個人事業主が確定申告を忘れていたら?期限後申告・無申告加算税と納付の順番

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「去年の確定申告を忘れていた」「フリーランスの売上が少なかったので申告しなかったけれど、後から税金を請求されるのだろうか」

個人事業主として働く人が申告漏れに気づくと、税務署から連絡が来るのではないかと不安になりますよね。

所得税の確定申告が必要だったのに期限までに提出していない場合は、気づいた時点で資料を揃え、できるだけ早く期限後申告をしましょう。 国税庁も申告忘れに気づいた場合は早めに申告するよう案内しています。

期限後申告では、本来納める所得税のほかに無申告加算税や延滞税が発生する場合があります。ただし「忘れた人は全員重い罰金を払う」「所得が少しでもあれば申告違反になる」というわけではありません。

重要なのは、年分ごとに申告義務を確認すること、帳簿から正しい所得を計算すること、調査の通知状況を踏まえて申告と納付を進めることです。

この記事では個人事業主・フリーランスの所得税を中心に、申告義務の確認から書類の準備、期限後申告、無申告加算税、納付が難しい場合の相談まで順番に解説します。

確定申告を忘れたら何から始める?まず3つ確認

申告期限を過ぎていても、最初から申告書を書き始める必要はありません。次の3点を確認すると手続きの全体像が分かります。

確認事項 具体的に調べること 次の対応
① 申告義務の有無 対象年の所得・所得控除・源泉徴収税額・他の所得 必要なら年分ごとに所得税を計算
② 申告していない年分 2025年分など、どの年の所得税申告が未提出か 各年の帳簿と証拠資料を集める
③ 税務署からの連絡状況 調査の事前通知を受けたか、別の照会のみか 通知内容と期限を確認し速やかに対応

申告義務があるのに未提出だった場合、期限後申告として提出することになります。国税庁の「No.2024 確定申告を忘れたとき」は、事前通知より前の自主的な申告と通知後の申告で無申告加算税の扱いが変わると説明しています。

参考:国税庁|No.2024 確定申告を忘れたとき

個人事業主でも確定申告が不要な場合はある?

個人事業主だからという理由だけで、すべての年に所得税の確定申告義務が生じるわけではありません。

所得税の確定申告は、原則として1年間の所得から所得控除を差し引き、税額や税額控除、源泉徴収された税金などを踏まえて申告義務を判定します。

基礎控除などの金額は年分によって異なります。過去の申告漏れを確認するときは、現在の制度をすべての年にそのまま当てはめないでください。

参考:国税庁|No.2020 確定申告

売上と所得は違う|必要経費を差し引く

事業所得は、基本的に次の式で計算します。

事業所得=事業の総収入金額-必要経費

例えば売上が300万円あっても、仕入れや業務に必要な費用があるなら、その全額が所得になるわけではありません。

反対に売上が少ないからといって、申告義務が必ずないとも限りません。他の所得がある場合や控除の状況によって判断が変わります。

個人で受けた仕事の売上と経費を分け、該当年の所得を確認するところから始めましょう。

参考:国税庁|No.1350 事業所得の課税のしくみ

「副業の所得が20万円以下なら申告不要」は誰でも使える?

「副業は20万円以下なら確定申告しなくてよい」という話を聞いたことがあるかもしれません。

これは主に、給与が1か所から支払われ年末調整を受けている会社員など、一定の条件を満たす給与所得者についての取扱いです。

本業が個人事業である人に、20万円という基準を無条件で当てはめることはできません。

会社員が副業収入を得た場合も「売上20万円」ではなく、原則として必要経費などを差し引いた所得金額を確認します。ほかにも年収や複数の給与、控除の適用などによって申告の要否が変わります。

また所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要となる場合があります。住民税については住所地の市区町村へ確認しましょう。

参考:国税庁|No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

事業所得・雑所得・源泉徴収の有無も整理する

フリーランスとして受け取った報酬がすべて事業所得になるとは限りません。仕事の規模や継続性などによって雑所得と判断される場合もあります。

原稿料などの報酬から所得税が源泉徴収されている場合は、申告によって税金を精算できることがあります。

所得区分や源泉徴収税額が分からないときは、契約・請求書・報酬明細を確認してください。源泉徴収された事実だけで「申告済み」と扱うのは避けましょう。

申告しなかったのは何年分?年ごとに整理する

まず申告していない年分を特定します。所得税は原則として1月1日から12月31日までの所得を翌年に申告します。

例えば2025年1月から12月までの所得について、2026年に行う申告が2025年分です。

2025年分の所得税・復興特別所得税の申告期限は2026年3月16日(月)でした。 2026年10月時点で申告義務があったのに未提出なら、期限後申告を検討する状態です。

年によって3月15日が休日に当たる場合は期限が変わるため、必ず対象年分の国税庁案内を確認してください。

参考:国税庁|確定申告特集

複数年の申告忘れは1年分ずつ計算する

2023年分・2024年分・2025年分を申告していなかった場合、3年間の売上と経費をまとめて一枚の申告書にするわけではありません。

それぞれの年分について売上、必要経費、所得控除、源泉徴収税額などを整理し、年分ごとの申告書を作ります。

整理する内容 具体例 確認したいこと
対象年分 2023年分・2024年分・2025年分 申告済みか未提出か
年間売上 請求書・入金明細・売上台帳 どの年に計上すべき売上か
必要経費 領収書・支払明細・仕入台帳 事業に必要な支出か
他の所得 給与・雑所得・不動産所得など 同じ年に合算すべき所得はないか
各種控除 社会保険料・生命保険料などの証明 その年分に適用できるか
源泉徴収・予定納税 報酬明細・源泉徴収票・納付記録 すでに納めた税額はないか

過去の年分には制度改正前の控除額や税務上の扱いが適用される場合があります。何年前まで申告できるか、課税処分や時効に関する取扱いは個別の事情で異なるため、古い年分ほど税務署または税理士へ相談してください。

期限後申告の準備|売上・経費・控除の資料を集める

期限後申告では、期限内の申告と同じように正しい所得金額を計算する必要があります。

「売上だけ分かるのでとりあえず申告する」という方法では、必要経費や源泉徴収税額が漏れるおそれがあります。

手元に揃えたい書類

種類 書類の例 目的
売上の根拠 請求書・売上台帳・プラットフォームの取引履歴 年間の総収入を確認する
入出金の記録 事業用口座の通帳・明細・決済サービスの履歴 売上・経費と入出金を照合する
経費の証拠 領収書・請求書・カード利用明細 必要経費を適切に集計する
資産の資料 購入時の明細・固定資産台帳 減価償却の要否を確認する
所得・控除の資料 源泉徴収票・報酬明細・控除証明書 所得税額と控除を計算する
過去の提出記録 e-Tax受信通知・申告書控え・納付記録 すでに提出・納税していないか確かめる
税務署の通知 案内・照会書・調査の事前通知 対応期限と調査状況を確認する

資料が見つからない場合は銀行や取引先の記録、利用サービスの取引履歴などを確認しましょう。支出の証拠がないのに経費を推測で計上することや、売上を意図的に除外することは避けてください。

帳簿が複数年分ない場合は、無理に数字を埋めるより税務署または税理士へ再作成方法を相談する方が安全です。

売上が少なくても消費税は別に確認

所得税の申告義務と、個人事業者の消費税の申告義務は別に判断します。

インボイス発行事業者として登録している場合などは、所得税の税額がゼロでも消費税の申告が必要なことがあります。

2025年分の個人事業者の消費税の申告期限は、所得税とは異なる2026年3月31日でした。

このように税目によって条件と期限が異なるため、所得税だけで手続きが終わるとは限りません。

参考:国税庁|確定申告特集(所得税・消費税)

期限後申告はどう提出する?作成から納税までの順番

所得税の申告義務があり、まだ申告していないことが分かったら、対象年分の申告書を作成します。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では対応する年分の所得税申告書を作り、e-Taxで送信するか印刷して提出できます。

過去の年分で作成コーナーの対応状況が分からない場合は税務署へ確認してください。

参考:国税庁|確定申告書等作成コーナー

手順1:対象年分の申告書を作成する

対象年分を選び、事業所得などの金額と所得控除、源泉徴収税額を入力します。

青色申告の承認を受けている場合は青色申告決算書、白色申告の場合は収支内訳書など必要な書類を確認します。

必要な内容は所得区分や事業の状況で異なります。前年の金額をそのままコピーせず、対象年の帳簿に基づいて入力しましょう。

手順2:e-Taxまたは書面で提出する

e-Taxを利用できる場合は、作成した申告データを電子送信できます。提出後は受信通知や送信結果を保存してください。

書面の場合は所轄税務署へ郵送等で提出できます。提出日と申告内容を確認できる記録を残しましょう。

「期限を過ぎたので申告書を受け付けてもらえない」というわけではありません。未提出のままにせず、必要な手続きへ進んでください。

手順3:申告した所得税を納付する

期限後申告によって納める所得税は、原則として申告書を提出した日が納期限です。 通常の申告期限までに支払う場合とは違う点に注意してください。

納付方法には金融機関等での納付や、利用条件に応じたキャッシュレス納付などがあります。国税庁が案内する納付手続きで確認しましょう。

申告書を出したからといって、税金の納付も自動的に終わるわけではありません。

参考:国税庁|申告と納税

手順4:申告・納付の記録と税務署からの通知を確認

提出した申告書、e-Taxの受信通知、納付した記録などを年分ごとに保管します。

無申告加算税や延滞税が発生する場合は本税とは別に確認が必要です。追加の納付や照会があれば税務署の案内に従って対応してください。

無申告加算税は5%・10%・15%のどれ?

申告を忘れたときに最も気になるのが無申告加算税です。

この税金は、所得税の申告義務があるのに期限内に申告しなかった場合などに、条件に応じて課されます。

税率は単純に一律ではありません。税務調査の事前通知前に自主的に申告したのか、通知後なのか、調査による決定を予知した後なのかによって違います。

2023年分以降の所得税について、国税庁が示す基本の区分は次のとおりです。

申告の状況 税額50万円まで 50万円超~300万円までの部分 300万円を超える部分
調査の事前通知前に自主的に期限後申告 5% 5% 5%
事前通知後、調査による決定を予知する前に申告 10% 15% 25%
調査による決定を予知して申告、または税務署による決定 15% 20% 30%

割合は納付すべき税額の区分ごとに適用されるもので、売上高にそのまま掛けるものではありません。

また表は基本的な割合です。過去の無申告加算税・重加算税の履歴、帳簿の不提示や売上の記載不足などがある場合は、さらに加算されることがあります。

2022年分以前など古い年分は区分が異なる場合があります。対象となる年分と税務署の通知状況に沿って確認してください。

参考:国税庁|No.2024 確定申告を忘れたとき(加算税の区分)

自主的な期限後申告は原則5%

税務署による調査の事前通知を受ける前に、自分から期限後申告をした場合の無申告加算税は原則5%です。

ただし、後で説明する1か月以内の例外などに当たる場合は、無申告加算税が課されないケースもあります。

「いつか税務署に見つかるまでは待とう」とするのではなく、申告義務に気づいた時点で必要な対応を進めることが大切です。

事前通知後は10%・15%・25%などになる場合がある

税務署から調査の事前通知を受けた後、調査による申告納税額の決定を予知する前に期限後申告した場合は、税額の区分によって10%・15%・25%が基本となります。

すでに正式な調査通知が届いているなら、通知を確認しないまま「自主的に申告するから5%のはず」とは判断しないでください。

通知の種類や調査の進み具合によって扱いが異なります。疑問がある場合は所轄税務署か税理士へ確認しましょう。

調査後などは15%・20%・30%になる場合がある

調査によって申告納税額の決定を予知した後の申告や、税務署から決定を受けた場合には、より高い割合が適用されることがあります。

ただし申告忘れだけで誰もが最も高い割合になるわけではありません。年分、税額、調査の段階、例外や加算措置によって実際の税額は変わります。

故意に売上を隠す行為と、単純な申告忘れを同一のものとして扱うことも適切ではありません。

期限後でも無申告加算税がかからない場合がある

国税庁のNo.2024には、一定の条件をすべて満たす期限後申告について無申告加算税がかからない例外が記載されています。

主な条件は次のとおりです。

  1. 法定申告期限から1か月以内に自主的に期限後申告している
  2. 期限内に申告する意思があったと認められる一定の条件に該当している
  3. 税金の全額を法定納期限までに納付するなど、所定の納付条件を満たしている
  4. 過去5年間に一定の無申告加算税・重加算税を課されたことがなく、この不適用を受けていない

1か月以内に提出しただけで必ず免除されるわけではありません。 税金をいつ納付したか、過去の履歴なども確認します。

本来の申告期限を大幅に過ぎている場合には通常この例外を使えませんが、確認する年分によって判断が必要です。

参考:国税庁|No.2024 確定申告を忘れたとき(無申告加算税の不適用)

無申告加算税・延滞税・重加算税は何が違う?

申告忘れについて複数の税金の名前を見かけますが、意味は異なります。

名称 どのような場合に問題になるか 主な確認事項
本税(所得税等) 所得の計算に基づいて納める税金 年分・所得・控除・源泉徴収
無申告加算税 申告義務があるのに期限内申告をしなかった場合など 申告時点・調査通知・税額・例外
延滞税 法定納期限までに本税を納付できなかった場合 納期限・納付日・適用年の割合
重加算税 隠蔽・仮装など特に問題となる行為が認められる場合 事実関係と税務署の判断

延滞税は納付までの日数などに応じて計算されます。無申告加算税が免除される場合でも、延滞税まで当然に免除されるわけではありません。

また、申告を忘れただけで自動的に脱税や重加算税の対象になるとは限りません。 実際の行為と証拠に基づいて判断されます。

参考:国税庁|No.9206 国税を期限内に納付できないとき

期限後申告で税金を一括で払えない場合はどうする?

「申告しなければならないが、今すぐ税金を全額用意できない」という人もいるでしょう。

その場合も、納付できないことだけを理由に申告の準備を止めないでください。申告書の提出と税金の納付は別の手続きです。

期限後申告では提出日が原則として納期限になるため、支払いが難しいと分かった時点で所轄税務署の徴収担当へ早めに相談することが重要です。

国税には一定の要件で納税や財産の換価が猶予される制度があります。ただし申請すれば必ず認められるわけではなく、通常の確定申告で使う延納の期限が過ぎている場合には同じ手続きが使えるとも限りません。

納付できる金額、収支の状況、今後の支払見込みを整理して相談しましょう。

参考:国税庁|納税に関する総合案内

一括納付できない場合に確認したい延納・猶予の違いや相談方法は、次の記事で詳しく説明しています。

確定申告の所得税を一括で払えない|延納の条件と猶予の相談方法
確定申告の所得税を一括で払えないときは、申告を遅らせず延納・猶予を検討。半額以上を払う延納の条件、2025年分・2026年分の納付日、利子税、半額も難しい場合の税務署への相談内容と必要書類を解説します。

青色申告の55万円・65万円控除も期限後申告では注意

青色申告の承認を受けている人は、申告期限を過ぎたことで控除の条件に影響する場合があります。

国税庁によると青色申告特別控除の最高55万円や65万円を受けるには、正規の簿記による記帳などに加えてその年分の確定申告期限までの申告書提出が要件です。

期限後申告であればe-Taxを使っても、期限内提出の要件を後から満たすことはできません。

一定の要件を満たす青色申告者には最高10万円の控除がありますが、適用できるかは個別の条件によります。

期限後申告でどの控除が使えるかを自己判断せず、対象年分の青色申告の承認状況と帳簿を確認しましょう。

参考:国税庁|No.2072 青色申告特別控除

すでに税務署から電話・通知が来ている場合の注意点

税務署から連絡を受けた場合は、どのような通知なのかを確認してください。

単なる問い合わせなのか、申告に関する照会なのか、調査の事前通知なのかによって、その後の扱いが変わる場合があります。

正式な調査通知を受けた場合は通知に書かれた日付や回答期限を確認し、勝手に放置しないようにしましょう。

連絡の内容や担当部署が分からなければ、国税庁の公式案内から所轄税務署の電話番号を調べて確認します。不明な電話やメールの案内に従って口座情報などを送らないでください。

なお、税務署から連絡が来たという事実だけで、無申告加算税が何%になるか確定するわけではありません。申告の時点と調査の進行状況を整理することが重要です。

期限後申告で困ったときの税務署への質問例

年分が多い場合や帳簿が不足している場合は、税務署や税理士に相談する方法があります。

相談する前に、未申告の年分、主な収入、資料の有無、税務署からの通知の有無をまとめておくと説明しやすくなります。

「個人事業を行っており、2024年分と2025年分の所得税の確定申告をしていなかったことに気づきました。売上と経費の資料は整理中です。申告義務の確認と期限後申告の提出方法、納税の手続きについて相談したいです。税務署から調査の事前通知は受けていません」

最後の一文は実際に通知を受けていない場合の例です。すでに通知がある人は隠さず、受け取った内容と日付を説明してください。

また申告義務の有無が判断できないときは、所得の見込みや他の所得についても伝えましょう。

申告漏れを直す前のチェックリスト

確認すること チェック
未申告の年分を特定した □
年分ごとの所得税の申告義務を確認した □
売上と必要経費を年ごとに整理した □
源泉徴収票・報酬明細・控除証明書を揃えた □
過去に申告書を提出していないことを確認した □
税務署からの通知・調査状況を確認した □
対象年分の申告書・決算書等を作成した □
納付すべき本税と納付方法を確認した □
無申告加算税・延滞税の可能性を確認した □
納付困難な場合は徴収担当へ相談した □
消費税・住民税など別の申告の要否を確認した □
申告・納付の控えを保存した □

よくある質問

確定申告を2年前から忘れていたら今から提出できる?

過去の年分でも期限後申告を行うことになります。年分ごとに帳簿や申告義務を確認し、必要な書類を作成してください。

古い年分の税務上の扱いや課税期間・期限などは個別の事情で異なるため、税務署へ確認しましょう。

売上が少なかった年も必ず確定申告が必要?

売上の有無や金額だけでは決まりません。売上から経費を差し引いた所得と、他の所得・所得控除・税額控除などを含めて判断します。

所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があります。

無申告なら税金が2倍になる?

無申告加算税の割合は申告時点や税額などによって異なります。「無申告=必ず税金が2倍」という説明は正確ではありません。

本税に加えて無申告加算税や延滞税がかかる場合はありますが、個別の事情に応じて確認が必要です。

税務署から連絡が来ていなくても申告した方がよい?

所得税の申告義務があったなら、連絡を待たずにできるだけ早く期限後申告するのが基本です。国税庁も申告忘れに気づいた場合の速やかな申告を案内しています。

ただし申告義務があるか不明なら、まず対象年分の所得を確認してください。

e-Taxで提出すれば無申告加算税がかからない?

e-Taxは提出手段です。電子申告で提出したという理由だけで無申告加算税が免除されるわけではありません。

無申告加算税の有無は申告の時点や所定の例外条件などによって決まります。

申告書を出してから税金を分割で払える?

期限後申告で納める所得税は原則として提出日が納期限です。一括納付が難しい場合は税務署の徴収担当へ早めに相談してください。

猶予制度は要件を満たす場合に利用できることがありますが、希望すれば必ず分割納付を認めてもらえるわけではありません。

確定申告はしたけれど金額を間違えた場合も「期限後申告」?

すでに申告書を提出した後で内容に誤りがある場合は、修正申告や更正の請求など別の手続きが問題になることがあります。

まったく申告していないケースとは区別し、提出済みの申告書と税額の誤りを確認してください。

参考:国税庁|No.2026 確定申告を間違えたとき

まとめ|申告忘れは年分を確認し、期限後申告と納税を進めよう

個人事業主が確定申告を忘れていた場合は、まずその年に所得税の申告義務があったかを確認します。

義務があったのに提出していないなら、期限を過ぎていても必要な申告書を作り、できるだけ早く期限後申告をしましょう。

手順は次のとおりです。

  1. 申告をしていない年分と申告義務を確認する
  2. 売上・必要経費・控除・源泉徴収の資料を整理する
  3. 対象年分の申告書を作ってe-Taxまたは書面で提出する
  4. 期限後申告の提出日を原則の納期限として納税する
  5. 無申告加算税・延滞税などの有無を確認する
  6. 納付が難しければ税務署へ早めに相談する

「申告を忘れたから全員が不正・脱税になる」と決めつける必要はありません。 ただし未申告をそのまま放置すると問題が大きくなる場合があります。

税務署から連絡が来るのを待たずに、まず手元の資料を年分ごとに整理してください。個別の事情で判断が難しい場合は所轄税務署や税理士へ相談し、申告と納付を進めましょう。