税務署から「納税の猶予には原則として担保が必要です」と説明されても、不動産や保証人がないという理由だけで申請を諦める必要はありません。
国税の納税の猶予・換価の猶予には担保を出さなくてよい例外があります。国税庁の2026年4月1日現在の手引きによると、猶予を受ける金額が100万円以下、猶予期間が3か月以内、担保を提供できない特別の事情があるという3条件のうち、いずれかに当てはまれば担保の提供は不要です。
3つをすべて満たす必要はありません。例えば95万円を6か月で納めたい人は金額の条件で、120万円を2か月で納めたい人は期間の条件で担保不要となります。
ただし、担保を出さなくてよいことと、納税猶予が許可されることは別です。収入や資産、納付計画の確認は必要です。この記事では3つの例外と100万円を境に変わる提出書類、税務署への相談方法を整理します。
国税の猶予で担保が不要になる3つの条件
納税の猶予と換価の猶予は、国税を一度に納めるのが難しい人について納付や財産の換価を一定期間猶予する制度です。原則として猶予希望額に見合う担保を求めますが、国税庁は次の3つの例外を示しています。
| 担保を出さなくてよい条件 | どういう意味? |
|---|---|
| ① 猶予を受ける金額が100万円以下 | 100万円ちょうども含む。猶予期間が3か月を超えていても金額の条件で担保不要 |
| ② 猶予期間が3か月以内 | 希望する猶予額が100万円を超えていても、期間の条件で担保不要 |
| ③ 担保を提供できない特別の事情がある | 担保にできる種類の財産を所有していないなど、提供できない事情が認められる場合 |
判定は「①かつ②かつ③」ではなく「①または②または③」です。
100万円を超えたら必ず不動産が必要になるわけでも、担保がない人は必ず3か月以内で完納しなければならないわけでもありません。
一方、③の「特別の事情」は本人がそう主張するだけで自動的に確定するものではありません。どのような財産を持っていて、なぜ担保として提供できないのかを税務署へ説明する必要があります。
出典:国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」、国税庁「猶予の申請の手引」(2026年4月1日現在法令)
95万円・120万円ではどう変わる?4つのケースで比較
同じ「担保がない」という状況でも、猶予希望額と期間によって判断に使う条件が異なります。
次の表は説明用の架空の例です。ほかに申請中・猶予中の国税がないことを前提に、担保の要否だけを比較しています。各ケースで猶予そのものが認められると保証するものではありません。
| 猶予希望額・期間 | 担保の扱い | 判断の理由 |
|---|---|---|
| 95万円・6か月 | 原則不要 | 100万円以下という金額の条件に当てはまる |
| 120万円・2か月 | 原則不要 | 3か月以内という期間の条件に当てはまる |
| 120万円・6か月、担保にできる財産なし | 特別の事情が認められれば不要 | 金額・期間の条件には当てはまらず、担保提供ができない事情を説明する |
| 120万円・6か月、提供可能な不動産などあり | 原則必要 | 金額・期間の例外に当たらず、担保を提供できる |
例えば120万円を6か月に分けて納めたい人が「家を持っていない」だけでは、担保不要と確定しません。国債など他に担保として提供できるものがあるかも確認します。反対に該当する財産がない場合は、その事情を記載して申請を検討できます。
また、120万円を2か月で納める計画なら単純計算で毎月60万円です。担保が要らないからといって無理な計画を立ててよいわけではありません。実際の収支で完納できるかは別に審査されます。
100万円の境界に近い人は金額の数え方にも注意が必要です。2026年の手引きでは担保の要否を判定する金額には未確定の延滞税を含むと記載されています。また別の国税について既に猶予を受けている場合なども確認が必要です。猶予額が境界付近なら税務署の徴収担当に判定額を確認してください。
どんな財産が担保になる?持ち家がない場合の伝え方
国税庁の手引きで案内されている担保の種類には、国債や地方債、一定の有価証券、土地、建物、税務署長が確実と認める保証人の保証などがあります。
担保は単に高価な持ち物なら何でもよいわけではありません。手引きには登記・登録される一定の船舶や自動車なども挙げられていますが、財産の種類と価額、処分の容易さなどの条件があります。
「実家は親名義で自分の土地はない」「国債や有価証券を持っていない」「保証人を頼める人もいない」という人は、担保にできる種類の財産を保有していない事情を具体的に説明しましょう。
2026年の手引きには、担保を提供できない場合の申請書記載例として「提供できる担保の種類に該当する財産を所有していないため」という説明が掲載されています。
ただし、担保にできる財産がないことと、預貯金や収入がないことは別です。預金がある場合は財産収支状況書などに正確に記載します。担保の提出を避けるために財産を隠したり、実際と異なる申告をしたりしてはいけません。
出典:国税庁「猶予の申請の手引」9ページ(担保の種類・記載例)
100万円以下なら財産収支状況書、超えると財産目録が必要
担保が不要でも、資産や収入・支出を説明する書類の提出まで免除されるわけではありません。国税の猶予申請では、猶予希望額によって財産関係の添付書類が変わります。
| 猶予を受けようとする金額 | 申請書に添付する主な財産・収支書類 |
|---|---|
| 100万円以下 | 財産収支状況書 |
| 100万円超 | 財産目録と収支の明細書 |
どちらも「換価の猶予申請書」または「納税の猶予申請書」と合わせて提出します。納税の猶予では災害や病気、事業の休廃止など猶予を求める原因を証明する書類も必要になります。
財産収支状況書で書くこと
100万円以下の場合の財産収支状況書には、手元の現金、銀行預金、納付に充てられる金額、今後の平均的な収入・支出、分割納付計画などを記入します。
例えば95万円を6か月で納める計画なら、生活費や家賃を支払いながら毎月いくら納付できるかを説明します。「預金は30万円あるが家賃や最低限の生活費として必要」という場合は、使えない事情も申告します。
100万円を超える場合は書類が増える
120万円を2か月で納めたい人は、期間が3か月以内なので担保の提供は不要です。一方、申請する額が100万円を超えるため財産目録と収支の明細書が必要になります。
つまり「120万円・2か月=担保不要」でも「書類は100万円超の区分」です。担保免除と書類の区分を同じ判定だと考えないようにしてください。
国税庁の徴収事務の取扱いでは、提出書類の100万円判定には未確定の延滞税を含めず、ほかに猶予申請中・猶予中の国税があるときはその額を含めるとされています。自分の国税が複数ある場合は対象額を税務署に確認すると確実です。
出典:国税庁「猶予の申請の手引」3~4ページ、国税庁「猶予の許可等に関する手続」
担保がなくても猶予の許可は別に審査される
税務署が判断するのは担保の有無だけではありません。納付する国税の種類、納期限、納付が困難になった事情、財産や収支、今後の納付計画などを確認します。
例えば換価の猶予では、税金を一度に納めると生活や事業を維持することが難しくなること、納税について誠実な意思があること、対象の国税以外の国税滞納がないことなどが条件です。申請による換価の猶予は原則として納期限から6か月以内に申し込む必要があります。
一方、納税の猶予では災害、病気、事業の休廃止、事業上の著しい損失など一定の事実があるかが問題になります。通常の納税の猶予は、換価の猶予と同じ「納期限から6か月以内」という期限で一律に判断する制度ではありません。
どちらも通常の猶予期間は1年以内で、財産・収支の状況からできるだけ早く完納できる期間が審査されます。認められた場合も原則として毎月分割で納めます。
「担保がないので120万円を6か月で申請したい」という人は、担保を用意できない事情だけでなく「なぜ今は一括納付できないのか」「いつならいくら払えるのか」も説明する必要があります。
実際の納付可能額より多い計画にすると、許可されても計画どおりに納付できないおそれがあります。無理なく続けられる収支を正確に示してください。
出典:国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」
申請前に税務署の徴収担当へ何を伝える?
納期限が近い場合や既に過ぎている場合は、所轄税務署の徴収担当へ早めに相談してください。所得税、消費税などの国税に関する納付相談です。
相談前に次の情報をまとめると、担保が必要かどうかと提出する書類を確認しやすくなります。
- 税目と納期限:所得税・消費税などの種類と納付すべき日
- 納付予定額と猶予希望額:税額全体と一時に納付できない金額
- 希望する納付期間:2か月・6か月など。月ごとの納付見込みも整理する
- 担保の状況:不動産や一定の有価証券などがあるか。担保提供が難しい具体的な理由
- 家計・事業の収支:手元の預金、給与や売上、家賃、生活費、事業経費
例えば次のように相談できます。
「消費税120万円を一度に納めることが難しく、6か月の猶予を相談したいです。土地や建物、国債など担保として提供できる財産は持っておらず、保証を依頼できる人もいません。担保を提供できない特別の事情として申請できますか。提出する財産目録と収支の明細書に何を記載すればよいか教えてください。」
95万円を6か月で納める人なら金額による担保免除の条件を、120万円を2か月で納める人なら期間による条件を先に伝えると確認しやすくなります。
担保が必要な場合は「担保提供書」や抵当権の設定書類などが求められることがあります。担保が不要な場合はこれらの担保提供に関する書類も原則不要です。
窓口で案内される書類や記載方法は個別の税額と事情によって変わります。提出後に補正を求められることもあるため、案内された提出期限を守りましょう。
住民税・固定資産税などは同じ条件でいい?
ここまでの説明は国税の納税・換価の猶予に関するものです。住民税、固定資産税、自動車税などの地方税は課税する自治体が異なるため、国税庁の手引きだけで申請書や担保の取扱いを決めることはできません。
例えば所得税・消費税は税務署、市民税や固定資産税は市区町村の納税担当、県税は都道府県税事務所などへ相談します。
複数の税金が一度に払えない場合も、一つの窓口への申請で別の課税機関の税金まで自動的に猶予されるわけではありません。納付書に書かれた担当窓口を確認してください。
まとめ|担保の例外は3つ。書類と猶予の審査は別に確認
国税の納税の猶予・換価の猶予は原則担保が必要ですが、次のいずれかに当てはまれば担保を提供する必要はありません。
- 猶予額が100万円以下
- 猶予を受ける期間が3か月以内
- 担保を提供できない特別の事情がある
95万円・6か月なら金額の条件、120万円・2か月なら期間の条件で担保不要となります。120万円・6か月でも提供できる担保財産がない事情が認められれば担保不要となる余地があります。
ただし担保不要でも財産・収支の書類は提出します。猶予希望額が100万円以下なら財産収支状況書、100万円超なら財産目録と収支の明細書が基本です。担保の例外に当てはまることだけで猶予の許可が確定するわけでもありません。
不動産や保証人を用意できない人は、税目・納期限・猶予希望額・毎月納められる額を整理し、所轄税務署の徴収担当へ相談してください。担保の要否と猶予そのものの条件を分けて確認することが、申請を進める第一歩です。
参考資料(2026年11月12日確認)
- 国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」
- 国税庁「猶予の申請の手引」(令和8年4月1日現在法令)
- 同手引き3~6ページ(換価の猶予・担保例外・申請書類)
- 同手引き7~9ページ(担保の種類・事情の記載例)
- 国税庁「猶予の許可等に関する手続」
※本記事は国税の猶予制度についての一般的な説明です。複数の国税の猶予申請がある場合や延滞税がある場合、担保免除の金額判定と添付書類の区分が複雑になることがあります。個別の認定は税務署で確認してください。


