「本社に合わせて支店の36協定を4月始まりに変えたい。1〜3月に積み上がった残業時間は、4月から数え直せる?」
36協定で定めた1年間の途中で起算日を変えることは、原則として認められません。全社で対象期間を統一するなどの事情でやむを得ず変更する場合は、新しい協定を守りながら、当初の1年間の延長時間と、限度時間を超えて働かせることができる月数も引き続き管理します。
1月始まりから4月始まりへ切り替える例では、1〜3月の実績を旧期間に残し、4〜12月の実績を新旧それぞれの年間集計に入れます。勤怠システムに新しい年度しか出ない場合は、旧期間を別に集計できるようにしてから切り替えましょう。
1年の途中で起算日を変えるときは、変更理由を先に確認する
36協定の「起算日」は、時間外労働の年間上限を数え始める日です。たとえば起算日が1月1日なら、対象期間は原則として1月1日から12月31日までの1年間です。協定書では、労働時間の上限を数える「対象期間」と、その協定が効力を持つ「有効期間」をそれぞれ確認してください。
厚生労働省の通達「基発1228第15号」の問5は、対象期間の途中で協定を破棄・再締結して起算日を変更することを原則として認めていません。年の上限や限度時間を超える月数が、起算日を変えるたびに数え直しになると、上限規制が機能しなくなるためです。同じ通達は、全社で対象期間を統一する場合など、やむを得ず起算日を変えるときの管理方法も示しています。
| 変更する場面 | 確認すること |
|---|---|
| 今の1年間を終えて通常どおり更新する | 旧協定の対象期間と有効期間の終了日を確認し、次の期間を定める |
| 期間の途中で対象業務や延長時間などを変更する | 実質的な内容変更に必要な再締結・届出を確認し、起算日は当初のままとする |
| 全社統一などで対象期間の途中に起算日を変える | やむを得ない事情と新旧両方の管理方法を、再締結前に所轄の労基署に確認する |
従業員数が増減しただけの場面と、協定で定める時間数や対象業務を変える場面とでは手続きが違います。滋賀労働局の記載例も、対象期間の途中で協定の内容を変更するときは同じ起算日を記入するよう案内しています。何を変更すると再届出が必要になるかは、こちらの記事で確認できます。

本社から「4月にそろえる」と指示されたら、統一の目的と、旧期間が終わるまで待てない事情を事業場ごとに整理します。通達が全社統一を例に挙げていても、個別の切替方法は新旧の協定案と実績を示して確認してください。
1月始まりから4月始まりへ変えると、4〜12月は二つの期間に入る
やむを得ず4月1日に切り替えることになった1月始まりの支店を例にします。旧期間は当年1月1日〜12月31日です。新期間は当年4月1日〜翌年3月31日です。
| 勤怠が発生した時期 | 旧期間 当年1月1日〜12月31日 |
新期間 当年4月1日〜翌年3月31日 |
|---|---|---|
| 当年1〜3月 | 集計する | 期間外 |
| 当年4〜12月 | 集計する | 同じ実績を集計する |
| 翌年1〜3月 | 期間外 | 集計する |
4〜12月の勤怠を双方に入れるのは、二つの1年間について上限を別々に点検するためです。たとえば4月10日の法定時間外労働が2時間なら、旧期間の累計にも新期間の累計にも2時間を加えます。一人の実労働が4時間になるわけではなく、一つの記録を二つの判定に使っています。
翌年1月になれば当初の1年間は終わります。新期間は翌年3月末まで続くため、当年4月からの新期間の累計はそのまま管理します。さらに、後述する複数月平均の計算に使う前月以前の記録も残します。
新期間は250時間でも、旧期間が370時間になる例
新旧ともに一般条項の年間上限が360時間で、特別条項は適用しないと仮定します。時間はすべて、法定休日労働を別にした法定時間外労働です。
| 期間と実績 | 旧期間の累計 | 新期間の累計 |
|---|---|---|
| 1〜3月に各40時間 | 120時間 | 期間外 |
| 4〜11月に各30時間 | 120時間+240時間=360時間 | 240時間 |
| 12月に10時間を追加した場合 | 370時間 | 250時間 |
11月末に新期間だけを見ると、年間上限まで120時間あるように見えます。しかし旧期間はすでに360時間に達しています。この人に12月の残業を10時間割り当てると、新期間では250時間でも旧期間では370時間となり、旧期間の上限を超えます。12月の残業が月45時間より少なくても、年間上限は別に確認する必要があります。
勤怠担当者は、月の実績が確定してから超過に気づくよりも、シフトを組む段階で旧期間と新期間の残り枠を照合します。この例なら旧期間の残り枠は0時間です。上司には「新年度の残りは120時間ありますが、旧期間の12月末までは年間枠が残っていません」と伝えると、どの期間が勤務予定に影響するかが分かります。
切替前の台帳には、累計時間・超えた月数・休日労働を残す
勤怠システムの設定を変更する前に、従業員ごとに切替前の日別実績を保存します。旧起算日から切替前日までの法定時間外労働と法定休日労働を別々に取り出せるようにします。給与明細の残業欄に所定労働時間を超えただけの時間が含まれる場合は、そのまま年間上限の集計に使わず法定時間外労働を確認します。
台帳には新旧の対象期間、年間上限、法定時間外労働の累計と残り時間を並べます。起算日が月の途中になるケースでは新旧で月の区切りもずれるため、月合計の転記だけでは集計を組み直せないことがあります。日付で絞り込める記録を残しておくと、変更後に打刻を訂正した場合も双方の数字へ反映できます。
特別条項がある事業場では、一般則の年間720時間以内という上限や協定で定めた上限に加え、限度時間を超えられる月数も確認します。たとえば旧期間の1〜3月にすでに3回、原則の月45時間を超えていた場合、新期間の集計が4月から始まっても、旧期間で使った3回は残ります。4月以降にどの月が限度時間を超えたかを記録し、旧期間と新期間それぞれで年6か月以内か、協定にさらに短い定めがあるかを確かめます。
たとえば旧期間の1〜3月に3回、4〜6月にも3回、月45時間を超えたとします。6月末の時点で新期間では3回ですが、旧期間では6回です。旧期間が終わる12月末までは、この人に7回目の超過を割り当てることはできません。月ごとに「超えたか」を記録しておけば、年間の合計時間に余裕があっても月数の上限に達している人を見分けられます。
また、一般則では法定時間外労働と法定休日労働を足した時間について、単月100時間未満と連続する2〜6か月の各平均80時間以内を確認します。厚生労働省の通達の問8によると、複数月平均は協定の対象期間をまたぐ場合も適用されます。たとえば3月の合計が90時間で4月が80時間なら、4月から新しい対象期間になっても、3月と4月の平均は85時間です。年間720時間の集計と、休日労働を含む単月・複数月平均の計算は、こちらで詳しく確認できます。

再締結の前に、所轄の労基署へ新旧の期間と切替案を示す
相談先は、切り替える事業場を管轄する労働基準監督署です。「本社と同じ4月にできますか」だけでは、どの期間が重なり、どこで上限に達しそうかが伝わりません。次の資料を用意すると、自分の事業場の計画に沿って確認できます。
- 変更の理由。全社で期間を統一する目的、今回の切替日を選んだ理由、旧期間が終わる前に変更する事情。
- 旧協定と新協定案。それぞれの対象期間・有効期間・起算日、対象業務、月と年の上限。特別条項があれば上限と適用できる月数。
- 切替前の実績と管理方法。従業員ごとの法定時間外・法定休日労働、限度時間を超えた月、新旧の期間に実績を集計する表。
資料を示して「この事情で途中変更を進める場合、旧期間はどの日まで集計し、新しい協定をいつから適用しますか」「この日別勤怠で、新旧の年間上限と月数をこのように管理してよいですか」と聞きます。再締結・届出の手順と切替日を確認したら、勤怠担当とシフトを決める担当者で、旧期間の残り枠をどこで確認するかを共有してください。
参考資料
2026年11月時点の法令と厚生労働省・労働局の公開資料に基づきます。
- 対象期間と有効期間の違い、途中変更の原則と例外、期間をまたぐ複数月平均。基発1228第15号 労働基準法第36条関係 問1・問5・問8(厚生労働省)
- 対象期間の途中に協定内容を変更するときの起算日の記載。36協定の記載例(滋賀労働局)
- 36協定で定める対象期間と時間外・休日労働の上限。労働基準法 第36条(厚生労働省)


