な判定方法を利用できないと説明しています。
夜勤回数が毎月変わり、契約時点で所定労働日数が確定していない場合などは注意が必要です。
また契約期間が1年未満の場合や、通勤手当の金額が不明確な場合も、この簡便な方法で認定できない例として挙げられています。
簡便な方法が使えなければ扶養に入れない?
いいえ。
契約書による簡便な方法が使えないことと、被扶養者になれないことは別です。
厚生労働省のQ&Aでは契約内容から年間収入を判定できない場合、従来どおり給与明細書や課税証明書などで年間収入を判定すると案内しています。
夜勤回数が変動する場合は給与明細、シフト表、事業主の見込証明など、保険者が指定する資料を確認しましょう。
夜勤回数が月ごとに変わるときの収入見込みの整理方法
夜勤の回数が決まっていない場合でも、何も確認できないわけではありません。
契約上の勤務条件と実際の給与を分けて整理しましょう。
まず3~6か月分の給与とシフトを並べる
| 月 | 20~24時の勤務回数 | 深夜実働時間 | 基本給 | 深夜割増 | 通勤手当 | 総支給額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 7月 | 16回 | 32時間 | 80,000円 | 10,000円 | 6,000円 | 96,000円 |
| 8月 | 18回 | 36時間 | 90,000円 | 11,250円 | 6,000円 | 107,250円 |
| 9月 | 20回 | 40時間 | 100,000円 | 12,500円 | 6,000円 | 118,500円 |
| 10月 | 19回 | 38時間 | 95,000円 | 11,875円 | 6,000円 | 112,875円 |
※基本時給1,250円・1勤務4時間・深夜2時間・深夜割増25%という架空の例です。実際には最低賃金改定前後の時給や給与支給月を区別する必要があります。
この表から、収入が毎月同じとは限らないことが分かります。
例えば7月だけ少なく、9月だけ多い場合に、単月の給与を12倍すれば正確な年間見込みになるとは限りません。
契約上の通常のシフトと今後の予定を踏まえて保険者に相談してください。
毎月の夜勤回数が一定でない場合
労働条件通知書に月の勤務回数が明示されていないなら、勤務先に次の点を確認します。
- これからの標準的な夜勤回数は何回か
- 追加シフトは恒常的か一時的か
- 深夜割増は勤務した時間数に応じて変わるか
- 契約変更があるならいつからか
- 通勤手当は定額か出勤日数に応じるか
深夜割増が固定でないから扶養収入から除いてよいという意味ではありません。
収入見込みを算定するための資料を整える必要があります。
日付をまたぐ夜勤は深夜実働時間を確認する
例えば21時から翌2時まで働く場合、22時から翌2時までの時間が深夜帯です。
ただしその間に休憩があるなら、休憩時間を除いて深夜割増を計算します。
勤務日付・給与締め日・支払月がずれる場合もあるため、勤務記録と給与明細を照合しましょう。
最低賃金の新しい金額が発効する日をまたぐ場合は、勤務日ごとに適用される基本時給を確認する必要があります。
本人が社会保険に入ったら深夜手当は標準報酬に含む?
勤務先で健康保険・厚生年金に加入した場合、社会保険料は標準報酬月額などを基に計算します。
日本年金機構は報酬月額について、基本給のほか役職手当・通勤手当・残業手当など各種手当を加えた1か月の総支給額を用いると説明しています。
深夜勤務に伴う手当も労務の対償として毎月支払われるものであれば、通常は報酬に含めて考える必要があります。
参考:日本年金機構「標準報酬月額はいつどのように決まるのですか」
最低賃金の対象賃金と標準報酬月額は違う
例えば通勤手当は最低賃金の比較では除外されますが、社会保険の標準報酬月額では原則として報酬に含まれます。
深夜割増も同様に、最低賃金では割増部分を除外する一方で報酬月額には含む場合があります。
異なる制度の賃金範囲を同じものとして扱わないようにしましょう。
賞与は標準報酬月額と別に計算される場合がある
年3回以下の賞与などは、標準報酬月額ではなく標準賞与額の対象となる場合があります。
「扶養の収入には賞与も含める」と「本人加入後の標準報酬月額では賞与の扱いが分かれる」は矛盾ではありません。
標準報酬月額や標準賞与額の具体的な計算は勤務先の社会保険担当者へ確認してください。
2026年の最低賃金改定と扶養の収入をどう整理する?
最低賃金の改定があった月は、給与明細の見方が難しくなることがあります。
例えば10月の途中で基本時給が改定され、11月の給与から改定後の賃金が反映されるケースです。
その場合は実際の労働日と適用された時給を確認しましょう。
最低賃金の発効日と給与の支払月は別
最低賃金の改定は勤務先の都道府県の発効日を基準に考えます。
月末締め翌月払いなら、10月に働いた分が11月に支払われることもあります。
給与明細の支払月だけを見て新しい最低賃金が適用されたかを判断しないようにしましょう。
基本時給が上がれば深夜割増も変わる
例えば基本時給が1,200円から1,250円へ改定された場合、深夜割増25%の1時間当たりの相当額も300円から312.5円になります。
そのため夜勤回数が同じでも月の給与総額が増えることがあります。
扶養の年間収入の見込みは改定後の基本時給と割増を使って考えましょう。
ただし実際の時給改定額が法定最低賃金を満たしているかは勤務先の地域で確認する必要があります。
今後の勤務条件が変わったら保険者へ報告する
例えば時給改定後に年収130万円以上になる見込みが生じた場合は、配偶者が加入する健康保険の保険者へ相談しましょう。
本人の勤務先で社会保険加入対象となるかも合わせて確認してください。
年末にまとめて確認するより、契約内容や勤務条件が変わった時点で相談するほうが後から手続きが複雑になるのを防ぎやすくなります。
会社と健康保険の保険者へ何を確認すればいい?
夜勤手当の算定と扶養認定は確認する相手が異なります。
会社には給与の内訳と今後のシフトを、配偶者側の保険者には年間収入の認定方法を確認しましょう。
パート先の人事・給与担当者に確認すること
次のような内容を聞くと、給与明細の内訳を整理できます。
| 確認する項目 | 質問内容 |
|---|---|
| 基本時給 | 最低賃金改定後の時給はいくらか |
| 深夜の割増率 | 22時~翌5時は何%の割増か |
| 手当の内訳 | 「深夜手当」は法定割増と会社独自手当のどちらか |
| 深夜実働時間 | 休憩時間を除いた実働時間は何時間か |
| 今後のシフト | 月何回・週何時間が所定勤務か |
| 通勤手当・賞与 | 支給額と計算方法は何か |
| 社会保険加入 | 本人は健康保険・厚生年金の加入対象か |
| 証明資料 | 扶養の収入見込みを示す資料を発行できるか |
パート先へ問い合わせる文例
件名:深夜手当の内訳と今後の給与見込みについて
人事・給与ご担当者様
お世話になっております。パート勤務の○○です。
最低賃金改定後の基本時給と夜勤手当の計算方法について確認したいことがあります。
現在の給与明細に記載されている「深夜手当」は、22時から翌5時の法定割増部分とその他の固定手当に分かれているでしょうか。
また今後の夜勤回数と給与見込みを確認したいため、契約上の勤務時間・深夜割増・通勤手当の支給条件についてご教示いただけますと幸いです。
健康保険の扶養認定に必要な場合、年間収入の見込額に関する資料を発行していただけるかも確認したいと考えています。
よろしくお願いいたします。
※架空の文例です。実際の勤務条件に合わせて修正してください。
配偶者側の健康保険の保険者へ確認すること
次のように伝えましょう。
配偶者の健康保険の被扶養者として夜勤のパートをしています。
基本時給の改定に加えて22時以降の深夜割増手当が支給されます。
今後の年間収入の見込みには深夜割増手当と通勤手当を含めて計算する理解でよいでしょうか。
月によって夜勤回数が異なり、労働条件通知書には「シフト制」と記載されています。
この場合、2026年4月からの契約内容による認定方式が使えるか、給与明細や勤務予定表などほかに必要な資料は何かを教えてください。
協会けんぽや健康保険組合など、加入している保険者によって必要な資料と確認方法が異なる場合があります。
必ず配偶者が加入する健康保険の正式名称を確認してください。
夜勤パートの深夜手当と扶養でよくある質問
Q. 深夜手当は扶養の年収130万円に入りますか?
原則として入ります。
深夜割増は給与として受け取る手当です。健康保険の被扶養者の年間収入見込みでは、基本給と合わせて確認します。
最低賃金との比較から除外することとは別です。
Q. 最低賃金では深夜手当を含めないのはなぜ?
最低賃金の対象は毎月支払われる基本的な賃金であり、深夜時間に対する通常賃金を超えた割増部分は除外されるためです。
22時以降の通常の基本給相当部分まで全部除外するわけではありません。
Q. 22時から24時まで働いたら時給1,250円の深夜手当はいくら?
深夜割増率が25%なら1時間312.5円相当です。
2時間の深夜割増は625円です。
このほかに2時間分の通常賃金2,500円があり、深夜の2時間の合計は3,125円相当となります。
実際の給与明細では端数処理や会社の賃金規程を確認してください。
Q. 深夜手当のある月だけ108,333円を超えたら扶養から外れますか?
月の収入が一度その金額を超えたという事実だけで全国一律に判断するわけではありません。
契約上の収入や今後の見込み、増加が一時的か継続的かなどを保険者が確認します。
収入が継続して増える場合は早めに相談してください。
Q. 月18回の夜勤なら絶対に扶養130万円に収まる?
絶対とはいえません。
時給や1回の深夜勤務時間、通勤手当・賞与、ほかの収入によって年収が変わります。
また本人の勤務先で健康保険・厚生年金に加入する条件を満たしている場合は、年収130万円未満でも扶養には残れません。
Q. 時給が上がった分を一時的な収入として除外できますか?
最低賃金改定などによって基本時給が継続的に上がった場合、通常は今後の収入見込みにも反映する必要があります。
一方で人手不足による一時的な追加勤務などは、条件に応じて事業主の証明を利用できる可能性があります。
一律に除外してよいとは限りません。
Q. 労働条件通知書に「シフト制」としかない場合は?
労働契約の情報だけで年間収入が算定できない場合、2026年4月からの簡便な認定方法が使えないことがあります。
その場合でも給与明細などの資料により従来の方法で認定を確認できます。
保険者へ必要書類を問い合わせましょう。
Q. 2026年10月から月8万8,000円未満なら社会保険へ入らなくてよい?
いいえ。
短時間労働者の月額8.8万円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。
週20時間以上や企業規模などの条件を確認する必要があります。
Q. 夜勤手当は税金の扶養でも同じように扱いますか?
税金の配偶者控除などは健康保険の被扶養者認定と別です。
所得税の給与収入には深夜手当も給与として関係しますが、控除の対象や所得の判定は税法上の条件で確認する必要があります。
健康保険の130万円基準をそのまま税金の扶養へ当てはめないでください。
Q. 通勤手当が非課税でも130万円の収入に入りますか?
健康保険の被扶養者認定では、通勤手当も原則として収入に含めて確認します。
所得税の非課税通勤手当の扱いとは違います。
具体的な収入見込みは配偶者の保険者へ確認してください。
まとめ|最低賃金の計算と扶養130万円の計算を分けて確認しよう
夜勤パートの深夜割増手当は、最低賃金の比較では通常賃金を超える割増部分を除外します。
一方で健康保険の被扶養者の年間収入見込みでは、給与として支払われる深夜割増を原則として含めます。
同じ給与明細でも使う金額が違うため、基本時給と深夜割増を分けて整理することが重要です。
夜勤回数が毎月変わる場合は、改定後の基本時給・深夜実働時間・通勤手当・賞与などを表にして今後の収入を見積もりましょう。
2026年4月からの労働契約内容による被扶養者認定は便利ですが、契約書が「シフト制」とだけ書かれている場合など、収入を算定できなければその方法は使えません。
また2026年10月からは短時間労働者の月額8.8万円の賃金要件が撤廃されています。本人がパート先の社会保険に加入する対象かを先に確認することが大切です。
分からない点があれば勤務先には深夜手当の内訳と予定シフトを、配偶者側の健康保険の保険者には年間収入の認定方法と必要書類を確認しましょう。
参考資料
本記事は2026年10月30日時点の厚生労働省・日本年金機構の公式情報を基に整理しています。給与・深夜勤務・扶養の計算例は架空の条件であり、個別の加入資格や被扶養者認定を保証するものではありません。
- 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」
- 厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
- 厚生労働省「深夜割増賃金のQ&A」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者認定」
- 厚生労働省「労働契約内容による被扶養者認定Q&A」
- 日本年金機構「家族を被扶養者とするときの手続き」
- 日本年金機構「短時間労働者の賃金要件撤廃(2026年10月)」
- 日本年金機構「標準報酬月額はいつどのように決まりますか」
- 厚生労働省「事業主証明による一時的な収入変動の取扱い」
※税金の扶養、勤務先の家族手当、国民健康保険の加入条件は別制度です。個別の条件は該当する窓口へ確認してください。


