給与明細には毎月同じ固定残業代が載っている。でも、実際にはもっと働いている気がする。確認しようとしても、打刻データは会社にしかない――そんなときに「タイムカードがないから請求できない」と諦める必要はありません。
タイムカードの写しが手元になくても、未払い残業代を請求できる場合があります。会社へ勤怠記録の開示を求めながら、メール、業務日報、手帳などを使って実際の勤務を整理していきます。
ただし、給与明細だけでは日ごとの労働時間まで分かりません。この記事では、会社だけが持つ記録の頼み方、代わりに残せる資料、過去分の時間と不足額のまとめ方を説明します。
タイムカードがなくても請求できる?まず進める3つのこと
厚生労働省の裁判例解説でも、タイムカードなどの明確な証拠がなくても、業務日誌や個人の手帳などを基に請求が認められる場合があるとされています。
もっとも「手帳が1冊あれば書いた時間が全部認められる」という意味ではありません。残業代を求める側も、いつ、どのような仕事を、何時間したのかを説明できるようにしておくことが大切です。
- 今見られる自分の資料を保存する。給与明細、雇用契約書、勤怠画面、業務の指示や報告を確認します。
- 会社へ期間を指定して勤怠記録を求める。口頭だけで終わらせず、依頼内容と送信日が残る方法を使います。
- 会社の返事を待つ間に日ごとの勤務を整理する。分かる日から始め、不明な部分と確認できた部分を分けます。
退職済みでも、在職中の記録を求めることはできます。退職後に給与・勤怠システムへ入れなくなった人も、元勤務先の人事・労務担当へ問い合わせてください。退職前なら、自分が正当に閲覧できる明細や勤怠画面を見られるうちに確認しておくと進めやすくなります。
会社には何を出してもらえばいい?「打刻」と「給与計算の集計」を頼む
「残業時間を教えてください」だけでは、給与明細と同じ月間合計しか返ってこないことがあります。できれば、実際の打刻記録と、会社が給与計算に採用した時間の両方を求めましょう。
| 求める資料 | 確認したいこと |
|---|---|
| 本人分のタイムカード・出勤簿・勤怠システムの打刻データ | 日ごとの出勤・退勤時刻。修正された日があれば、残っている修正前の記録や変更履歴も確認する |
| 給与計算に使った勤怠集計 | 実働、休憩、時間外、休日、深夜の時間数。打刻から何を除いて集計したのか |
| シフト表・勤務カレンダー・残業申請と承認の記録 | 予定されていた勤務と実際の勤務の違い。残業を申請・承認した範囲 |
| 本人分の賃金台帳の該当部分・給与計算の内訳 | どの期間に、どの単価で、何時間分を支払ったか。固定残業代と追加支給の扱い |
| 必要な期間の入退館・パソコン利用などの記録 | 打刻や自己申告と食い違う日の補助資料。会社に記録が残っているかも確認する |
これらは確認に役立つ資料の候補です。会社に存在しない変更履歴を新たに作ってもらえるわけではなく、すべての社内ログが必ず保存・開示されるわけでもありません。まず本人分と対象期間を特定して依頼します。
期間は「今年の分」よりも「○年○月○日~○年○月○日」と書くほうが確実です。20日締め・翌月払いなどの場合は、勤務した期間と給与の支給月を取り違えないようにしてください。
時間の記録に加えて、当時の雇用契約書や賃金規程も確認します。「営業手当が残業代だった」と後から説明された場合は、その手当を支払済みの残業代として扱えるかも調べる必要があります。

そのまま使える勤怠記録の開示・保存依頼文
宛先は人事・労務または給与担当です。担当者が分からなければ、上司へ送って担当部署への取次ぎを頼みます。次の文例の期間や資料名を、自分の状況に合わせて直してください。
件名:本人の勤怠記録・給与計算資料の確認依頼
○○部の○○です(社員番号:○○)。勤務時間と時間外手当の支給内容を確認したいため、○年○月○日~○年○月○日の本人分について、次の資料の写しまたは電子データをご提供ください。
①日ごとの出退勤の打刻記録
②休憩・実働・時間外・休日・深夜の時間が分かる給与計算用の勤怠集計
③本人分の残業申請・承認記録
④対象期間の本人分の賃金台帳の該当部分、時間外手当の単価・計算内訳打刻を修正した日について、修正前の記録や変更履歴が残っていれば併せてお願いします。電子データを希望しますので、提供可能な形式をご案内ください。
確認が済むまで、該当する既存の記録を削除・上書きせず保存いただくようお願いします。○月○日を目安に、提供の可否と提供予定日をご返信いただけますでしょうか。申請書などの手続きが必要な場合はご案内ください。
文例の回答日は、やり取りの目安としてこちらから提案する日です。「法律上、必ず7日以内に交付しなければならない」などと断定しないようにしましょう。退職済みなら、在職時の部署・社員番号・退職日と現在の連絡先も加えます。
送ったメールや書面の控え、会社の返事を一緒に保存します。口頭で返答された場合は、日時・相手・回答内容をメモし、必要ならメールで認識を確認しておきます。
「社外秘だから出せない」と言われたら、本人情報の開示手続きを確認する
会社には労働時間を適切に把握し、法定の帳簿などを保存する責任があります。ただし、記録の保存義務があることと、あらゆる社内資料を無条件で本人へ交付することは別です。
一方、従業員の情報にも個人情報保護法は適用されます。自分の勤怠情報が同法の「保有個人データ」に当たる場合は、本人として開示請求をする方法があります。人事担当だけで話が止まったら、会社の個人情報の相談窓口や開示請求の受付方法を確認してください。
本人確認や指定の申請書が必要な場合があります。電子データでの開示も請求できますが、「必ず自分が指定するCSV形式で出してもらえる」とは限りません。
法定の非開示事由に当たる場合などは全部または一部が開示されないこともあります。拒否されたら「資料が存在しないのか」「存在するが開示しないのか」を分け、対象と理由を確認します。他の従業員の情報を含む場合は、本人分の抽出や該当部分だけの提供も求めてみましょう。
○月○日にお願いした勤怠記録について、本人分の開示手続きを確認したくご連絡しました。対象は○年○月○日~○年○月○日の私の勤怠情報です。
本人の保有個人データとして開示請求する場合の窓口、申請方法、本人確認書類をご案内ください。他の方の情報を除いた本人分で構いません。
記録が残っていない場合は該当期間と資料名を、開示できない場合は対象となる部分と理由をご回答ください。確認中の記録については保存をお願いします。
開示は理由なく遅らせず行う必要がありますが、資料の検索や集約に通常必要な時間も考慮されます。回答がない状態が続くなら、再連絡した日も記録しましょう。この手続きを最後まで済ませないと労働基準監督署へ相談できない、ということではありません。
タイムカードの代わりになる証拠は?時刻と仕事の内容を組み合わせる
記録を待つ間も、自分の手元にある資料で整理を進められます。1つの資料ですべてを証明しようとせず、複数の資料を同じ日に結び付けるのがコツです。
| 残しておきたい資料 | 分かること | 気を付けたい点 |
|---|---|---|
| 業務メール・チャット | 仕事の指示、期限、報告内容と送受信日時 | 最後の送信時刻だけで、それまで連続して働いたと決まるわけではない |
| 業務日報・作業記録・会議記録 | その日に担当した仕事と進み具合 | 予定表の場合は予定と実際を分け、実施した根拠も添える |
| パソコンの使用・入退館の記録 | 機器の利用や職場への出入りの時刻 | 起動中・在館中の時間がすべて労働時間とは限らない |
| 当時の手帳・日記・自分の勤務メモ | 始業・終業、休憩、仕事の内容、上司の指示 | 当日に書いたものと、後から思い出して作ったものを区別する |
| 交通系ICの履歴・移動の記録 | 出勤や帰宅の時刻を考える補助材料 | 移動時刻だけで仕事の開始・終了を確定しない |
給与明細と入金記録も保存しておきます。こちらは主に「会社がどの名目でいくら支給したか」を確認する資料です。勤務時間の証拠と給与の証拠をそろえることで、不足分を調べやすくなります。
保存するときは日時・相手・前後の流れを残す
メールやチャットは、時刻だけ切り取るよりも「誰から何を頼まれ、何を報告したか」が分かる状態で残します。可能なら元データも保管し、スクリーンショットには日付、時刻、送信者が入るようにします。
整理表へ転記した後も、元の資料を上書きしないでください。「9月8日・業務報告メール」のように、整理表から元資料を見つけられる名前を付けておくと相談が進みます。
保存は自分が正当に閲覧できる範囲で行い、関係のない顧客情報や他人の個人情報を一括で持ち出すことは避けます。社外へ保存してよいか迷う資料は、所在や資料名を控えたうえで弁護士などに保存方法を相談できます。
過去の勤務時間は、どのようにまとめればいい?
最初から数年分を完璧に埋めようとすると止まってしまいます。まず資料がそろう1か月で整理方法を決め、ほかの月へ広げましょう。ただし、請求期限が近い古い月は整理の完成を待たず相談します。
日ごとの「始業・終業・休憩・根拠」を1セットにする
次は架空の整理例です。所定勤務が9時~18時、休憩1時間で、通常の労働時間制を想定しています。
- 勤務日:9月8日
- 実際の勤務:9時に業務開始、19時30分に業務終了。休憩は12時~13時の1時間
- 所定時間後の仕事:上司に依頼された見積書の修正。19時25分に提出し、19時30分に終了
- 根拠:当日の勤務メモ、上司の依頼チャット、見積書の提出メール
- 整理結果:実働9時間30分。この日の8時間を超える部分は1時間30分
- 会社との食い違い:給与計算用の記録では18時終了。19時30分までの仕事が集計に入っているか確認
後から作る整理表には、作成日と使った資料を記載します。終業が「19時ごろ」としか分からない日はそのまま書き、根拠なく19時30分などの細かい時刻を埋めないこと。資料で確認できる時間、記憶による時間、未確認の部分を分けておきます。
休憩も会社の予定をそのまま引けばよいとは限りません。休憩中に指示を受けて仕事をしたなら、その時間と内容を残します。反対に、私用や実際に休んでいた時間を仕事の時間へ足さないようにしましょう。
残業申請がなくても、上司の指示や仕事の状況から労働時間に当たるかを確認します。「申請がないから全部ゼロ」「会社に残っていたから全部残業」と決めず、実際に何をしていたかを資料と結び付けます。
次に給与の締め期間ごとにまとめる
日ごとの整理ができたら、給与計算の締め期間に合わせて合計します。最低限、次の項目が並んでいると会社の計算と比較できます。
- 対象の勤務期間と、その分の給与支払日
- 会社が計上した時間数と、自分が資料から整理した時間数
- 時間が違う日と、その理由・資料名
- 計算に使う賃金、固定残業代、追加で支払われた残業代
- 自分の試算額、会社の支給額、未確認の項目
所定労働時間を超えた時間が、すべて法律上の割増対象になるとは限りません。原則1日8時間・週40時間を基に、法定内の残業、法定時間外、法定休日、深夜を分けます。日と週の時間外を二重に数えないことにも注意が必要です。変形労働時間制やフレックスタイム制などがある場合は、会社の制度も一緒に確認します。
固定残業代の不足分は、記録がそろったらどう計算する?
不足額は、実際の労働に対して必要な残業代と、その分として支払済みの金額を比べます。給与明細の「固定20時間」を、実際に働いた時間として使わないようにしてください。
例えば、通常の賃金を時給に換算すると1,600円、法定時間外労働が月30時間だったとします。休日・深夜労働はなく、時間外の割増率は25%。その時間外労働に充てられる有効な固定残業代が4万円、追加の残業代が5,000円支払われていたケースです。
- 必要な残業代:1,600円 × 1.25 × 30時間 = 60,000円
- 支払済み:40,000円 + 5,000円 = 45,000円
- 不足額の試算:60,000円 − 45,000円 = 15,000円
これは条件を限定した例です。月給者の時給換算は、原則として計算対象になる月給を1年間の1か月平均所定労働時間で割ります。対象の手当、割増率、固定残業代がどの労働に対応するかが違えば結果も変わります。給与から税金などが引かれた後の手取り額で比較するものでもありません。
また、残業代の不足と最低賃金割れは別々に調べます。固定残業代を含む月給の総額を、そのまま最低賃金と比較する計算には使えません。月給と手当の整理から確認したい場合はこちらへ進んでください。

何年分を確認できる?記録の保存期間と請求の時効は別
未払い賃金の請求権は、2020年4月1日以後に支払期日が来るものについて、現在は経過措置により原則として各支払期日から3年です。退職日からまとめて3年ではなく、月ごとに支払期日が来る点に注意してください。
一方、賃金台帳などの労働関係書類は法律上の保存期間が5年へ延長されていますが、こちらも経過措置で当分の間は3年です。保存の義務と賃金を請求できる期間は別のルールなので、「3年保存されるはずだから、会社の返事を待っていれば大丈夫」とは考えないほうがよいでしょう。
すべてのメールや機器のログが同じ期間残っているとも限りません。古い期間も必要なら最初の依頼で対象に含め、どの資料が残っているか確認します。
記録の開示や保存を依頼しただけで、賃金請求の時効への対応まで済むわけではありません。支払期日から3年が近い分があるときは、資料がそろう前に弁護士などへ相談し、請求と時効への対応を並行して進めてください。
会社が出さない・記録が消えたと言うときの相談先と持ち物
会社が対応しない場合は、「出してもらえない資料の一覧」も相談資料になります。まずは事業場を管轄する労働基準監督署へ、残業代の未払いと労働時間の記録について相談できます。
監督署は労働基準法違反が疑われる問題を扱う窓口です。ただし、本人に代わって必ず全資料を取得し、希望する額を回収してくれるという制度ではありません。労働時間や金額の争いが大きい場合、交渉や裁判手続きでの資料確保が必要な場合は弁護士への相談も考えます。
窓口へ行きにくい人は、厚生労働省の「労働条件相談ほっとライン」で相談先や進め方を確認できます。個人情報としての開示手続きで困っている場合は、個人情報保護委員会の相談窓口もありますが、未払い残業代の計算・回収を判断する窓口とは役割が異なります。
- 雇用条件:雇用契約書、労働条件通知書、手元にある賃金規程・勤務カレンダー
- 支給の記録:対象期間の給与明細、給与の入金記録
- 勤務の記録:入手できた勤怠、日報、メール、手帳などと日ごとの整理表
- 会社とのやり取り:開示・保存を頼んだ書面、返答、口頭回答のメモ
- 未入手の資料:資料名、期間、会社にあると思う理由、会社が説明した拒否・不存在の内容
全部がそろっていなくても相談できます。「給与明細はあるが勤怠を出してもらえない。○月分から不足が疑われる」と、今分かっているところから伝えてください。
今日できるのは、給与明細と勤務の資料を保存し、会社へ対象期間を明示して記録を頼むことです。請求額がまだ決まっていなくても、実際に働いた時間を確認する作業から始められます。
参考資料
- 厚生労働省「割増賃金不払い」:タイムカードがない場合の立証、業務日誌・手帳などの扱い。
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」:労働時間の考え方、始業・終業の記録、自己申告と客観的記録の確認。
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」:3-8-2の本人開示、3-8-6の理由説明、3-8-7の請求手続き。
- 個人情報保護委員会 FAQ Q1-20:従業員に関する情報への個人情報保護法の適用。
- 個人情報保護委員会 FAQ Q9-10・Q9-12:電子データの形式と開示に要する期間。
- 厚生労働省「割増賃金のチェック方法」:月給の時給換算、計算の基礎となる賃金。
- 厚生労働省「固定残業代と追加の残業代」:固定残業代の区分と不足する差額の支払い。
- 労働基準法(厚生労働省法令等データベース):第109条・第115条・第143条の保存期間、賃金請求権と経過措置。
- 厚生労働省「賃金台帳等の労働契約関係の書類の保存期間」:5年への延長と当分の間3年とする措置。
- 厚生労働省「相談機関のご紹介」:労働基準監督署、労働条件相談ほっとラインなどの相談先。
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」:本人情報の開示など、個人情報の取扱いについての相談。
制度・資料の確認日:2026年10月13日。


