情報の基準日:2026年11月5日時点の厚生労働省・裁判所の公開情報をもとに解説しています。
定時でタイムカードを押したあとも仕事が残る。残業時間を少なく申告するよう上司に言われる。でも会社に直接言うと働きづらくなりそうで怖い。そんなときは、どこへ相談すればよいのでしょうか。
会社へ直接訴える前でも社外に相談できます。最初は無料・匿名で制度を聞ける窓口を使い、必要な資料と選択肢を確認して構いません。ただし、匿名で相談することと会社への調査を求めること、自分への未払い残業代を取り戻すことは別の手続きです。
労働基準監督署は賃金不払残業などの法違反について申告を受け、事実を確認して是正指導を行います。一方、必ず匿名のまま自分の未払い額を回収してくれる窓口ではありません。氏名の取扱いや会社への確認方法は、手続きを進める前に相談できます。
| 今したいこと | 相談・利用先 | できることと限界 |
|---|---|---|
| まず匿名で制度や資料を確認したい | 労働条件相談「ほっとライン」 | 無料・匿名で電話相談が可能。会社への是正指導はできない |
| 会社の違反の疑いを知らせたい | 労働基準関係情報メール窓口 | 監督対象の選定などに活用される。個別相談や回答、賃金回収の手続きではない |
| 未払い残業や労働時間の違反を調べてほしい | 勤務先事業場を管轄する労働基準監督署 | 法違反について申告し、調査・是正指導を求められる |
| 残業代以外に嫌がらせや契約問題もある | 総合労働相談コーナー | 労働問題全般の相談、適切な相談先や紛争解決制度の案内 |
| 自分の未払い分を請求し、支払われなければ回収したい | 会社への請求・弁護士等への法律相談 | 証拠と未払額を整理し、必要に応じ労働審判や訴訟などを検討 |
会社に直接言えないときは、どの窓口から始める?
匿名で話を聞きたいなら「労働条件相談ほっとライン」
厚生労働省委託の「労働条件相談ほっとライン」は賃金不払残業や長時間労働などの相談を無料で受け付けています。匿名で電話できるため、会社へまだ何も伝えていない段階の入口として利用できます。
電話番号は0120-811-610です。2026年度の公式案内では平日夜間と土日・祝日に対応しています。受付時間は利用前に公式ページで確認してください。
ただし、ほっとラインには会社へ立ち入り調査や是正指導を行う権限がありません。電話で疑問を整理したあと、行政による調査を希望するなら労基署に進む必要があります。
会社の状況を知らせるだけなら情報提供メールもある
厚生労働省の労働基準関係情報メール窓口では、賃金不払残業や長時間労働など違反が疑われる事業場の情報を送れます。
この窓口には情報提供の存在や内容を会社に明らかにしてよいかを選ぶ項目があります。ただし提供情報は主に監督業務の参考に使われ、個別の回答や相談には対応していません。メールを送れば自分の未払い残業代の請求が完了するわけではありません。
会社への調査を希望するなら労基署へ
労働基準監督署では、未払い残業代や労働時間の記録に関する法違反について相談や申告ができます。労働基準監督官は必要に応じて会社の帳簿などを確認し、違反が認められれば是正を指導します。
勤務先の事業場を管轄する署は厚生労働省「都道府県労働局・労働基準監督署所在地一覧」から調べられます。本社と実際に勤務する事業場の所在地が違う場合は、どの署が担当するかも確認してください。
労基署へ行く時点で未払い額を1円単位まで計算し終えている必要はありません。いつから・どのように時間外の仕事をしたか、何の資料があるかを整理して相談しましょう。
労基署に相談すると会社に名前が伝わる?
会社に名前を知られたくない場合は、相談を始めるときにその希望を伝えてください。労基署への相談・匿名の情報提供・正式な申告では、目的も進め方も異なります。
| 手続き | 主な目的 | 会社との関係 |
|---|---|---|
| 相談 | 制度や対応方法を確認する | まず相談だけで終えることもできる |
| 匿名の情報提供 | 会社の違反の疑いを伝える | 監督の参考になるが個人の請求処理とは別 |
| 申告 | 自分に関係する法違反について監督指導を求める | 事実確認のため会社への調査が行われることがある |
| 賃金請求 | 未払い分を自分へ支払うよう求める | 会社へ金額と根拠を示し、解決しなければ民事手続も検討する |
労働基準法第104条では、労働者が法違反を申告したことを理由として会社が解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁止しています。それでも、調査対象となる勤務日が限られている場合や本人しか知り得ない内容から会社が相談者を推測する可能性までゼロにできるわけではありません。
例えば「○月○日の退勤後に特定の書類を作成させられた」という情報が会社内で一人に限られる場合です。誰の資料を調べるのかによって勤務先が当事者を推測することもあります。
そのため正式な申告に進む前に「会社へ連絡する場合、本人の氏名や具体的な勤務状況をどの範囲で説明するのか」「名前を伏せた方法で事実確認できる余地はあるか」を担当者へ確認しましょう。匿名を希望した事実も含め、説明を受けた内容を控えておくと安心です。
相談と申告の違い、会社に知られたくないことの伝え方は別記事で詳しく整理しています。

打刻後の作業を証拠で示すには何を残す?
タイムカード上は18時退勤でも実際には19時過ぎまで集計や顧客対応を続けていた。そのような場合は、打刻時間だけでなくどの時間帯に誰の指示で何の業務をしたかが分かる資料を残します。
厚生労働省の労働時間把握ガイドラインでは、会社がタイムカード・ICカード・パソコン使用時間などの客観的な記録を基礎として始業・終業時刻を確認する方法を原則としています。自己申告と客観的記録に著しいずれがあれば調査・補正が必要とされています。
| 資料 | 主に示せる内容 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則 | 所定労働時間、賃金、残業の取扱い | 賃金単価や残業申請のルール |
| タイムカード・勤怠アプリ・シフト | 会社が記録した勤務時間 | 打刻後の実働との差、修正履歴 |
| 上司の業務指示メール・チャット | 指示された仕事と時刻 | 誰が何を頼んだか |
| 日報・作業記録・送信メール | その時間に取り組んでいた業務 | 作業内容と開始・終了のつながり |
| PCログ・入退館記録 | パソコン使用や在社の時間帯 | 休憩や私用の時間と区別する |
| 給与明細・振込履歴 | 実際に支払われた残業代 | どの月の何時間分が支給済みか |
PCが起動していた時間や建物にいた時間のすべてが自動的に労働時間となるわけではありません。仕事の指示、作業内容、休憩の実態と突き合わせます。
打刻と実際の作業を1日ごとに記録する
【説明用の例】勤怠上は18時に退勤したことになっていても、上司に頼まれた集計作業を19時20分まで続けた日があったとします。
| 記録する項目 | その日の例 |
|---|---|
| 日付 | 2026年10月15日 |
| 打刻上の終業 | 18:00 |
| 実際に作業を終えた時刻 | 19:20 |
| 作業内容 | 上司から頼まれた売上集計の修正 |
| 休憩・中断 | 18:00以降の休憩なし |
| 裏付け | 17:50の作業指示と19:18の送信メール、PC使用記録 |
この例では18時から19時20分までの作業が賃金計算に含まれているかが問題になります。ただしメールの送信時刻が19時18分というだけで、18時からずっと仕事をしていたと断定できるわけではありません。作業内容や中断の有無をできるだけ当日中に記録しましょう。
勤務中に正当に閲覧できる自分の勤怠画面や給与明細などは、会社の規則や情報管理に注意して保存します。営業秘密や顧客情報、同僚の個人情報を無断で持ち出すことは避けてください。退職後は社内システムに入れなくなるため、今確認できる本人の勤務記録の所在を整理しておくと役立ちます。
タイムカードそのものを持っていない場合も相談を諦める必要はありません。資料が会社にしかないときの確認方法は次の記事で詳しく説明しています。

未払い残業代は月別にどう整理すればよい?
労基署へ持参する段階で請求額を完全に確定できなくても構いません。ただし勤務時間と支払済みの賃金を分けておけば、どこに食い違いがあるか伝えやすくなります。
勤務時間は「始業から終業までの実働」「休憩」「法定時間内の残業」「法定時間外・法定休日・深夜の労働」を分けます。同じ残業という言葉でも割増率や計算方法が異なるためです。
| 月・給与締め期間 | 確認すること |
|---|---|
| 2026年8月分 | 打刻後の業務があった日、実働時間と休憩、給与明細の残業時間 |
| 2026年9月分 | 上司の指示があった日、PCログなどの裏付け、支払済み残業代 |
| 2026年10月分 | 勤怠修正の有無、打刻との差、給与の支払期日 |
給与明細に固定残業代がある場合は、何時間分・いくらの手当なのかを確認してください。手当を支給しているという理由だけで超過分を払わなくてよいわけではありません。また「店長」「管理職」という役職名だけで残業代の対象外と判断することもできません。職務権限や実際の働き方などを確認します。
ここで必要なのは少なくとも「働いたはずの時間」「それを示す記録」「給与明細で支払済みの額」の対応関係です。割増賃金の詳しい計算が必要な場合は、雇用契約書や賃金規程を示して窓口や法律専門家に確認しましょう。
退職後も請求できる?残業代の時効は給料日ごとに確認
退職後でも未払い残業代の請求を検討できます。ただし、証拠や勤務先の記録が集まりにくくなることがあるため、退職前から整理しておくとよいでしょう。
2020年4月1日以降に支払期日が来る賃金の請求権は、法律上5年へ延長されましたが当分の間は3年です。残業代も対象になります。重要なのは退職日から一律3年ではなく、それぞれの賃金支払期日から時効を確認することです。
例えば2023年12月分の残業代が2024年1月25日支払いの会社なら、その支払期日を起点として期限を検討します。ほかの月も別々の支払期日から確認するため、最も古い未払分から請求できなくなるおそれがあります。
労基署への相談をしただけで民事上の消滅時効が自動的に止まると考えないでください。古い未払い分がある人は匿名相談を長く続けるだけではなく、会社への請求や時効完成を防ぐ法的手段について早めに弁護士などに相談することが大切です。
時効の根拠:厚生労働省「賃金請求権の消滅時効」
労基署へ相談したあとも支払われない場合は?
労基署で法違反が確認されれば会社に是正が求められる場合があります。しかし行政による是正指導と、本人が民事上の請求権に基づいて金銭を強制的に回収することは同じではありません。
申告後に追加の勤務記録が見つかった場合は担当窓口へ補足できます。会社が労働時間を訂正しない、指導後も残業代を支払わない、請求額に争いがあるといった場合は、証拠を整理して法律相談へ進む方法があります。
未払い賃金をめぐる会社と個人の紛争には、労働審判や訴訟などの手続きがあります。労働審判は裁判官と労働関係の専門家が関与し、原則3回以内の期日で話合いや審判による解決を図る制度です。どの手続きが適するかは争いの内容と証拠によって異なります。

申告後に評価を下げられたり、シフトを減らされたら
労基署への申告を理由とした解雇その他の不利益な取扱いは労働基準法第104条で禁止されています。もし相談や申告の後にシフトが減ったり評価を下げられたりした場合は、変更前後の勤務表・人事通知・上司の発言を日時とともに記録してください。
その不利益が申告を理由とするものかは事実関係によります。勤務先の説明を含めて労基署や総合労働相談コーナーへ相談しましょう。未払い賃金の問題と嫌がらせの問題は分けて伝えると確認しやすくなります。
疲労や不眠が続いているとき
仕事が原因で体調を崩している場合は、残業代の資料をそろえることより休養や受診を優先してください。会社の産業医・医療機関などに現在の症状を相談できます。
厚生労働省が案内する「こころの耳」などの相談窓口では職場のメンタルヘルスについて相談する方法も紹介されています。体調の問題と賃金請求を並行して考え、無理をして記録を集め続けないことが大切です。
相談前に控える情報と伝え方の例
会社にまだ何も言っていない人も、次の情報を分かる範囲でまとめておくと相談が進めやすくなります。
- 会社名・勤務地・勤務形態と給与の締め日、支払日
- サービス残業があった期間と代表的な勤務日
- 打刻した時刻、実際に働いた時刻、休憩・業務内容
- 残業を指示した人や過少申告を求めた人
- 契約書・勤怠・業務メール・給与明細など持っている資料
- 今は匿名相談だけを希望するのか、会社への調査や未払い分の請求を進めたいのか
「○月から○月まで打刻後も仕事を続け、残業代が未払いだと思っています。会社にはまだ話していません。まず相談だけしたいのですが、匿名で相談できる範囲と、正式に申告する場合に会社へ伝わる情報を教えてください。タイムカード以外の記録もあるので、今後必要になる資料も確認したいです」
手元の資料が一部しかなくても、それだけで相談を取りやめる必要はありません。どの記録を会社が管理しているか、何月分から未払いが疑われるかを伝えて次の手続きを確認してください。
まとめ|会社へ言う前でも相談し、勤務時間と時効を整理する
サービス残業を会社へ直接伝えにくい場合でも、無料の匿名相談から始められます。ただし匿名相談や情報提供だけで会社への指導や自分への支払いが確定するわけではありません。
労基署への申告を考えるなら、会社への連絡方法と氏名の取扱いを最初に確認しましょう。打刻後の仕事については日付・作業内容・実際の時間と給与明細を照合し、証拠がそろわない部分はその旨を説明すれば構いません。
未払い残業代の時効は原則として各給料日の支払期日から確認します。会社が支払わない場合の法的手続きや、体調を崩した場合の支援も別に考えながら、今できる相談先を一つ選んでください。
公式資料:厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」/「労働基準監督官の仕事」/「労働基準関係情報メール窓口」/「労働時間の適正な把握方法」/「賃金請求権の消滅時効」/裁判所「労働審判手続」


