相続税の障害者控除は満85歳になるまでの年数に応じて決まります。残り1年につき一般障害者は10万円、特別障害者は20万円です。1年に満たない端数は切り上げます。たとえば親が亡くなったときに70歳3か月だった人は15年分で計算するので、一般障害者なら150万円、特別障害者なら300万円です。
利用できるのは、相続や遺贈で財産を受け取った85歳未満の法定相続人で、住所と障害の要件も満たす人です。控除額が分かったら本人の税額と照らし合わせて、実際にいくら減るかを確認します。
この記事では初めて障害者控除を使う人を想定して、対象になる条件から計算の順に説明します。制度は国税庁が令和8年4月1日現在として公表している内容をもとにしています。
相続税の障害者控除を使える人
親や配偶者が亡くなったときは、まず「障害がある人が今回の相続で何を受け取ったか」を確認します。家族に障害がある人がいるだけで相続税が減る仕組みではありません。財産を受け取った本人について、次の条件を一つずつ見ていきます。
| 確認すること | 対象になる条件 |
|---|---|
| 財産の取得 | 相続や遺贈で財産を取得した |
| 亡くなった人との関係 | 財産を取得した本人が法定相続人に当たる |
| 本人の住所 | 取得時に日本国内に住所がある。一時居住者などに関する例外あり |
| 障害の状態 | 取得時に相続税法上の一般障害者または特別障害者に当たる |
| 本人の年齢 | 相続開始時に満85歳未満である |
財産を受け取ったことと法定相続人であることを確認する
法定相続人は、亡くなった人の配偶者や子など、民法上の相続人に当たる人です。たとえば障害のある子が親の預金を相続したなら、財産の取得と法定相続人の二つの条件を満たします。親の遺産をきょうだいがすべて引き継ぎ、その子が相続や遺贈で財産を何も取得しなかったなら、本人の障害者控除は使えません。
遺贈とは、遺言を通じて財産を受け取ることです。遺言で財産を受け取っても、本人が法定相続人に当たるかは別に確認します。相続放棄があった場合の法定相続人の判定は、放棄がなかったものとして行います。その場合も相続税の計算上の財産取得が本人にあったかを確認します。
国内に住所がある人にも例外がある
通常は財産を取得したときに本人の住所が日本国内にあることが条件です。ただし相続税法上の「一時居住者」に当たり、亡くなった人が同法の「外国人被相続人」または「非居住被相続人」に当たる場合は対象から外れます。
海外から転居してきた人などは、国内に住所があることに加えて在留資格や居住歴も確認します。一時居住者は一定の在留資格と国内に住所があった期間で判定するためです。当てはまりそうなら、本人と亡くなった人それぞれの当時の住所や居住歴を整理し、国税庁のNo.4138の定義に照らしてください。
手帳の種類と等級から年10万円か20万円かを確かめる
住所などの条件を満たしたら一般障害者と特別障害者のどちらに当たるかを確認します。たとえば同じ「2級」でも身体障害者手帳なら1年につき20万円で、精神障害者保健福祉手帳なら1年につき10万円です。級の数字は手帳の名前とセットで見ましょう。
| 確認する資料 | 一般障害者 1年につき10万円 |
特別障害者 1年につき20万円 |
|---|---|---|
| 身体障害者手帳 | 3級から6級 | 1級または2級 |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 2級または3級 | 1級 |
| 知的障害の判定資料 | 知的障害があると判定された人のうち重度に該当しない人 | 重度の知的障害があると判定された人 |
知的障害については、児童相談所や知的障害者更生相談所などによる判定を確認します。療育手帳の表記を見ても重度に該当するか分からないときは、交付元に判定の内容を確認してください。
障害年金を受け取っている人は、年金の等級だけで年10万円か20万円かを決めないようにしましょう。相続税でどちらの区分になるかは、表にある手帳や相続税法上の認定などで確認します。所得税の障害者控除を使ったことがある人も、相続税では85歳までの年数を使って金額を計算します。
相続が始まった後に手帳が届いたとき
身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などの交付日が相続開始後でも、控除の対象になることがあります。国税庁の相続税法基本通達では、相続税の申告書を出す時点で手帳を取得済みか申請中であることに加え、相続開始時に手帳に記載される程度の障害が明らかにあったと資料で確認できることを求めています。
交付が後になったときは、手帳や申請控えに加えて、手帳の申請に使った診断書などを用意します。相続開始時の状態をどの書類で確認できるか、申告前に税務署へ相談するときに役立ちます。精神障害を理由とする年金の受給を示す書類が、この取扱いで判断資料の一つになるケースもあります。
65歳以上で手帳以外の認定を受ける場合
65歳以上で精神や身体に障害があり、市町村長等から税法上の障害者に準じると認定された人も対象です。要介護の区分だけで税法上の区分が決まるわけではないので、市区町村の担当窓口に相続開始時の状態について認定の対象になるかを確認しましょう。
85歳までの年数を計算する方法
年齢を確認するのは、通常は財産を残した人が亡くなった時点です。遺産分割の話し合いや申告の時点で1歳上がっていても、計算には相続開始時点の年齢を使います。
満85歳までの残り期間に1年未満の端数があれば切り上げます。たとえば相続開始時に60歳6か月だった場合、85歳になるまでは24年6か月です。6か月を切り上げるので25年分になります。年数だけを出すなら、85から相続開始時の満年齢を引くと同じです。満60歳なら「85-60=25」と計算できます。
| 相続開始時の年齢 | 満85歳までの期間 | 計算に使う年数 | 一般障害者 | 特別障害者 |
|---|---|---|---|---|
| 60歳6か月 | 24年6か月 | 25年 | 250万円 | 500万円 |
| 70歳3か月 | 14年9か月 | 15年 | 150万円 | 300万円 |
| 84歳11か月 | 1か月 | 1年 | 10万円 | 20万円 |
| 満85歳以上 | 満85歳に到達済み | 対象外 | 対象外 | 対象外 |
表は対象条件を満たし過去にこの控除を受けたことがない人の計算例です。84歳11か月の人も月割りにはならず、残り1か月を切り上げて1年分の控除額になります。ちょうど満70歳なら残りは15年で、切り上げる端数がないため同じく15年分です。
85歳の誕生日前後で相続が始まったら
たとえば11月20日が85歳の誕生日の人を考えます。配偶者が11月19日の午後に亡くなったなら、その時点では満84歳なので1年分で計算します。11月20日に亡くなったなら、その時点で満85歳なので対象外です。法令上の年齢が加算されるのは誕生日の前日の終わり(この例では11月19日の24時)です。
相続が始まったときに満84歳なら、その後に85歳になってから申告しても年齢の条件は満たしています。誕生日が近いときは現在の年齢で判断せず、戸籍などで本人の生年月日と亡くなった人の死亡日を照らし合わせましょう。
計算した控除額のうち、実際にいくら税額が減る?
相続税は遺産にかかる相続税の総額を計算した後、財産を取得した人ごとに税額を求めます。障害者控除はこの段階でまず対象になる本人の税額から差し引きます。
たとえば70歳3か月の一般障害者が150万円の控除を使うとします。障害者控除を差し引く直前の本人の税額が180万円なら、引いた後の税額は30万円です。本人の税額が90万円なら、差し引いた後の税額は0円です。差額の60万円が本人に現金で支給される仕組みではありません。
本人の税額から引き切れない分は、同じ相続で財産を取得した一定の扶養義務者の相続税額から差し引けることがあります。また、以前の相続でも障害者控除を使った人は今回の控除額が制限される場合があるため、前回の申告書控えも確認してください。
本人の税額が0円でも申告の要否は相続人ごとに確認する
相続税の申告が必要かは、遺産全体が基礎控除を超えるかを確認したうえで、相続人それぞれの税額や使う特例に沿って判断します。たとえば障害者控除だけで本人の税額が0円になり、申告を要するほかの特例を使わないなら、その人の申告は原則として不要です。一方、別の相続人に納める税額があれば、その人には申告が必要です。配偶者の税額軽減など、適用を受けるために申告が必要な制度を使うときも確認しましょう。
親の財産を相続して、遺産全体が基礎控除の範囲に収まるか分からない人は、相続税の申告が必要になる条件と期限をこちらで確認できます。

相続税の計算や相談の前に何をそろえる?
自分に当てはめるときは、日付と手帳の情報から確認すると進めやすくなります。
- 死亡日と本人の生年月日を照らし合わせる。 相続開始時の満年齢を書き出します。戸籍などで亡くなった人との関係を確認し、取得した財産が分かる資料も手元に置きます。
- 相続開始時の障害区分を確認する。 手帳の種類と等級や認定資料を見て、年10万円と年20万円のどちらを使うか確かめます。相続開始後に手帳が交付された人は、申請日や診断書なども確認します。
- 控除額を本人の税額と照らし合わせる。 85から満年齢を引いた年数に、確認した区分の金額を掛けます。相続税の計算書があれば、本人の障害者控除を差し引く前の税額と見比べましょう。
相続税を申告する場合は、国税庁の申告書類にある第6表「未成年者控除額・障害者控除額の計算書」を確認できます。申告が要るか迷ったときや手帳の交付時期が相続開始日と前後したときは、亡くなった人の住所地を管轄する税務署へ、日付と資料を示して「相続税の障害者控除を使えるか」「本人とほかの相続人の申告が必要か」を確認しましょう。
参考資料
- 国税庁 No.4167 障害者の税額控除(対象者・控除額・過去に控除を受けた場合)
- 国税庁 No.4167 障害者の税額控除の対象となる人の範囲(手帳の等級・認定による区分)
- 国税庁 No.4138 相続人が外国に居住しているとき(一時居住者などの定義)
- 国税庁 相続税法基本通達 第19条の4関係(相続開始時に手帳の交付を受けていない場合など)
- 国税庁 No.4152 相続税の計算(本人の税額の計算順序)
- e-Gov法令検索 相続税法(第19条の4 障害者控除、第27条 相続税の申告書)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(申告の要否と提出先)
- 国税庁 e-Tax 相続税の申告手続(障害者控除額の計算書・第6表)
- 衆議院 年齢の計算に関する質問に対する答弁書(満年齢に達する時点)


