「来月のシフトが、月末になっても出ない」
「休みの日が分からないから、病院の予約も友人との約束も決められない。前日に急に『明日出勤』と言われたら従うしかないの?」
アルバイトやパートなどのシフト制で働いていると、勤務表の発表が遅いために、生活の予定を立てられなくなることがあります。子どもの送迎やダブルワークの予定がある方なら、なおさら困ってしまうでしょう。
結論からいうと、シフトの確定は全国一律に「何日前まで」と法律で決まっているわけではありません。しかし、会社がいつでも自由に勤務日を決めたり、確定した休日を一方的に出勤日に変えたりできるという意味でもありません。
厚生労働省は、シフト制の労働契約では、労働者の希望を聞く方法、シフトの通知期限・方法、確定後の変更手続きなどを、労使で話し合って定めることを推奨しています。
まず確認したいのは、契約上の勤務条件、職場で決めたシフト確定日、そして現在の勤務表が「希望提出中」「仮」「確定」のどの段階なのかです。
この記事では、シフトが直前まで出ないときの確認手順、翌日の急な出勤依頼への返答、確定日を早めてもらう相談例を分かりやすく解説します。
来月のシフトが直前まで出ないのは違法?
まず知っておきたいのは、「勤務表の発表が遅いこと」と「労働条件の約束に反していること」は必ずしも同じではないという点です。
法律で「前月25日まで」などの全国一律の期限は決まっていない
労働基準法には、一般的なシフト制の勤務表について、全国一律に「翌月分を○日前までに発表する」と定めた規定はありません。
そのため、月末に翌月のシフトが発表されるという事実だけで、直ちに労働基準法違反と断定することはできません。
ただし、シフトがいつ決まるのかは働く人の生活に直結します。
厚生労働省の「いわゆる『シフト制』について」では、シフト作成時に労働者の意見を聞くことや、確定シフトを通知する期限・方法を、あらかじめ定めておくことが考えられると示しています。
例えば、「毎月15日までに希望を提出し、25日までに翌月分を確定してアプリで知らせる」といった職場のルールです。これは法律が一律に定めた25日という期限ではなく、職場で決める通知期限の例です。
契約書や就業規則に確定日があれば、その約束を確認する
雇用契約書や社内のシフト運用ルールに「翌月分は前月25日までに確定」と書かれているのに、毎月30日まで出ないのであれば、まず約束と実際の運用に食い違いがないか確認しましょう。
一方、特定の日付が書かれていない職場では、いつまでに知らせてもらえるのかを会社へ確認し、今後のルールを話し合うことが大切です。
確定の期限を決めたことがなくても、勤務時間や休日を何も説明しなくてよいわけではありません。
会社は労働契約を結ぶ際、始業・終業時刻や休日などの労働条件を明示する必要があります。シフト制でも、すでに勤務日や始業・終業時刻が決まっている場合は、その内容を適切に明示しなければなりません。単に「シフトによる」とだけ記載すれば常に十分というわけではないのです。
「週3日程度」と「月・水・金に勤務する」では状況が違う
シフト制と呼ばれていても、もともと契約で決められている内容は人によって異なります。
| 雇用契約・職場の約束 | 最初に確認すること |
|---|---|
| 毎週月・水・金の9〜15時勤務 | その曜日と時間が契約上の勤務条件として決まっているか |
| 週3日程度、具体的な日は毎月のシフトで決定 | 希望の提出方法、会社が決定する期限、勤務できる曜日・時間帯 |
| 月に最低12日勤務などの約束がある | 最低日数・時間数と実際のシフトが一致しているか |
| 特定の曜日は勤務不可と合意している | その曜日への割当てを会社がどのように扱っているか |
例えば、月・水・金の勤務が契約で具体的に決まっている人と、毎月のシフトで初めて勤務日が決まる人では、直前の連絡の意味も異なります。
「シフト制」という言葉だけで、自分にどんな出勤義務があるのか判断しないようにしましょう。
希望シフト・仮シフト・確定シフトは何が違う?
シフトが遅いと感じるときは、今の勤務表がどの段階なのか確認すると、職場へ何を求めるべきかがはっきりします。
① 希望シフトを提出しただけの段階
「来月の土日は勤務可能」「5日は休みたい」といった希望を会社に提出しただけなら、通常はその内容がそのまま確定した勤務表になるわけではありません。
会社は他の従業員の希望や必要人数と調整するため、提出した日付が勤務日になるとも、希望休が必ず認められるとも限りません。
ただし、契約上の勤務できない曜日や時間帯があるなら、単なる希望休とは分けて会社へ伝える必要があります。
② アプリや掲示板に「仮」の勤務表が出た段階
一度表が表示されても、職場で「調整中」「仮」「案」とされているなら、まだ変更されることがあります。
確認したいのは、その表がいつ確定版になるかです。
「アプリには来月の勤務が表示されていますが、これは確定でしょうか。それとも調整中でしょうか」と尋ねましょう。
表のタイトルがない場合は、通知文面やこれまでの運用も合わせて確認してください。
③ 確定シフトとして通知された段階
勤務表が確定し、勤務日・休日・勤務時間が決まった後に変更する場合は、話が違います。
厚生労働省は、いったん確定したシフトの労働日や労働時間を変更することは基本的に労働条件の変更に当たり、会社と労働者の双方が合意した上で行うよう示しています。
ここで重要なのは、次の3つを区別することです。
| 状況 | 対応するときの考え方 |
|---|---|
| 希望だけを提出し、まだ確定していない | 契約上の条件とシフト作成ルールに沿って調整する |
| 仮の表を見せられ、後から調整された | いつ・どの時点で確定扱いになるか確認する |
| 確定済みの休日を会社が出勤日に変更した | 原則として本人との合意が必要。元の表と変更の経緯を確認する |
希望を出しただけなら「確定した休日を勝手に変えられた」とは限りません。その一方で、確定後まで会社が何の確認もなく変更してよいわけではありません。
確定後に休みを勝手に出勤へ変えられたときの断り方や、欠勤扱いになるかを詳しく確認したい方は、次の記事を参考にしてください。

シフトが遅いときに最初に確認したい4つの資料
何日までにシフトを出してもらえるのか分からない場合、いきなり「法律違反ですよね」と伝えるより、契約や職場のルールを整理するほうが話を進めやすくなります。
① 労働条件通知書・雇用契約書
採用時に受け取った書類を確認しましょう。
見るところは、勤務する曜日・時間帯、休日の設定、週や月の勤務日数、シフトで決める事項の範囲などです。
「毎週○日勤務」「月○日程度」「週○時間以上」といった記載があれば、来月の勤務表がまだ出ていないときも、何を会社と約束しているのか確認できます。
② 就業規則・シフト作成の社内ルール
次に、就業規則やアルバイト向けのシフト運用ルールを確認します。
例えば、次のような項目を探してください。
- 希望シフトの提出期限
- 勤務表を確定する日
- 確定シフトを周知する方法
- 確定が遅れる場合の連絡方法
- 確定後に勤務日・時間を変更する手続き
就業規則だけでなく、店舗内の掲示やスタッフ向けマニュアル、シフトアプリの案内に書かれていることもあります。
③ 前月までのシフト通知の履歴
明文化された確定日が見つからない場合は、過去数か月の発表日も記録してみましょう。
例えば、ある月は前月25日、別の月は前月29日、さらに別の月は当月1日に公開されたという状況なら、「最近遅い」という感覚だけでなく、具体的な日付で相談できます。
アプリの公開通知、メール、グループチャットの投稿日時などを保存してください。
ただし、過去の発表日だけで法律上の確定期限が自動的に決まるわけではありません。社内でどのように約束しているかを確認する材料として使いましょう。
④ 自分が確実に勤務できない日・必要な予定
病院の予約、子どもの送迎、通院、学校、ダブルワークなど、生活上の事情を整理しておくと、会社との相談が具体的になります。
ただし、私用の細かい内容まで説明する必要があるとは限りません。
「○日は契約上勤務できない曜日です」「○日までは翌月の予定が未確定なので、確定日時を知りたいです」と、勤務上必要な範囲で伝える方法があります。
来月のシフトが出ないときの相談は3ステップで進める
資料を確認したら、まずシフト作成の担当者へ連絡しましょう。
STEP1:確定予定日と通知方法を尋ねる
まず、「いつ出ますか」と聞くのではなく、「何日何時ごろに確定し、どこで分かるか」を尋ねると、予定を立てやすくなります。
お疲れさまです。
来月のシフトがまだ確定していないようなので、確認させてください。
翌月分はいつごろ確定し、アプリまたは掲示板のどちらで通知される予定でしょうか。
家庭の予定を調整する必要があるため、確定日を教えていただけると助かります。
担当者が回答した確定予定日は、メモやメッセージで残しておくとよいでしょう。
STEP2:遅れる場合は「仮の見通し」を相談する
職場によっては、欠員や繁忙期の事情で、一度に全日程を確定できないこともあります。
その場合は、確実に決まっている部分だけでも先に知らせてもらえないか相談してみてください。
シフトの調整中とのこと、承知しました。
確定まで時間がかかる場合、すでに決まっている勤務日と、まだ調整中の日を分けて教えていただくことは可能でしょうか。
仮の日程を確定と取り違えないよう、正式な確定予定日も教えてください。
ここで大切なのは、仮の見通しを確定済みと勘違いしないことです。
STEP3:毎月遅れるなら「確定ルール」を相談する
一度だけ遅れた場合と、毎月直前まで分からない場合では、必要な対応が異なります。
繰り返し生活に影響が出ているなら、店長やシフト責任者へ、例えば次のように相談してみましょう。
翌月のシフトが月末まで確定しないことが続いており、家庭の予定を組みにくい状況です。
毎月○日までに翌月分を確定するなど、通知期限を決めていただくことは可能でしょうか。
難しい月は、いつ確定するかを事前に知らせていただけると助かります。
シフト希望の提出期限を早めるなど、従業員側で協力できることがあれば相談したいです。
「必ず○日までに決めなければ法律違反」と主張するより、職場の仕組みを改善する提案として伝えるほうが、担当者も検討しやすいでしょう。
もちろん、すでに契約や社内規程に通知期限があるなら、その記載を示して確認してください。
前日や当日に「出勤して」と言われたら断れる?
直前に連絡されたからといって、すべての出勤依頼を必ず断れるわけでも、必ず従う義務があるわけでもありません。
大切なのは、もともとの勤務契約と、シフトが確定していたかどうかです。
まだ勤務表が確定していない場合
「希望シフトは出したが、勤務表はまだ確定していない」という場合は、まず契約でどこまでの勤務日・時間が約束されているか確認します。
例えば、契約で火曜日を勤務日と決めている人と、勤務日は毎月の合意で決める人では、前日に連絡されたときの判断が異なります。
そのため、直前の連絡を一律に「新しいお願いだから拒否できる」と決めつけず、勤務日を決める手続きや、これまで双方が合意してきた内容を確かめる必要があります。
勤務できない場合は、返信を放置せずに、できるだけ早く事情と確認したい内容を伝えましょう。
確定した休日に追加出勤を頼まれた場合
すでに確定した勤務表では休日だったのに、「明日は人手不足なので出勤して」と言われた場合は、確定後の変更として考えます。
厚生労働省の留意事項では、確定した労働日や時間の変更は、基本的に双方の合意によって行うよう示されています。
そのため、元の休日と変更の連絡内容を確認し、自分が同意していないなら、その旨を伝えましょう。
例えば、次のような返信です。
お疲れさまです。
明日は確定したシフトでは休日となっており、すでに予定があるため出勤できません。
今回の追加出勤には同意できないため、元のシフトどおりのお休みとして扱っていただけますでしょうか。
ただし、もともとの契約や別途の合意によって勤務する義務がある場合は、単に「前日に連絡された」という理由だけで勤務義務がなくなるとは限りません。
最初から確定していた勤務日を休みたい場合は別
勤務日に決まっていたのに、予定が重なったために休みたい場合は、自分から勤務変更を相談する立場になります。
会社が変更に応じていないのに無断で休むと、欠勤などの問題が生じる可能性があります。
「確定していた休日に追加出勤を求められた」と「確定していた勤務日に自分が休みたい」は、必ず分けて考えましょう。
副業先のシフト提出期限が先に来てしまう場合は?
ダブルワークをしていると、本業のシフト確定が遅いせいで、副業先の希望シフトを提出できないことがあります。
例えば、副業先は毎月20日が希望提出期限なのに、本業の翌月シフトは28日にならないと分からない、といったケースです。
こうした場合、本業が未確定のまま、副業先に「その日は必ず勤務できます」と約束しないことが大切です。
副業先には、少なくとも次の3つを区別して伝えるとよいでしょう。
- 確実に勤務できる日
- 本業のシフトが決まるまで未確定の日
- 確実に勤務できない日
あわせて、「希望を仮提出できるか」「本業のシフト確定後に追加・修正できるか」を相談します。
副業先が仮提出や変更を認めるとは限らないため、了承を得た範囲で進めましょう。
提出期限の違う2つの勤務先の調整方法や、具体的な伝え方を知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

シフトの発表が遅くて困っているときの相談先
担当者へ何度確認しても改善しない場合や、勤務日の扱いをめぐってトラブルが起きた場合は、社内だけで抱え込まなくてもかまいません。
まずは人事・総務や店舗の上位責任者へ
シフト担当の店長だけで対応できない場合は、人事・総務、エリアマネジャーなどへ相談する方法があります。
伝える際は、次の情報をまとめておきましょう。
- 雇用契約書や労働条件通知書の勤務条件
- シフト通知のルールが書かれた規程
- 直近数か月の希望提出日・発表日
- 連絡が遅れて困っている具体的な状況
- 会社へ改善を求めた日時と返答
単に「シフトが遅くて嫌だ」というだけでなく、「翌月1日からの勤務表が前月末まで出ず、確定日の見通しも説明されない」と事実で伝えるほうが、改善策を話し合いやすくなります。
解決しない場合は総合労働相談コーナーへ
勤務時間・休日の条件や、一方的なシフト変更などで困っている場合は、都道府県労働局などの「総合労働相談コーナー」に相談できます。
厚生労働省は、労働条件など幅広い労働問題について、無料で電話や面談による相談を受け付けていると案内しています。
シフトが遅いことだけで必ず法違反になるわけではありませんが、契約と実際の勤務条件が違う場合や、確定した勤務の変更を強制される場合などは、事実関係を整理して相談できます。
また、会社の都合で確定した勤務が取り消されたり、約束されていた勤務日数が一方的に減ったりして収入が減った場合は、賃金や休業手当の問題も含めて別途確認が必要です。「シフトが遅いこと」とは分けて相談すると状況を伝えやすくなります。
シフトの確定時期についてよくある質問
Q. シフトが3日前や前日に出るのは必ず違法?
いいえ。シフトを何日前に発表するかについて、全国一律の法定期限はありません。
ただし、職場で決めた通知期限や雇用契約に反していないか、勤務日・休日の労働条件が適切に示されているかを確認する必要があります。
Q. 希望休を提出したのに、その日に出勤を入れられたら?
まず、その日が契約上勤務できない日として決まっているのか、単に希望休として申請していただけなのかを分けましょう。
希望休を提出しただけなら、必ずその日が休日として確定するとは限りません。一方、契約上勤務できない曜日や時間帯が定められているなら、その約束を確認する必要があります。
Q. シフト表が公開された後で「これは仮だった」と言われたら?
アプリ上の表示、公開時の通知、職場の確定日、これまでの運用を確認してください。
単に会社が後から「仮」と言っただけで常に変更が認められるわけではありませんが、公開された表が必ず確定版とも限りません。
いつのどの表を確定として扱っているか、担当者に説明を求めましょう。
Q. シフトが確定していない日は予定を入れてはいけない?
生活上の予定を一切入れてはいけないということではありません。
ただし、契約で働くことになっている日や、勤務可能日として会社と合意した範囲がある場合は注意が必要です。
確定日まで予定を調整しなければならない事情があるなら、事前に担当者へ勤務できない日時や確認したい期限を伝えておきましょう。
Q. 出勤依頼のLINEを既読無視してもいい?
返信をしないままにすると、会社との認識がずれるおそれがあります。
直前の依頼に応じられない場合も、もともとの勤務条件や確定状況を確認した上で、「対応できない」「確定していた勤務表を確認したい」と早めに伝えるほうがよいでしょう。
Q. シフトがなかなか出ず、給与の見込みも立ちません
雇用契約書に最低勤務日数・時間数などの約束があるか確認しましょう。
勤務日数に関する約束があるのに、会社の都合で大幅に減らされる場合は、単なるシフト発表の遅れとは別の問題です。
実際に勤務日が取り消された状況、約束していた日数、給与明細などを整理し、必要に応じて相談先へ確認してください。
まとめ|「発表期限・確定状態・変更への同意」を確認しよう
来月のシフトが直前まで出ない場合、全国一律の「○日前までに決めなければ違法」というルールだけで判断することはできません。
しかし、だからといって会社が自由に勤務日を決め直したり、生活の予定を立てられない状態を当然としてよいわけではありません。
まずは次の順番で進めましょう。
- 労働条件通知書や雇用契約書で、勤務日・時間帯の約束を確認する
- 就業規則や職場の案内で、希望提出日とシフト確定日を探す
- 表が「希望提出中」「仮」「確定」のどの段階か確認する
- 確定が遅れているなら、いつ・どの方法で通知するかを担当者に尋ねる
- 毎月困る場合は、通知期限や仮の見通しを伝えるルールを相談する
- 急な出勤依頼は、契約上の勤務条件と確定後の変更かどうかで判断する
最初に伝えたいのは「来月のシフトはいつ確定し、確定までに勤務できない日をどう伝えればよいですか」という確認です。
発表日の遅れと、確定後の変更を区別しておけば、予定の調整も、会社への相談も進めやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「いわゆる『シフト制』について」(2026年6月改正の留意事項を含む) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22954.html
- 厚生労働省「アルバイト先でのトラブル/シフト制で働く際に気を付けること」 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_parttime.html
- ハローワークインターネットサービス「労働法等に関する解説」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/enterprise/laborlaw.html
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
※2026年10月時点で確認できる公的情報に基づく一般的な解説です。勤務義務や変更の可否は労働契約、就業規則、合意内容、勤務表の確定状況などにより異なります。


