昼休みに電話や来客があれば対応するよう指示され、その場を離れられない時間は、休憩という名前でも労働時間になるのが基本です。電話が鳴らない日も即応義務があれば待機時間が労働時間になり得ます。会社が毎日60分を休憩として自動控除していても、実際に働いた分の賃金を控除してよいわけではありません。
一方で当番や待機指示がなく自由に休んでいたところへ、一度だけ仕事を頼まれた場合は、まずその実対応時間を記録します。賃金の不足分を修正することと、業務から離れられる法定休憩を確保することは別です。お金が支払われれば休憩なしでもよい、という扱いにはなりません。
情報の基準日:2026年11月5日。労働基準法第34条と厚生労働省の休憩・労働時間に関する公式案内に基づきます。通常の労働時間規制が適用される働き方を中心に説明します。
- 結論|即応義務がある電話番・来客当番は待機時間全体が労働時間
- 法律上の休憩は何分必要?6時間・8時間の境目
- 待機時間全体か、実際に対応した数分だけか
- 昼休みの状況別|休憩になるケース・ならないケース
- 9時から18時勤務で比較|電話当番と別休憩の時系列
- 賃金を払えば解決ではない|別途休憩・分割・一斉付与
- 昼休みの電話番はいくら?時給1,200円の3つの計算例
- 電話番を労働時間として確認するために残す証拠
- 休憩の自動控除を修正するための時刻メモ
- 会社へ確認する順番と、そのまま使える文例
- 昼当番の勤怠を過去にさかのぼって修正するには?
- 未払い賃金の時効と解決しない場合の相談先
- まとめ|働いた時間の賃金と、自由な休憩をそれぞれ確認する
結論|即応義務がある電話番・来客当番は待機時間全体が労働時間
厚生労働省の労働基準法Q&Aは、昼休み中の電話や来客対応を業務とし、勤務時間に含まれると明記しています。昼当番で休憩が費やされた場合には、会社が別途休憩を与えなければならないとも説明しています。
まず、自分の昼休みを次の表に当てはめてみてください。「電話を取った時間」だけでなく、「電話が鳴れば取らなければならない状態だった時間」を分けて考えるのがポイントです。
| 昼休み中の状況 | 労働時間になる範囲の目安 | 主な判断材料 |
|---|---|---|
| 12時から13時まで電話・来客当番で、すぐ対応する必要がある | 原則として当番の1時間全体 | 即応義務があり、その場を離れられない |
| 当番だったが、電話も来客も一件もなかった | 原則として当番の時間全体 | 結果ではなく待機中の拘束を見る |
| 自由な休憩中に上司から連絡され、10分だけ対応した | まず実際に対応した10分 | 残り時間に待機義務があったかを別に確認 |
| 当番も指示もなく、本人の自由意思で電話を一本取った | 実対応時間が対象になる可能性 | 会社の指示・認識・黙認、業務性を確認 |
| 電話を転送し、外出も連絡を切ることも自由だった | 通常は休憩時間 | 労働から離れる自由が実際にあったか |
| 受付で食事をしながら、客が来たらすぐ応対する | 原則として待機の時間全体 | 来客がなくても手待時間となり得る |
厚生労働省「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」問6も、休憩中に電話や来客があれば対応するよう求められる場合は、実際に電話や来客がなくても労働時間に該当すると説明しています。客が来たときに直ちに業務へ戻る前提で「客が途切れたら適宜休んでよい」とされる時間も、自由な休憩とはいえません。
「昼食を食べられたから休憩」とは限らない
弁当を食べる、私用のスマートフォンを見る、同僚と話すといった行為ができても、それだけで休憩とは決まりません。呼出しがあれば直ちに中断しなければならず、席や受付から離れられないなら、実態は業務に備えた手待時間です。
反対に、会社が電話転送や交替要員を用意し、連絡を受けずに外出したり仮眠したりできるなら、その時間は休憩と評価しやすくなります。名称が「昼休み」「休憩」でも、実際の自由利用が保障されていたかを確認します。
法律上の休憩は何分必要?6時間・8時間の境目
労働基準法第34条は、休憩を労働時間の途中に与えること、原則として一斉に与えること、自由に利用させることを定めています。休憩の最低時間は、予定された所定労働時間ではなく、電話当番などを含めた実際の労働時間で確認します。
| 1日の実労働時間 | 法律上必要な休憩の最低時間 |
|---|---|
| 6時間以下 | 法律上の最低時間なし |
| 6時間を超え、8時間以下 | 45分以上 |
| 8時間を超える | 60分以上 |
厚生労働省「休憩時間は法律で決まっていますか」も同じ区分を示しています。「6時間ちょうど」は法律上の休憩付与義務が生じず、「6時間を超える」と45分以上が必要です。「8時間ちょうど」は45分以上ですが、8時間を少しでも超えると合計60分以上が必要になります。
契約で決めた休憩は法律上の最低時間より優先されることがある
6時間以下なら会社が休憩を一切与えてはいけない、という意味ではありません。労働契約、就業規則、シフト表で30分や60分の休憩が約束されていれば、その約束を確認します。法律上の最低基準と、会社が契約上約束した休憩は分けて考えてください。
休憩は始業前や終業後へ回せない
休憩は労働時間の途中に必要です。「電話番で昼休みを取れなかったから、その分だけ早く帰ればよい」「終業後の30分を休憩扱いにする」という処理では、途中付与の問題が残ります。早く帰る扱い自体が労働者に有利でも、法定休憩を途中に確保したことにはなりません。
6時間ちょうどなら法律上の休憩付与義務はありません。ただし勤務時間が6時間1分でも45分以上の休憩が必要です。8時間ちょうどなら45分以上、8時間を超えれば60分以上となります。残業した日や電話当番で休憩が減った日は、予定ではなく実労働時間を計算し直してください。
労働時間規制の適用除外となる管理監督者などには法定休憩の扱いが異なる場合がありますが、役職名が「店長」「管理職」だからという理由だけで適用除外にはなりません。職務・権限・勤務態様などの実態によって判断されます。
待機時間全体か、実際に対応した数分だけか
当番表があり、電話に出る義務があれば待機全体
「今日はあなたが電話当番」「12時から13時は受付にいてください」と割り当てられ、電話や来客があれば即時に対応する必要があるなら、電話の本数にかかわらず当番時間全体が労働時間となるのが基本です。会社が「電話が鳴った3分だけ仕事」と説明しても、その前後に自由に外出できず、電話を無視できないなら、待機の拘束が残っています。
本当に自由な休憩を偶発的に中断したなら実対応時間を確認
当番ではなく、外出も自由で、会社から連絡を受ける前提もなかったのに、たまたまその場にいて電話を取った場合は事情が異なります。業務として会社が指示・認識・黙認していれば、少なくとも対応した時間は労働時間になり得ます。一方、その一本を理由に、ほかの時間もすべて待機だったと直ちに扱うわけではありません。
次の4点を一日ごとに記録すると整理しやすくなります。
- 当番として割り当てられていた時間
- 席・受付・事業場から離れることができたか
- 電話や来客へ対応しなかった場合に注意や不利益があるか
- 実際の対応件数、開始・終了時刻、対応内容
休憩のたびに当番があり、働き方そのものを見直したいと感じている場合でも、先に退職日を決める必要はありません。辞める前に職業訓練と雇用保険の順番を相談したい人は、次の記事で確認できます。

昼休みの状況別|休憩になるケース・ならないケース
一人事務・受付で電話と来客を待つ
事務所に一人しかおらず、「昼は自席で食べ、電話と来客に対応して」と求められているなら、電話ゼロの日でもその時間は手待時間となる可能性が高くなります。業務量が少ないことや、食事できたことだけでは、労働から離れたことになりません。
会社携帯やチャットの通知を常に確認する
社外へ出られても、会社携帯を持ち、連絡が来たら即時に回答する義務があり、返信しないと注意される場合は、行動の制約を含めて判断します。ただし、携帯を持っているだけで全時間が自動的に労働時間になるわけではありません。連絡頻度、応答期限、移動や飲酒などの制限、対応しない場合の不利益といった実態を確認します。
上司から一度だけ「これをお願い」と言われた
自由な休憩の途中で、資料確認や折り返し電話を一度だけ指示された場合は、まずその作業時間を記録します。作業後に再び自由利用できたなら、休憩全体ではなく中断部分が労働時間になる可能性があります。ただし、中断によって法律上必要な45分・60分を確保できなくなった場合は、別途休憩の問題も生じます。
休憩を小分けにして埋め合わせる場合も、合計時間だけでは判断できません。厚生労働省「休憩時間を分割する場合どのようなことに注意が必要でしょうか」は、分割された休憩がごく短く、自由利用が事実上制限される場合、労働から完全に解放されていると評価されない可能性があると説明しています。
外出が届出制というだけでは直ちに労働時間にならない
休憩中の外出に届出を求める会社もあります。外出手続があるという一点だけで、直ちに休憩全体が労働時間になるとは限りません。届出の目的や運用、外出を事実上拒否されるか、業務対応を求められるかまで確認します。
厚生労働省「モデル就業規則」も、使用者の指示があれば即時に業務へ従事することを求められ、労働から離れることが保障されない手待時間は、休憩ではなく労働時間に当たると解説しています。
9時から18時勤務で比較|電話当番と別休憩の時系列
同じ「9時から18時、昼休み1時間」という勤務表でも、昼の運用によって実労働時間が変わります。次の表は分かりやすくするための単純化した例です。
| 時刻 | 通常どおり休憩 | 12〜13時に電話当番・13〜14時に別休憩 | 12〜13時に電話当番・別休憩なし |
|---|---|---|---|
| 9:00〜12:00 | 労働3時間 | 労働3時間 | 労働3時間 |
| 12:00〜13:00 | 自由な休憩1時間 | 電話・来客当番1時間 | 電話・来客当番1時間 |
| 13:00〜14:00 | 労働1時間 | 自由な別休憩1時間 | 労働1時間 |
| 14:00〜18:00 | 労働4時間 | 労働4時間 | 労働4時間 |
| 1日の合計 | 労働8時間・休憩1時間 | 労働8時間・休憩1時間 | 労働9時間・法定休憩0時間 |
真ん中のケースは、電話当番を労働時間とし、その後に自由な1時間を確保しています。右のケースは、勤務表に「休憩12時〜13時」と書かれていても、実態は9時間労働で法定休憩を取れていません。この場合、電話当番分の賃金だけでなく、休憩を与えなかった問題を分けて確認します。
現実には「12時から12時30分だけ当番、残り30分は自由」「電話のたびに中断する」など複雑です。開始・終了、当番、自由時間を15分や30分の固定枠へ無理に丸めず、できるだけ実際の時刻で残します。
15分だけ呼び戻された日の賃金と休憩の不足
9時~18時勤務で12時~13時が休憩の予定だった人が、12時25分~12時40分の15分間だけ会社から電話対応を命じられたケースを考えます。残る45分は待機義務がなく自由に休めたという仮の例です。
| 項目 | 記録・計算結果 |
|---|---|
| 拘束時間 | 9時~18時の9時間 |
| 実際の労働時間 | 本来8時間+電話対応15分=8時間15分 |
| 本当に休めた時間 | 予定60分-対応15分=45分 |
| 賃金の確認 | 電話対応の15分を労働時間へ加え、通常賃金・割増賃金の対象を確認 |
| 休憩の確認 | 実労働8時間超なので60分必要。自由な休憩が15分不足 |
この場合は勤怠で自動的に引かれた60分を、そのまま正しい休憩と扱えません。働いた15分の計上と、勤務途中に不足する15分の休憩を別々に求めます。逆に12時~13時の1時間すべてが即応義務のある電話当番だったなら、15分だけでなく当番の待機時間全体が労働時間になるのが基本です。厚生労働省「昼休みの電話・来客当番」
賃金を払えば解決ではない|別途休憩・分割・一斉付与
賃金清算と休憩の確保は別々に必要
電話当番を労働時間として賃金に加えても、実労働時間が6時間を超える人に必要な休憩が消えるわけではありません。会社は、当番を置くなら電話転送や交替要員を用意し、当番者には別の時間帯に労働から完全に離れられる休憩を与える必要があります。
休憩の分割は一律禁止ではないが、極端な細切れは注意
休憩を30分と30分、30分と15分などに分けることは一律に禁止されていません。ただし、数分ずつ何度も区切るなど、ごく短くて食事・外出・休息に使えず、自由利用が事実上制限される場合は、労働から完全に解放された休憩と評価されない可能性があります。
電話が鳴るたびに中断される時間を合計して「合間に60分休んだ」と扱うのも慎重に考える必要があります。まとまった自由時間がいつあったか、休憩中に即応義務がなかったかを確認してください。
電話当番の代替休憩はどの時刻に取る?9時~18時の例
昼休みに仕事をしたなら、ただ勤怠の休憩欄を削るだけでなく当日の勤務途中に自由に休める時間を確保する必要があります。9時~18時の勤務を例に、当番の有無と代替休憩を比べましょう。
| 例 | 昼の12~13時 | 午後の14~15時 | 実労働・休憩の判定 |
|---|---|---|---|
| A:普通の昼休み | 電話から完全に離れて60分休憩 | 通常業務 | 実働8時間・休憩60分 |
| B:12~13時に電話当番 | 即応義務があり60分待機 | 交替要員へ引き継ぎ60分休憩 | 実働8時間・休憩60分 |
| C:当番なのに代替休憩なし | 即応義務があり60分待機 | 通常業務 | 実働9時間・自由な休憩0分。法定休憩不足と時間外賃金の確認が必要 |
※各例は9時始業・18時終業で、ほかに休憩や特殊な労働時間制度がない架空の比較です。Bでは当番の60分を労働時間として記録し、14~15時を実際に自由な休憩にします。休憩を終業後に置いたり、当番中に電話が鳴らなかった時間を休憩として書き換えたりしないでください。
当番を交替制にする場合は、応答担当者を明確にし、休む人が電話・受付業務から離れてよいことまで確認しましょう。
「10分を6回休んでください」と言われたら
会社から「昼の代わりに10分を6回与えるので合計60分です」と提案される場合もあります。
休憩の分割自体が全国一律で禁止されているわけではありません。しかし短すぎて自由に過ごせない場合や、各10分にも電話対応の即応義務が残る場合は、形式上の合計60分をそのまま適切な休憩とは扱えない可能性があります。
「1回の休憩が実際に何分あったか」「その間は電話を取らなくてよいか」「食事や外出に使えるか」を確認してください。
分割された休憩の具体例と会社への確認方法は次の記事で詳しく説明しています。

一斉付与の例外があっても、各人の休憩は必要
休憩は原則として一斉に与えますが、労使協定がある場合や、法令で一斉付与の例外とされる業種では、交替で与えることができます。しかし、これは各労働者へ45分・60分の休憩を与えなくてよいという制度ではありません。電話当番の人だけ時間をずらし、自由な休憩を確保するための運用です。
厚生労働省「休憩時間中の外出を許可制にしてもよいですか」も、外出を許可制にすることが必ずしも違法ではない一方、自由利用の観点から申し出を不許可とすることは難しく、同意を得た届出制が望ましいと説明しています。外出手続と電話への即応義務を混同しないことが大切です。
山梨労働局「休憩?手待ち時間??」は、顧客対応のために待機する時間も労働時間へ含まれること、対応で休憩を使った分は時間をずらして取得できること、休憩を確保できず所定時間外労働が生じれば追加賃金が必要になることを事例形式で示しています。
今の会社に在籍しながら次の仕事に備えたい場合は、勤務を続けたまま利用できる職業訓練や教育訓練もあります。

昼休みの電話番はいくら?時給1,200円の3つの計算例
労働時間になったからといって、すべてが自動的に25%増しになるわけではありません。法定労働時間内なら通常賃金、原則として1日8時間・週40時間を超えた法定時間外労働なら25%以上の割増賃金を確認します。
例1|所定7時間で電話当番30分、別休憩なし
時給1,200円、所定労働7時間、予定休憩1時間の人が、休憩中に30分の電話当番をして、自由な休憩を30分しか取れなかったとします。
追加の労働時間:0.5時間
追加賃金:1,200円×0.5時間=600円
実労働時間は7時間30分です。1日8時間・週40時間を超えず、変形労働時間制などの特別な事情もない単純例では、法律上は通常賃金600円が基本です。ただし、実労働が6時間を超えるのに自由な休憩が30分しかないため、45分の最低基準に15分足りない問題が別に残ります。
例2|所定8時間で電話当番30分、別休憩なし
時給1,200円、所定労働8時間の人が、予定休憩中に30分の電話当番をし、ほかに休憩を取れなかったとします。
法定時間外労働:0.5時間
追加賃金:1,200円×1.25×0.5時間=750円
実労働時間は8時間30分となるため、この単純例では30分が法定時間外労働です。また、実労働時間が8時間を超えるのに自由な休憩が30分しかなければ、必要な60分に30分足りません。750円を支払うだけで休憩不足が解消されるわけではありません。
午後も残業した日は休憩と割増賃金をもう一度計算する
電話番で昼休みが削られた日に残業もした場合は、労働時間が8時間を超えるか確認しましょう。
例えば9時~18時が通常の勤務時間で、12時~12時30分を電話当番、12時30分~13時を自由な休憩とし、さらに18時~18時15分に残業した場合です。
| 時間帯 | 実際の状態 | 労働時間への算入 |
|---|---|---|
| 9:00~12:00 | 通常の仕事 | 3時間 |
| 12:00~12:30 | 電話当番の待機・対応 | 30分 |
| 12:30~13:00 | 自由な休憩 | 算入しない |
| 13:00~18:00 | 通常の仕事 | 5時間 |
| 18:00~18:15 | 追加の勤務 | 15分 |
| 合計 | 実際に仕事をした時間 | 8時間45分 |
この例では自由な休憩が30分しかないため、実働8時間超に必要な60分の休憩に30分不足します。また一般的な法定労働時間制では、8時間を超える45分が法定時間外労働となり割増賃金の確認が必要です。
休憩不足を賃金の支払いだけで解決することはできません。会社には勤務途中に必要な休憩を確保する運用も求められます。割増賃金の額は賃金規程や週の労働時間・変形労働時間制の有無などを確認して計算しましょう。
実働8時間ちょうどと8時間超で必要な休憩が変わる理由は次の記事でも解説しています。

例3|所定8時間で電話当番30分、別の30分休憩を取得
予定休憩のうち30分を電話当番に使った後、同じ日の勤務途中に別の30分を自由な休憩として取得し、その分だけほかの通常業務を行わなかったとします。
実労働時間:8時間
1日の通常賃金:1,200円×8時間=9,600円
電話当番を理由とする追加賃金:0円
電話当番30分は労働時間ですが、別休憩を確保した結果、実労働時間は予定どおり8時間です。電話当番を正しく勤務へ含め、通常賃金9,600円が支払われていれば、当番を理由とする追加分は生じません。会社が当番30分を休憩として控除した場合は、記録と給与計算の修正を求めます。
厚生労働省「法定労働時間と割増賃金について教えてください」は、法定時間外労働に25%以上、法定休日労働に35%以上、深夜労働に25%以上の割増率を示しています。月60時間を超える法定時間外労働、変形労働時間制、フレックスタイム制、固定残業代などがある場合は計算が変わるため、就業規則と賃金規程を確認してください。
電話番を労働時間として確認するために残す証拠
会社へ確認するときは、「休めなかった」という感想だけでなく、当番として拘束された時間と実際の対応を日付順に示すと伝わりやすくなります。手元にあるものから保存してください。
- 電話当番表、受付当番表、シフト表
- 「昼は電話に出てください」などのメール、チャット、掲示
- 業務マニュアル、引継ぎメモ、当番ルール
- 会社電話・PBX・携帯電話の発着信履歴
- 来客簿、受付記録、配送・受領記録
- 休憩中の業務メール、チャット、PC操作履歴
- 実際の当番開始・終了、対応件数を記した日々のメモ
- タイムカード、勤怠画面、給与明細、賃金規程
- 同じ当番運用を知る同僚の説明
証拠は自分が適法に確認できる範囲で保存し、顧客の個人情報や会社の機密を無断で持ち出さないよう注意してください。来客簿や電話記録に個人情報が含まれる場合は、日時・件数など必要な事実を自分のメモへ残し、原本の取得方法は相談窓口や専門家へ確認します。
記録は「待機」と「実対応」を分ける
たとえば「12:00〜13:00電話当番、12:18〜12:25受電、12:42〜12:50来客対応、外出不可」と残します。当番時間全体の拘束と、その中で現実に作業した時間を分けることで、会社が「電話は15分だけ」と説明した場合にも、残り時間の即応義務を具体的に確認できます。
会社の記録だけに頼らず継続して残す
勤怠上は毎日一律で「休憩60分」と自動控除され、電話当番が表示されないことがあります。自分で勤務先、日付、当番、実対応、自由な別休憩の有無を記録してください。記憶だけで数か月分をまとめるより、当日または翌日に継続して書いた記録のほうが経緯を説明しやすくなります。
証拠を整理するうちに転職も考え始めた人は、いきなり職種を決める前に、転職活動と職業訓練のどちらが今の状況に合うかを比較できます。

休憩の自動控除を修正するための時刻メモ
勤怠システムに「休憩60分」と自動表示される職場では、実際の勤務を照合できる1日ごとの記録が役立ちます。次の欄を当日中に埋めておきましょう。これは本人の手元で整理するための記入例です。
| 記録欄 | 記入例 |
|---|---|
| 勤務日・出退勤 | ○月○日/9:00~18:00 |
| 会社が予定した休憩 | 12:00~13:00(60分) |
| 電話・来客への対応指示 | 昼当番なし。12:25に上司から電話対応を依頼 |
| 実際の対応 | 12:25~12:40(15分) |
| 自由に休めた時間 | 12:00~12:25、12:40~13:00(計45分) |
| ほかに取れた休憩 | なし |
| 勤怠の自動控除 | 60分。実態との差15分 |
| 確認できる資料 | 当番表、上司の指示、電話履歴、勤怠画面 |
毎日の昼当番で電話ゼロの日にも即応義務があるなら、実対応時間を0分と書くだけでは足りません。「12時~13時は席を離れられず電話待機」と明記してください。電話の本数と待機の拘束は別の事実です。
労働時間の適正な把握では、使用者は客観的な記録と申告内容に差があれば必要な実態調査や補正を行う必要があります。厚生労働省「労働時間の適正な把握方法について」を根拠として、対象日の勤怠再集計を依頼できます。
会社へ確認する順番と、そのまま使える文例
最初に4点を質問する
- 電話・来客当番を労働時間としてどう記録しているか
- 当番中の待機全体と実対応時間のどちらを計上しているか、その理由
- 当番で失った休憩をいつ別途取得する運用か
- 過去の勤怠と賃金をいつ、どの計算で修正するか
口頭だけでなく、メールや社内申請など送信日と内容が残る方法が向いています。最初から「違法だから払え」と断定するより、具体的な日付と運用を示し、会社の認識と計算根拠を確認すると争点を整理できます。
確認メールの文例
件名:昼休み中の電話・来客当番と勤務記録の確認
○月○日12時から13時まで電話・来客当番を担当し、電話や来客があれば直ちに対応するため、席を離れられない状態でした。同様の当番は○月に計○回あります。
当番時間が勤怠上は休憩として控除されているため、①当番中の待機時間の取扱い、②実労働時間と賃金の計算、③別途取得できる休憩時間、④過去分を修正する場合の対象期間と支払日を、書面でご回答ください。
私の記録では、当日の実対応は12時18分から12時25分と12時42分から12時50分で、別の休憩は取得していません。今後の当番と休憩の運用も併せて確認をお願いします。
「みんな同じ」「電話が少ない」と言われたら
全員が同じ当番をしていることや、電話が月に数本しかないことだけでは、自由利用の有無は決まりません。「当番中に外出できたか」「電話を取らなくてもよかったか」「取らなければ注意されたか」を質問します。会社が別休憩を示した場合は、その時間に実際に業務から離れられるかも確かめてください。
昼当番の勤怠を過去にさかのぼって修正するには?
当番だった日を調べたら、すでに勤怠の締めや給料の振込が終わっている場合もあるでしょう。
「締め済みだから画面で修正できない」と「実際に働いた時間の賃金がなくなる」は同じ意味ではありません。上司に当番の事実を確認してもらい、勤怠管理者と給与担当へ訂正方法を尋ねましょう。
| 今の状態 | 最初に確認すること | 給与面での確認 |
|---|---|---|
| 勤怠締め前 | 当番待機の時間と自由に休めた時間を正しく入力する | 当月の給与計算へ反映されるか |
| 勤怠締め後・振込前 | 承認者と勤怠管理者へ訂正依頼 | 再計算が可能か。難しい場合は支払日 |
| 給与振込後 | 対象日・当番時間・既控除の休憩を一覧化する | 不足額、精算方法、訂正明細と支払予定日 |
実働時間の訂正と給与の精算は別の手続きです。「次の給与で調整します」と言われても、本来の支払日に支払われるべき賃金を後回しにしてよいという意味ではありません。支払期日を確認して適切な精算を求めましょう。
1週間分の昼当番メモを添えて依頼する
例えば次のように整理します。
| 日付 | 予定の昼休み | 電話・来客当番 | 実際に自由に休めた時間 | 給与への反映 |
|---|---|---|---|---|
| 10月5日 | 12~13時 | 12~13時に電話待機 | 14~15時に60分休憩 | 当番は労働時間、別休憩あり |
| 10月7日 | 12~13時 | 12~12時30分に受付当番 | 12時30分~13時の30分のみ | 当番30分の労働時間と休憩不足を確認 |
| 10月9日 | 12~13時 | 当番なし。電話対応義務もなし | 12~13時の60分 | 通常の休憩として扱う |
※架空の記録です。実際には本人のシフトと当番表、電話ログ、受付記録、勤怠を照合してください。
会社への依頼では「休憩時間の控除を取り消すこと」だけでなく、待機・実対応を含む労働時間、別休憩の実績、給与差額の計算をセットで確認します。
勤怠締め後の修正方法や給与振込済みの場合の連絡先は、こちらの記事で詳しく解説しています。

未払い賃金の時効と解決しない場合の相談先
賃金請求権は5年、当分の間3年
厚生労働省「未払いの給料はいつまで請求できますか」は、2020年4月1日以降に支払期日が到来する賃金請求権の時効を5年としつつ、当分の間は3年と案内しています。時効は各賃金支払期日から個別に進むため、古い月から順に期限が来ます。
会社へのメールを送るだけで、あらゆるケースの時効完成が当然に止まるとは限りません。期間が迫っている、金額が大きい、会社が当番の事実を否定する場合は、早めに専門窓口や弁護士へ確認してください。
賃金・休憩の法令違反は労働基準監督署
電話当番が休憩として控除されて未払いになっている、法定休憩を与えられていない疑いがある場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署が相談先です。厚生労働省の労働基準行政の相談窓口から所在地を確認できます。
監督署が個人の代理人として、すべての未払い額を必ず回収してくれるとは限りません。契約内容や金額に争いがある場合は、労働組合、弁護士、法テラス、労働審判なども目的に応じて検討します。
窓口が分からないときは総合労働相談コーナー
総合労働相談コーナーでは、賃金や労働時間に加え、配置、退職、嫌がらせなど幅広い労働問題を無料で受け付けています。何を会社へ求めるか決まっていない段階でも、当番表、給与明細、時系列メモを持って相談できます。
夜間・土日祝は労働条件相談ほっとライン
平日の日中に相談しにくい場合は、厚生労働省委託の労働条件相談ほっとラインを無料・匿名で利用できます。2026年8月時点の日本語窓口は0120-811-610で、平日17時から22時、土日・祝日は9時から21時です。この窓口自体が会社へ指導する制度ではありませんが、論点と次の相談先を整理できます。
職場を変えることも選択肢に入ったら、次の職場で同じ問題を繰り返さないために、求人票や面接で優先して確認する条件を先に決めておきましょう。

まとめ|働いた時間の賃金と、自由な休憩をそれぞれ確認する
昼休み中でも電話・来客への即応義務があれば、待機時間全体が労働時間になるのが基本です。一方で自由な休憩中に一時的に対応を頼まれた場合は、実際に作業した時間と残る自由な休憩を分けて記録します。
今することは「予定休憩」「待機の指示」「実対応」「自由に休めた時間」「勤怠の控除」を1日ずつ照合することです。会社には勤怠修正と未払賃金の精算だけでなく、今後きちんと休める交替方法も確認してください。対応が得られなければ当番表や記録を持って労働基準監督署などへ相談できます。
※2026年11月5日更新。厚生労働省の休憩・労働時間把握に関する公式情報と15分の中断例を補足しました。時刻の例は架空です。

