個人事業を廃業した後も小規模企業共済の掛金が口座から引き落とされていた場合、中小機構が「過納掛金」と判定した金額は小規模企業共済等掛金控除の対象になりません。
廃業などによって共済金の請求事由が生じた後の過納掛金は、共済金等の計算にも含まれず返金されます。すでにその金額を所得控除に入れて確定申告した場合は、申告した年分の訂正が必要です。
ただし廃業届を出した人が全員同じ扱いになるわけではありません。法人成りなどで契約を通算できる場合もあります。最初に契約の状態を中小機構へ確認しましょう。
廃業後の掛金が過納なら所得控除には含めない
小規模企業共済の掛金は、加入資格を満たして契約に基づき納付した場合に小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
しかし個人事業の廃業や役員の退任などによって共済金等の請求事由が生じた後、掛金の引落しが続くことがあります。
中小機構は、請求事由が生じた後に納められた過納掛金について、共済金等の算定に含めず同額を返金すると案内しています。また過納掛金を所得控除に含めて税務申告済みの場合は修正申告が必要と説明しています。
つまり銀行口座から実際に引き落とされたという事実だけで、控除対象になるわけではありません。控除証明書が手元にある場合も、後から過納と判明した金額をそのまま申告しないようにします。
廃業日と引落日を並べて契約の状態を確認する
まず次の資料をそろえます。
- 個人事業の廃業日または役員の退任日が分かる資料
- 中小機構に届け出る共済金等の請求事由発生日
- 通帳や口座明細に記録された掛金の引落日と金額
- 小規模企業共済掛金の払込証明書と対象年分
- 中小機構から届いた過納掛金の案内や返金明細
確認したいのは「事業をやめた日」「共済金等の請求事由が発生した日」「掛金を引き落とされた日」の関係です。
例えば10月に廃業して11月と12月にも掛金が引き落とされていたとしても、通帳だけで過納額を確定させるのは避けてください。契約の通算や請求事由の取扱いを含め、中小機構に確認する必要があります。
法人成りした場合は通算できるかを先に確認する
個人事業を廃業して法人を設立し、その法人の役員になった場合は、一定の要件を満たせば契約を引き継ぐ「同一人通算」ができることがあります。
そのため「個人事業の廃業届を出したから、それ以降の引落しは必ず過納」とは判断できません。法人成り後の加入資格や通算の申出期限を中小機構に確認してください。
単に掛金の引落しが続いているだけでは、通算手続きが完了した証拠にはなりません。

廃業後に2か月分6万円が引き落とされた場合の計算例
次は中小機構が過納掛金と確定したと仮定した例です。
| 時期 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 10月 | 個人事業を廃業し共済金の請求事由が発生 | ― |
| 11月 | 掛金が引き落とされた | 30,000円 |
| 12月 | 掛金が引き落とされた | 30,000円 |
| 後日 | 中小機構が過納として返金対象と確定 | 60,000円 |
この場合、11月と12月の合計6万円は小規模企業共済等掛金控除に含めません。
例えば同じ年の適正な掛金が1月から10月までの合計30万円で、11月・12月の6万円が過納と確定したなら、控除対象として確認するのは30万円です。通帳にある年間引落額36万円をそのまま使うわけではありません。
過納掛金の返金が翌年になったとしても、返金された年にだけ調整すればよいということではありません。どの年の所得控除に誤って含めたかを確認します。
確定申告前と申告後では対応が違う
まだ確定申告していない場合
中小機構から過納額が確定した案内を受けているなら、その金額を除いて小規模企業共済等掛金控除を計算します。
払込証明書に過納分を含む金額が記載されている場合は、証明書の訂正や過納額を示す資料の取扱いを中小機構に確認してください。金額の根拠を残しておくと申告時に説明しやすくなります。
すでに確定申告を提出した場合
過納分を控除に入れて提出済みなら、まず対象年の申告書と中小機構の過納通知を照合します。
例えば2026年分の申告で過納掛金6万円を控除していた場合は、2027年に返金されたとしても2026年分の控除の誤りを確認します。
法定申告期限内に誤りが分かった場合は、正しい申告書を期限内に改めて提出する方法があります。期限後に控除額を減らすことで納める税金が増える場合は、原則として修正申告が必要です。
すでに申告済みでも、誤りの内容によって手続きは異なります。過納掛金を除外した後の税額を計算し、申告した年分の訂正方法を税務署に確認してください。
e-Taxで提出した人は、送信した申告書と受信通知を確認したうえで訂正を進めましょう。

中小機構と税務署にはそれぞれ何を聞く?
掛金が過納かどうか、返金額や契約の通算については中小機構に確認します。
問い合わせる際は「何月何日に廃業し、何月分まで掛金が引き落とされました。共済金の請求事由発生日と過納掛金の対象月、返金額、払込証明書の取扱いを確認したい」と伝えると具体的です。
税務署には過納が確定した後、対象年の確定申告書と中小機構の通知を示して、控除額の訂正方法を相談します。
契約の扱いが確定していない段階で、自分の判断だけで掛金を過納と決めたり、過去の申告を訂正したりしないことが大切です。
まとめ|引落額ではなく過納を除いた掛金を確認する
廃業や退任などによって共済金等の請求事由が生じ、その後の掛金が中小機構で過納と判定された場合、その金額は小規模企業共済等掛金控除に含められません。
過納分は返金対象となり、すでに所得控除に含めて申告していた場合は対象年の申告を訂正する必要があります。
まず廃業日、請求事由発生日、掛金の引落日、払込証明書の年分をそろえ、中小機構に過納額と契約の状態を確認してください。法人成りなどで通算できる可能性がある場合は、過納処理の前にその分岐を確認しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。過納掛金の認定や契約の通算可否は中小機構で、申告済みの所得控除の訂正は税務署で確認してください。

