e-Taxで送信した確定申告の入力ミスは申告期限内なら正しい内容の申告書一式を作り直して再送信するのが原則です。期限後は税額が少なかった・還付が多すぎたなら「修正申告」、税額が多すぎた・還付が少なかったなら「更正の請求」を検討します。
ただし先に出した還付申告の還付処理がすでに行われていると、期限内でも単純な再提出では対応できないことがあります。この場合は所轄の税務署に訂正方法を確認してください。
まず送信した年分と受付結果を確かめ、その年分の申告期限を基準に手続きを選びましょう。この記事では所得税・復興特別所得税の申告内容を訂正する場合を説明します。
再送信の前に申告した年分・受付日時・エラーを確かめる
手元の申告書の控えとe-Taxの受信通知を開き、次の項目を照合します。
- 訂正したい申告書の年分と税目
- 受付日時・受付番号
- 受信通知にエラーメッセージがないか
申告書のPDFを保存しただけでは送信完了の確認にはなりません。受信通知が見つからない人は受付状況の確認から進めてください。

次に確認するのはその年分の法定申告期限です。自分が最初に送信した日から何日たったかで決まるわけではありません。
例えば2025年(令和7年)分の通常の申告期限は2026年3月16日でした。災害などによる期限延長の対象なら自分に適用される期限を確認します。
申告期限内は訂正した申告書一式を再送信する
正常に受付済みでも申告期限内なら訂正できます。一般に「訂正申告」と呼ばれる対応です。
国税庁は原則として期限内に最後に提出した申告書をその人の申告書として扱うと案内しています。間違えた欄や追加する控除だけを送るのではなく、訂正後のすべての帳票を送信します。
- 源泉徴収票や控除の証明書などで正しい内容を確かめる
- 同じ年分の申告書を作り直し、誤りがなかった収入・控除なども含めて内容を確認する
- 訂正後の申告書一式を申告期限までにe-Taxで送信する
- 新しい受信通知の受付日時・受付番号・エラーの有無を確認して控えと一緒に保存する
例えば給与収入を入力し間違えたなら給与だけを別に追加送信するのではなく、医療費控除や寄附金控除なども反映した正しい申告書を提出するということです。
通常は訂正データを送った旨を税務署へ連絡する必要はありません。追加で紙の添付書類を提出する必要がある場合は「申告書等送信票(兼送付書)」とともに提出します。添付書類の追加がなければ送付書を出し直す必要はありません。
なお先の還付申告の還付処理が済んでいる場合は例外です。税務署へ対象年分・受付番号・訂正する内容・還付処理の状況を伝え、必要な手続きを確認しましょう。振込前でも処理が進んでいることがあるため「まだ入金されていないから再送信だけでよい」とは判断しないでください。
申告期限後は税額・還付額がどちらへ変わるかで選ぶ
期限後は普通の確定申告書をもう一度送れば済むとは限りません。正しい内容で計算し直した結果と最初の申告を比べます。
| 最初の申告の間違い | 期限後に行う手続き |
|---|---|
| 納める税金を少なく申告した/還付額を多く申告した | 修正申告 |
| 納める税金を多く申告した/還付額を少なく申告した | 更正の請求を検討 |
「収入の訂正だから修正申告」「控除の追加だから更正の請求」と項目名だけで決めず、訂正後の税額や還付額で見分けるのがポイントです。
修正申告では追加の税金を提出日に納める
収入の申告漏れや控除の過大な入力などで本来より税金が少なくなっていたら、できるだけ早く修正申告をします。還付額を多く申告していた場合も同じです。
新たに納める税金の納期限は修正申告書を提出する日です。作成・送信と併せて納付も準備し、納付日までの延滞税も確認します。
税務署から調査の事前通知が来る前に自主的に修正申告した場合は過少申告加算税がかからないと国税庁は案内しています。ただし延滞税まで免除されるという意味ではありません。当初の申告が期限後だった場合などは加算税の扱いも異なります。
更正の請求は請求期限と税額の変化を確認する
控除の入力漏れなどで税金を多く申告した場合は、更正の請求で訂正を求めます。税務署が内容を検討して減額を認める手続きなので送信だけで還付が確定するわけではありません。
請求できる期間は原則として法定申告期限から5年以内です。ただし申告義務のない人が行った還付申告について還付額を少なく申告していた場合は、原則としてその還付申告書を提出した日から5年以内となります。
どちらも「5年」ですが数え始める日が違います。申告義務の有無と元の提出日を確認してください。まだ一度も申告していない年分の還付申告とは別の話です。
また所得や控除を直しても最終的な税額・純損失の金額が変わらなければ更正の請求はできません。純損失とは事業などの赤字について税法上計算した金額です。
例:医療費控除だけ申告してふるさと納税を入れ忘れた
例えばワンストップ特例を申請済みなので寄附の入力は不要だと思い、同じ年分の医療費控除だけを確定申告したとします。
この場合はワンストップ特例が無効になるため申請済みの寄附も含めて申告内容を訂正します。期限内なら申告書一式の再提出、期限後で所得税の還付が増えるなど税額が変わるなら更正の請求を確認する流れです。

寄附金控除を追加しても最終的な所得税額が変わらない場合は更正の請求ができません。国税庁はこの場合、住んでいる市区町村への相談を案内しています。住民税の担当へ寄附した年・申告書の控え・寄附の証明書を示し、住民税の寄附金税額控除の訂正方法を確認しましょう。
期限後の書類は作成コーナーから作成・送信できる
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」には「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」があります。対象年分と手続きに合う画面で金額などを入力し、作成した書類をe-Taxで送信できます。印刷して税務署へ提出する方法もあります。
入力時には元の申告書の控えと訂正の根拠になる資料を用意します。保存した申告書データがある場合・ない場合それぞれの操作の手引きが公式FAQから案内されています。
送信後は受付結果を確かめ、訂正後の控えと根拠資料を残してください。すでに納付・還付が行われていて精算する金額が分からないときは、その金額と日付を所轄税務署へ伝えて確認します。
提出先の間違い・未受付・未申告は分けて対応する
ここまでの分岐は提出済みの申告内容を訂正する場合です。次のケースは同じ申告書を重ねて送る前に状況を切り分けましょう。
- 提出先の税務署だけを間違えた:受信通知にエラーがなければ誤って送られた税務署から正しい税務署へデータが移送されるため再送信は不要です。エラーがある場合はメッセージに沿って対応します。
- 送信エラーや受信通知不在で受付済みか分からない:まず受付結果を確認します。操作の不明点はe-Tax・作成コーナーヘルプデスクへ、個別の受付状況は提出先税務署へ確認します。
- 申告義務があるのにまだ一度も提出していない:期限を過ぎた最初の申告は「期限後申告」です。提出済みの内容を直す修正申告とは異なります。
自分のケースを相談するときは「何年分をいつ送信し、どの項目をどう直したいか」を先に伝えると整理しやすくなります。申告書の控え・受信通知・訂正の根拠資料を手元に置いて確認しましょう。
参考資料
2026年11月1日時点の国税庁・e-Taxの公式案内に基づいています。タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等による案内を確認しました。実際の手続きでは対象年分と個別の期限延長・納付・還付の状況を照合してください。
- e-Tax「作成コーナーで送信した申告書等の内容に誤りがあったため修正したい」:期限内・期限後の対応、提出先税務署の誤り、操作の手引きへの案内(2026年1月5日更新)
- e-Tax「当初、提出した申告データに誤りがあり、訂正したいのですがどうすればいいですか。」:全帳票の再送信、連絡の要否、追加の添付書類
- 国税庁「提出した確定申告書の間違いを法定申告期限の前に発見した場合」:期限内の再提出、先の還付申告の還付処理が行われている場合の例外
- 国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」:修正申告・更正の請求の分岐、請求期限、納付・加算税・延滞税
- 国税庁「No.2030 還付申告」:申告義務のない人の還付申告と更正の請求期間
- 国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」:ワンストップ特例と確定申告、税額が変わらない場合の市区町村への相談
- 国税庁「所得税及び復興特別所得税の申告等」:令和7年分の申告期間
- 国税庁「No.8001 災害等による期限の延長」:地域・個別の事情による期限延長
- 国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」:未申告から行う期限後申告


