変形労働時間制なら1日10時間働いても残業代なし?勤務表から確認する方法

労働時間・残業・休日の条件

シフトどおりに1日10時間働いたのに、給与明細の残業時間はゼロ。「変形労働時間制だから」と言われても、長く働いた分が正しく支払われているのか気になりますよね。

適法な変形労働時間制で、事前にその日の労働時間を10時間と定めていたなら、10時間働いても日単位の法定時間外労働にはなりません。一方、8時間の予定だった日に10時間働けば、原則として2時間が法定時間外です。

ただし、日ごとの計算がゼロでも、週や対象期間の合計から時間外労働が発生することがあります。「変形労働時間制だから残業代は出ない」「月の合計だけ見ればよい」という説明では判断できません。

勤務表の予定と実際の勤務時間を並べて、自分の残業代を確認する順番を説明します。以下の時間は休憩を除いた実労働時間で、週40時間が原則の一般的な働き方を前提にしています。

1日10時間働いた日の残業は、勤務表の「予定時間」で変わる

変形労働時間制では、忙しい日に長く働き、別の日を短くするなど、あらかじめ労働時間を配分します。残業を確認するときの出発点は、その日が何時間の勤務として事前に決まっていたかです。

日単位で法定時間外になる時間の例
事前の予定 実際の労働 日単位の法定時間外
10時間 10時間 0時間
10時間 11時間 1時間
8時間 10時間 2時間
6時間 8時間 0時間。ただし予定を超えた2時間の賃金は別途確認

8時間を超える勤務が適法に設定されている日は、その予定時間を超えた部分を数えます。予定が8時間以下の日は、8時間を超えた部分が日単位の法定時間外です。

この表の「0時間」は、その日の確認だけの結果です。この後に週・対象期間の計算が残ります。また、会社が法律より有利に「所定時間を超えたら割増を払う」と定めている場合は、その賃金規程も確認します。

なお、9時から20時まで職場にいて、自由に使える休憩が1時間あれば実働は10時間です。休憩中も電話対応などを指示されていた場合は、実際に休めていたかも記録しておきましょう。

まず「1か月単位」か「1年単位」かを確かめる

労働条件通知書・就業規則・労使協定で、制度の名称と対象期間を確認します。単に「シフト制」「変形勤務」と書いてあるだけでは、残業の計算方法までは分かりません。

  • 1か月単位:1か月以内の期間を平均して週40時間以内に収める制度です。労使協定または就業規則等で必要事項を定め、対象期間の各日の労働時間をあらかじめ具体的に決めます。
  • 1年単位:1か月を超え1年以内の期間を平均して週40時間以内に収める制度です。労使協定の締結・届出が必要で、所定労働時間は原則として1日10時間・1週52時間が限度です。

1年単位の「1日10時間」は、あらかじめ設定できる所定労働時間の原則的な限度です。予定10時間の日に実際は11時間働いた場合、11時間目まで自動的に通常勤務になるわけではありません。法定時間外労働をさせるには36協定等の条件を満たす必要もあります。

1年単位では、一定の手続きで対象期間を区切って勤務日・時間を具体化する方法もあります。それでも、働いた結果を見て、残業が消えるように予定を自由に書き換えてよい制度ではありません。勤務表が変更された場合は、元の勤務表、変更の通知日、理由を残してください。

週44時間の特例があるのは、常時10人未満の労働者を使用する商業、保健衛生業、接客娯楽業などの対象事業場です。1か月単位ではこの特例を使う場合がありますが、1年単位では対象事業場でも週平均40時間です。以下の計算例は週44時間の特例を使いません。

自分で始業・終業時刻を決めるフレックスタイム制だった場合は、計算の前提が変わります。会社の呼び方だけで同じ制度だと思い込まず、正式な制度名を確認してください。

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残業時間は「日→週→対象期間」の順に数える

1か月単位・1年単位とも、法定時間外労働は次の3段階で確認します。先に数えた時間を、次の段階で二重に足さないことがポイントです。

① 日ごとに、8時間または事前の予定時間を超えた分を数える

先ほどの表の方法で、各日の法定時間外を求めます。予定10時間・実働11時間なら1時間、予定8時間・実働10時間なら2時間です。日ごとの結果を、週ごと・対象期間全体でも集計できるようにしておきます。

② 週ごとに、40時間または事前の予定時間を超えた分を確認する

事前に40時間を超える勤務を定めた週はその予定時間、それ以外の週は40時間が基準です。実働が基準を超えた分から、①で既に数えたその週の時間外労働を除き、残りを追加します。残りがなければ追加はゼロです。

たとえば予定45時間の週に48時間働き、日ごとの時間外が既に3時間あれば、週の段階での追加はありません。一方、予定35時間の週に42時間働き、日ごとの時間外がゼロなら、週の段階で2時間を追加します。

週の区切りは会社の就業規則等で確認します。給与の締め日や月末で、週の集計まで自動的に区切るものではありません。

③ 対象期間全体で、法定労働時間の総枠を超えた分を確認する

週40時間の場合、対象期間の総枠は次の式で求めます。

総枠=40時間×対象期間の暦日数÷7

1か月単位で28日間なら160時間、30日間なら約171.4時間、31日間なら約177.1時間です。概数は目安にとどめ、正確な照合では端数を含む計算値を使います。

実働がこの総枠を超えた分から、①と②で既に数えた時間外労働を除き、残った時間だけ追加します。1年単位の場合は、毎月この月別の枠を当てはめるのではなく、協定で決めた対象期間全体の枠で確認します。

日や週で既に発生した時間外労働は、後の閑散日に勤務を短くしただけでは消えません。また、1年単位の途中で入社・退職した場合には、実際に適用された期間での清算が必要になることがあるため、対象期間の終わりまで在籍した人と同じ扱いにしないよう確認が必要です。

計算例:28日間で170時間働いたら、残業は何時間?

1か月単位の変形労働時間制が適法に導入され、対象期間が28日間・ちょうど4週間の例で考えます。期間の初日と週の初日は月曜日、日曜は法定休日で出勤なし、土曜は法定外の休日とします。有休・欠勤・深夜勤務はありません。

事前に決まっていた平日の勤務は、第1週が毎日9時間、第2週が毎日7時間、第3週が毎日8時間、第4週が毎日6時間です。所定労働時間は合計150時間で、総枠160時間以内に収まっています。

予定と実績を比べた残業時間の集計
週 予定→実績 日ごとの時間外 週で追加する時間外
第1週 45→48時間 3時間 0時間
第2週 35→42時間 0時間 2時間
第3週 40→40時間 0時間 0時間
第4週 30→40時間 0時間 0時間
合計 150→170時間 3時間 2時間

第1週は月曜11時間・火曜10時間・水〜金曜各9時間働いたため、予定9時間を超えた2時間と1時間が日単位の時間外です。第2週は月〜金曜各8時間に加え、土曜に2時間働き、週40時間を超えた2時間が時間外になります。第4週は月〜金曜各8時間なので、日・週の段階では追加がありません。

最後に、対象期間全体で計算します。

170時間−総枠160時間−日で数えた3時間−週で追加した2時間=さらに5時間

法定時間外は、3時間+2時間+5時間で合計10時間です。期間の超過10時間に日・週の5時間をそのまま加え、15時間とするのは二重計算になります。

逆に、第4週が予定どおり30時間だった場合、期間の実働は160時間です。この場合でも、第1週の3時間と第2週の2時間は残り、法定時間外は合計5時間になります。「月160時間以内だから残業ゼロ」とはなりません。

「割増が付かない時間」も、働いた分の賃金は確認する

予定6時間の日に8時間働いた場合など、所定時間を超えても法定時間外にはならない時間を「法定内残業」と呼ぶことがあります。法律上の25%以上の割増が付かないからといって、働いた分まで無給にできるわけではありません。

先ほどの170時間の例で、時給を1,500円とし、予定150時間分の賃金だけが支払われ、追加の20時間分はまだ支払われていないとします。会社独自の上乗せや固定残業代などがない場合、追加で確認する金額は次のとおりです。

  • 追加で働いた20時間の通常賃金:1,500円×20時間=30,000円
  • 法定時間外10時間の25%割増部分:1,500円×0.25×10時間=3,750円
  • 追加分の合計:33,750円

通常賃金と割増部分を分けた計算です。既に通常賃金や手当として払われている分があれば、その対応を確認し、同じ分を重ねて請求しないようにします。

月給者は、この例の時給をそのまま使えません。残業代の基礎に入れる手当や、1時間当たりの金額を求める際の所定労働時間も確認が必要です。残業時間が合っているのに金額が少ない場合は、こちらも確認してください。

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深夜勤務・法定休日の割増は別に確認する

変形労働時間制でも、22時から翌5時までの深夜労働には25%以上、法定休日の労働には35%以上の割増が必要です。予定どおりの10時間勤務で日単位の時間外がなくても、深夜に働いた分の割増は別に発生します。

法定休日に働いた時間は、上記の日・週・対象期間の時間外労働の計算と分けて扱います。深夜にも重なれば深夜割増も加わります。一方、土曜などの法定外休日は、出勤しただけで35%割増になるわけではなく、変形労働時間制の時間外計算に含めて確認します。

まず会社がどの日を法定休日としているか確かめましょう。休日の見分け方は次の記事で説明しています。

土曜出勤は35%割増になる?法定休日・所定休日の見分け方
土曜出勤が必ず35%割増になるとは限りません。法定休日なら35%、法定外の所定休日は1日8時間・週40時間を超えた部分が原則25%です。週37.5時間、有休、振替休日・代休の計算例も解説します。

なお、法定時間外労働が月60時間を超える場合、その超過分は50%以上の割増です。本文の金額例は、この基準に達しないケースです。

給与明細に疑問があったら、元の勤務表と計算の内訳を確認する

「10時間働いたのに残業ゼロ」という疑問を解くには、給与明細だけでなく、予定と実績を比較できる資料をそろえます。

  1. 制度と区切りを確認する:1か月単位か1年単位か、自分が対象か、対象期間と起算日、週の初日を就業規則等で確認します。
  2. 事前の勤務表を残す:当初の各日の予定時間、休日、配布日を保存します。変更があれば変更前後を残します。
  3. 実働を日ごとに整理する:打刻、業務の記録、始業・終業と実際の休憩時間を照合します。
  4. 日・週・期間の計算と支払いを照合する:給与明細の時間外時間、通常賃金、割増分がどの勤務に対応しているか確認します。

会社への問い合わせは、次のように具体的に伝えると、制度名だけの回答で終わりにくくなります。

○月○日は、事前の勤務表では実働10時間、勤怠記録では実働11時間でした。日単位で超過した1時間は、給与明細のどの項目に反映されていますか。併せて、週と対象期間全体で時間外労働を計算した内訳、対象期間の起算日を確認したいです。

会社から示された勤務表が手元のものと違う場合は、変更の時期と根拠も尋ねてください。制度の導入要件や事前の時間設定に問題があれば、通常の1日8時間・週40時間を原則とする計算での確認が必要になることがあります。

説明を受けても計算が合わない、資料を確認できない場合は、勤務表・勤怠記録・給与明細を持って労働基準監督署へ相談できます。相談先に迷う場合は総合労働相談コーナーも利用できます。

まずは、気になった日の「当初の予定時間」と「実働」を1行に並べてみてください。その差を日・週・対象期間の順に追えば、残業ゼロが制度どおりなのか、追加の説明が必要なのかを整理できます。

参考資料

制度・資料の確認日:2026年10月18日