父が亡くなって預金や自宅の金額を調べてみたら、相続税の基礎控除に収まりそう。でも生前に相続時精算課税を選んで贈与を受けたことがある。この場合も申告しなくていいのでしょうか。
相続時精算課税の対象になった贈与を所定の金額で加えても、正味の遺産額が相続税の基礎控除以下なら原則として申告は不要です。ただし、その親からの贈与で以前に納めた相続時精算課税分の贈与税があり、還付を受けたい場合は相続税の申告が必要です。
まずは贈与された年ごとに相続税へ加える金額を出しましょう。このとき2023年までの贈与と2024年からの贈与では、年110万円の扱いが変わります。2026年11月時点の国税庁の案内をもとに、財産や納税の記録をどの順番で確認すればよいかを説明します。
亡くなった親からの贈与を年ごとに確認する
最初に見るのは、あなたが亡くなった親から生前にもらった財産のうち、相続時精算課税が適用されたものです。父に対して選択したなら父からの対象贈与を集めます。母からの贈与の記録もあるときは、父の相続の計算に使う記録が分かるように贈与者の名前を書いておきましょう。
基準になるのは原則として贈与を受けたときの税務上の価額です。受け取った現金を使い切っていても、対象になる金額は相続税の計算に入れます。株をもらった場合も、現在の株価や売却額をそのまま記入せず、当時の評価明細を探してください。また、生前に贈与を受けた子が今回の遺産を受け取らなくても、相続時精算課税の加算額があればその計算は必要です。
2023年以前は年110万円を引かない
2023年12月31日以前の対象贈与は、原則として贈与時の価額をそのまま加算します。2024年1月1日以後は、贈与を受けた年ごとに対象財産を合計し、相続時精算課税の基礎控除額を引いた残りを加えます。対象となる贈与者がその年に父だけなら、年110万円まで差し引けます。
たとえば2023年から父について相続時精算課税を選んでいて、2026年に父が亡くなったとします。次は、相続時精算課税の対象となる贈与者が父だけだった架空の例です。贈与があった年ごとに1行を作ると、そのまま相談用の記録表にできます。
| 贈与年 | 父から受け取った財産の贈与時の価額 | その年に差し引く基礎控除額 | 相続税に加える額 |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 現金80万円 | なし | 80万円 |
| 2024年 | 現金90万円 | 90万円 | 0円 |
| 2025年 | 現金60万円と株式100万円で計160万円 | 110万円 | 50万円 |
| 2026年 | 死亡前に受け取った現金140万円 | 110万円 | 30万円 |
| 合計 | 470万円 | 160万円 |
この例では2024年に使い切らなかった20万円の枠を翌年へ持ち越すことはできません。2025年に現金と株式を別々の日に受け取っていても、同じ年の対象贈与なので合計してから110万円を引きます。父が亡くなった2026年分も計算に含めます。その年に父から受け取った相続時精算課税分については贈与税の申告が不要で、基礎控除後の30万円を相続税の計算に入れます。
贈与時に使った最高2,500万円の特別控除は、ここで加算額から引きません。たとえば表の2025年分は、残っていた特別控除を使って当時の贈与税が0円になったとしても、相続税の計算には50万円が入ります。贈与税の申告書を読むときは「贈与税額が0円か」だけで判断せず、基礎控除と特別控除の欄を見分けましょう。
父と母の両方から贈与を受けた年は方式を確認する
父と母の両方について相続時精算課税を選び、同じ年に両方から対象贈与を受けた場合は、110万円をその年の贈与額に応じて割り振ります。たとえば父から200万円、母から100万円を受け取った年なら、父の控除分は110万円の3分の2です。父が亡くなったときの計算では、その年の父の贈与額から父に割り振った分を引きます。父が贈与した年の途中で亡くなったときも、同じ年に母から受け取った相続時精算課税分があれば、按分に使います。
一方、父からの贈与に相続時精算課税、母からの贈与に暦年課税が適用されるなら、両方式の年110万円は別々に計算します。暦年課税で受けた贈与の相続時の加算も別のルールです。いわゆる7年加算には経過措置があり、相続開始日が2026年12月31日以前なら対象期間は相続開始前3年以内です。相続時精算課税の対象になった贈与は、古くても加算額を確認します。父母で違う方式を使っていた人は、次の記事でどちらの控除をどう使うか確認できます。

贈与分を加えた金額と相続税の基礎控除を比べる
対象贈与の金額を出したら、預貯金や不動産など相続・遺贈で受け取った財産を調べます。課税対象になる死亡保険金なども確認し、非課税分や差し引ける債務・葬式費用を反映します。そのうえで相続時精算課税による加算額と、加算対象となる暦年贈与があればその金額も反映します。基礎控除と比べるのは、こうして求めた各人の課税価格を合計した金額です。債務と葬式費用を引いた結果がマイナスになる人は、その段階で0円とし、ほかの人の財産との相殺は行いません。
相続税の基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数です。法定相続人は民法に従って相続人になる人で、実際に財産を受け取った人数で数えるわけではありません。養子や相続放棄があるときは相続税の数え方を確認してください。
先ほどの父に配偶者と子ども2人がいるなら、法定相続人は3人で基礎控除は4,800万円です。贈与を加える前の財産が4,680万円で、差し引ける債務・葬式費用が60万円あり、ほかに加算する暦年贈与はないとします。ここに贈与の加算額160万円を足すと、4,680万円-60万円+160万円=4,780万円です。基礎控除4,800万円以内なので、原則として申告は不要です。あとから未計上の預金などが70万円見つかれば4,850万円となり、基礎控除を超えます。
家族全体で比べた結果に応じて、次にすることはこう分かれます。
| 計算した結果 | 相続税申告の扱い |
|---|---|
| 基礎控除以下で、還付を受ける贈与税もない | 原則として申告不要 |
| 基礎控除以下で、その親からの相続時精算課税分の贈与税の還付を受けたい | 相続税の申告書を提出して還付を受ける |
| 基礎控除を超える | 通常の申告期限を確認し、税額と贈与税の控除額を計算する |
小規模宅地等の特例で自宅の土地の評価額を下げる、あるいは配偶者の税額軽減で税額を0円にする場合は、特例の適用に申告が必要です。自宅や死亡保険金も含めた財産の調べ方と、申告が必要になる例は次の記事で確認できます。

贈与税の還付を受けるには相続税の申告をする
以前に納めた相続時精算課税分の贈与税は、贈与を受けた本人の相続税額を計算したあとで差し引きます。ここで確認するのは亡くなった親からの贈与に対応する贈与税相当額です。贈与額や特別控除の欄に書かれた金額とは別なので、贈与税の申告書と納付の記録を照合してください。
別の架空例で、父からの相続時精算課税分で納めた贈与税が20万円だったとします。ほかに税額に影響する事情がないとして、今回の本人の相続税額が8万円なら、8万円を贈与税額で差し引き、残る12万円を申告により受け取れます。相続税額が28万円なら20万円を差し引いた後の8万円を納めます。加算を済ませても基礎控除以下で本人の相続税額が0円なら、この例では20万円が還付の対象になります。贈与時に納めた贈与税がもともと0円なら、相続時精算課税分として戻る贈与税はありません。
通常の申告は10か月。還付だけの場合は5年
相続税の申告義務があるときは、親が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告します。納める税額がある場合の納付期限も同じです。通常は亡くなった日を知った日として数えます。たとえば1月6日に亡くなったことを当日に知った場合は、原則として同じ年の11月6日が期限です。
もともと相続税の申告義務がなく、贈与税の還付を受けるためだけに相続税の申告をする場合は、相続開始の日の翌日から起算して5年を経過する日まで提出できます。申告義務がある人の期限を5年に延ばす決まりではありません。基礎控除に収まるか判断できていないなら、まず通常の10か月の期限を確認しておきましょう。
申告書や納付記録を集めてから税務署へ相談する
最初に手元の資料を探すときは、相続時精算課税選択届出書の控え、贈与税申告書の第2表、贈与の契約書や振込記録、株式などの評価明細、贈与税を納めた記録の順に確認します。2024年以降に基礎控除内の贈与を受けて贈与税の申告書がない年は、通帳や契約書で贈与の有無と金額を確認します。親が亡くなった年の分も別に書き出します。
相談用の記録表には「誰から・何年の何月に・何を・いくらで受け取ったか」「相続時精算課税の基礎控除をいくら使ったか」「その年に納めた贈与税額」を記入します。先ほどの表の右側に贈与税の納付額と根拠資料の欄を足すと、分かっている金額と未確認の年を区別できます。たとえば2025年分で「株式100万円・贈与税申告書第2表と株式評価明細あり・納付額は要確認」と書いておけば、次に調べるものが見えます。
控えが見つからないときは当時のe-Taxの保存データや受信通知を確認します。提出した贈与税申告書の内容を確認したいときは、国税庁の申告書等閲覧サービスも利用できます。申告書の税額と納付記録の関係が分からなければ、確認できた書類を添えて税務署や税理士に相談しましょう。
初めて相談するなら、次のように質問すると必要な資料を教えてもらいやすくなります。
父からの贈与について相続時精算課税を選択しており、父が○年○月に亡くなりました。2023年以前と2024年以降に分けて贈与を一覧にしました。父の死亡年にも贈与があり、以前に納めた贈与税の記録も一部残っています。この一覧で加算する金額を確認したうえで、相続税の申告が必要か、還付を受けられるかを確かめたいです。足りない資料と提出期限を教えていただけますか。
提出する場合は、相続税申告書と相続時精算課税の財産・税額控除を記入する第11の2表などを使います。還付がある場合は還付金の受取場所も記載します。戸籍関係の書類など必要な添付書類は、申告内容と使う特例によって確認します。亡くなった親の死亡時の住所が国内なら、提出先はその住所地を所轄する税務署で、e-Taxでも提出できます。
参考資料
- 国税庁 No.4301「相続時精算課税の選択と相続税の申告義務」(基礎控除以下の申告要否と還付申告の期限)
- 国税庁 No.4103「相続時精算課税の選択」(適用年と110万円・2,500万円の控除)
- 国税庁 No.4307「贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い」(死亡年の贈与)
- 国税庁 No.4410「複数の人から贈与を受けたとき」(複数の贈与者がいる年の控除の割り振り)
- 国税庁 No.4161「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」(暦年課税の加算対象期間)
- 国税庁 No.4102「相続税がかかる場合」(正味の遺産額と相続税の基礎控除)
- 国税庁 No.4152「相続税の計算」(相続税額と贈与税額控除の計算)
- 国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」・相続税の申告手続(通常の申告期限・提出先・書類)
- 国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」・国税庁 e-Tax「申告手続(相続税申告)」(申告書の様式と記入方法)
- 国税庁 No.9211「申告書等の確認方法」(提出済みの書類の確認)

