体外受精や顕微授精で支払った先進医療の費用は、医師による不妊治療の対価として医療費控除の対象になり得ます。保険診療の自己負担分だけでなく、保険外の先進医療分も対象になる点が重要です。
ただし自治体の不妊治療助成金や高額療養費などで補てんされた額は、対応する治療費から差し引きます。助成金を受け取った年ではなく、その助成の対象となった治療費を支払った年に対応させるのが基本です。
この記事では領収書の分け方、補てん額の計算、助成が未確定のときの申告方法を説明します。
先進医療分も医療費控除に含められる?
国税庁は医師による不妊症の治療費や人工授精の費用を医療費控除の対象と案内しています。体外受精・顕微授精に伴う先進医療も、医師による治療として支払ったもので通常必要な水準を著しく超えない費用なら対象になり得ます。
医療費控除と健康保険の適用範囲は同じではありません。保険適用外だから医療費控除にも入れられない、というわけではないのです。一方、治療と関係のない物品購入や美容・健康増進目的の費用まで自動的に対象になるわけでもありません。
病院の領収書は次のように分けてください。
| 費用の種類 | 確認すること |
|---|---|
| 保険診療の自己負担 | 体外受精などの診療費と薬代 |
| 先進医療の自己負担 | 技術名、診療日、支払額 |
| 通院交通費 | 治療に必要な通常の公共交通機関の利用額 |
| その他の自費項目 | 医師の治療に直接必要な費用か |
通院に必要な電車・バス代は対象になり得ますが、自家用車のガソリン代や駐車料金は原則として対象外です。証明書の発行手数料など治療そのものと別の費用は、安易に診療費へ含めず内容を確認してください。
高額療養費と自治体助成金はどこから差し引く?
医療費控除では、支払った医療費から「保険金などで補てんされる金額」を差し引きます。高額療養費、健康保険の付加給付、不妊治療費に充てる自治体助成金などが該当します。
補てん額は、その給付の対象になった医療費に対応させます。ある治療費を超える給付があっても、無関係な別の治療費からまで差し引くものではありません。民間保険の給付金も、何に対する給付かを確認する必要があります。
保険自己負担12万円・先進医療9万円の計算例
次は一連の不妊治療について、保険診療の自己負担12万円、先進医療9万円を支払った架空の例です。高額療養費が2万円、自治体助成金が10万円で確定し、いずれもこの治療費を補てんするものとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 保険診療の自己負担 | 120,000円 |
| 先進医療の自己負担 | 90,000円 |
| 支払った治療費の合計 | 210,000円 |
| 高額療養費 | -20,000円 |
| 自治体助成金 | -100,000円 |
| 医療費控除の計算に入れる実質負担 | 90,000円 |
21万円から補てん額12万円を一度ずつ差し引くため、実質負担は9万円です。これはそのまま所得税が9万円戻るという意味ではありません。医療費控除は年間のほかの対象医療費も合算し、所得に応じた足切り額を差し引いて所得控除額を求めます。
助成制度によっては高額療養費や付加給付を差し引いてから自治体助成額を決定します。東京都の2026年4月1日以降開始の治療に対する助成では、保険診療の生殖補助医療と併用した先進医療が対象となり、1回の治療につき15万円を上限に高額療養費・付加給付を控除して助成額を計算します。東京都福祉局の制度案内で確認できます。
例えば高額療養費を引いた後の自治体助成額が決定しているなら、決定済みの高額療養費と自治体助成額をそれぞれ一度ずつ反映します。助成金の算定過程で高額療養費が差し引かれているからといって、医療費控除で高額療養費の存在を無視するわけではありません。
夫婦で治療費を分担している場合は、治療を受けた人や助成金の受取人だけで申告者を決めないことも大切です。医療費控除を受ける人が実際に誰の医療費を支払ったかを確認します。

助成金がまだ決まっていない場合は?
確定申告時点で自治体助成金や高額療養費の支給額が未確定でも、補てんされる見込額を使って医療費控除を計算します。未入金だから補てん額を0円とするのではありません。
例えば2026年に治療費を支払い、助成金の決定・振込が2027年になる場合でも、2026年分の医療費控除ではその治療に対応する見込額を差し引きます。
見込額は申請書の対象費用、自治体の助成上限、健康保険の支給見込みなどから確認します。助成の対象範囲が不明なら自治体の担当窓口へ、健康保険の給付額は加入先の保険者へ問い合わせてください。
後で実際の支給額が違ったら
後日届いた決定通知で実際の補てん額が見込みと異なった場合は、対象年の医療費控除を再計算します。
補てん額が見込みより多く、申告した医療費控除が過大だった場合は修正申告が必要になることがあります。逆に補てん額が少なく控除を過少に申告していた場合は、更正の請求などを検討します。申告期限内であれば訂正した申告書を改めて提出する方法もあります。
すでにe-Taxで送信した人は、申告期限の前後と税額の増減で手続きが変わります。

領収書と助成決定通知をどう照合する?
医療費控除の申告前に、一連の治療ごとに次の資料をまとめておきましょう。
- 医療機関の領収書と診療明細書
- 保険診療分と先進医療分が分かる内訳
- 健康保険からの高額療養費・付加給付の支給通知
- 自治体の助成決定通知と対象治療の記載
- 民間保険の給付金の支払通知
- 対象となる公共交通機関の通院記録
領収書は支払日と診療日が異なる場合があります。医療費控除は原則として実際に支払った年に計上します。治療が2026年でも支払いが2027年なら、2027年分の医療費として扱うのが基本です。
また自治体の助成対象範囲は地域や治療開始日によって異なります。東京都でも2026年4月1日より前に開始した治療と、それ以後に開始した治療では助成対象が異なります。住所地の制度案内で対象となる治療回、費用、助成額の計算方法を確認してください。
マイナポータルに先進医療費が表示されない場合
マイナポータルの医療費情報には、保険診療の情報が掲載されても先進医療などの保険外費用が含まれないことがあります。自動取得した金額が領収書の総額より少ないからといって、その差額を無条件に追加するのは避けてください。
まず連携済みの保険診療分を確認し、領収書にある先進医療費や対象となる交通費など未掲載の費用だけを追加します。同じ保険診療分を重複入力しないようにしましょう。

まとめ|先進医療費も含め、補てん額は治療ごとに一度ずつ差し引く
医師による不妊治療の費用は、保険診療の自己負担分に加え、治療として支払った先進医療費も医療費控除の対象になり得ます。
高額療養費、自治体助成金、民間保険の給付金などは、その給付が補てんする医療費に対応させて差し引きます。支給が翌年になっても支払った治療費の年に対応させ、未確定なら見込額を使い、実額が決まった後に必要な訂正を行います。
領収書と助成決定通知を治療回ごとに照合し、マイナポータルにない対象費用だけを追加して申告しましょう。
参考資料
2026年11月9日時点の公表情報をもとに説明しています。

