定年再雇用で仕事が同じなのに給料が半分|2026年の待遇差は何と比較する?

パート・契約社員・派遣の待遇差

「定年後も前と同じ仕事をしているのに、給料が半分になった」

「2026年10月に同一労働同一賃金のルールが改正されたなら、元の給料に戻してもらえる?」

60歳などで定年を迎え、同じ会社に嘱託社員や契約社員として再雇用された人にとって、賃金の大幅な減額は生活に直接影響します。勤務時間や担当業務がほとんど変わっていないなら、納得できないと感じるでしょう。

結論からいうと定年再雇用で給料が半分になっても、それだけで直ちに違法とは決まりません。ただし「定年後だから半額で当然」という説明だけで、すべての待遇差が認められるわけでもありません。

2026年10月1日には同一労働同一賃金ガイドラインや関連する規則・指針の改正が適用されました。雇い入れ時の説明請求権に関する明示や、待遇ごとの判断基準・説明方法などが見直されています。

重要なのは「定年前の自分の給与」と「今の正社員の待遇」を区別することです。

この記事では、同じ会社で定年後に有期契約社員として再雇用され、仕事内容がほぼ変わっていない人を想定します。何を比較し、どの賃金項目について会社に理由を尋ね、説明が不明瞭ならどこへ相談するかを具体的に解説します。

2026年10月改正で定年再雇用の給与半減は禁止された?

2026年10月の改正によって「定年後も以前と同じ仕事なら必ず定年前と同額を支払う」という一律のルールができたわけではありません。

同一労働同一賃金の考え方は、同一企業における正社員とパートタイム・有期雇用労働者の不合理な待遇差をなくすためのものです。

定年退職後に同じ会社と有期労働契約を結んだ人にも、パートタイム・有期雇用労働法の待遇に関するルールが関係します。

具体的には次の二つを確認します。

  • 均衡待遇(第8条):仕事内容・責任・配置変更範囲・その他の事情に照らして、不合理な待遇差を設けてはいけない
  • 均等待遇(第9条):仕事内容と責任、職務内容・配置変更範囲が通常の労働者と同じ場合には、有期雇用などを理由とする差別的取扱いをしてはいけない

ただし両条文の具体的な適用には、比較する正社員と本人の職務・責任・人事異動の可能性などを確認する必要があります。

よくある判断 実際の考え方
定年後に50%下がったので必ず違法 減額率だけで違法性は確定しない
再雇用なので半額でも必ず適法 有期雇用と正社員の待遇差には法的な検討が必要
毎日の作業が同じなら給料も完全一致 業務上の責任、配置変更範囲、各待遇の目的なども確認
昔の自分の給料とだけ比べればよい 以前の給与は変化を知る資料。法的には現在の無期フルタイム労働者との比較も必要
2026年改正後は誰でも賃金差額を請求できる 会社への説明請求はできるが、自動的な差額支給を保証する制度ではない

厚生労働省は2026年4月28日に関連する改正規則・告示を公表し、同年10月1日から施行・適用しています。

まず「2026年の改正で給与を元に戻す義務が生まれた」と考えるのではなく、現在の待遇差を会社がどの基準と理由で設けているのかを確認しましょう。

参考:厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」

2026年改正で新しく確認しやすくなったこと

2026年の改正では主に次の点が見直されました。

  1. パートタイム・有期雇用労働者の雇い入れ時や契約更新時に、正社員との待遇差の内容・理由について説明を求められる旨を明示する
  2. 賞与・退職手当・家族手当・住宅手当・休暇などの待遇について、ガイドラインの考え方を見直す
  3. 会社が待遇差の説明をするときは資料を活用して口頭で説明するか、必要事項をすべて記した分かりやすい資料を交付する
  4. 職務・成果・能力・経験などに基づく公正な評価や昇給の反映を進める

改正は基本給だけを一律に引き上げる内容ではありません。

定年再雇用の嘱託社員にも関係する待遇ごとの違いを知りたい場合は次の記事も参考にしてください。

【2026年10月改正】パート・契約社員の待遇はどう変わる?賞与・退職金・手当を解説
2026年10月の同一労働同一賃金改正後、パート・契約社員に賞与・退職金・通勤手当がない場合はどう判断する?待遇ごとの支給目的、食事手当・施設・研修との違い、会社への確認表と説明請求を解説。

参考:厚生労働省「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります」

比較するのは「定年前の自分」だけではない

ここが今回の問題で最も重要な点です。

定年前後の給与を比べると、本人の生活にどれくらいの変化があったか分かります。

しかしパートタイム・有期雇用労働法で不合理な待遇差を検討するときの比較対象は、現在、同じ事業主に雇用されている無期雇用フルタイム労働者です。

厚生労働省の公式FAQ(事業主向けQ3・Q6)は、この点を明確に説明しています。

3つの立場を分けると判断しやすい

比較する立場 何を調べるために使う? 注意点
A:定年前の自分 給与がどの項目でどれだけ減ったか 以前の自分だけが法的比較対象とは限らない
B:再雇用された現在の自分 現在の仕事内容、責任、異動範囲、待遇 契約書だけでなく実態を確認する
C:現在の同じ会社の正社員 均衡・均等待遇を検討する対象 職務・配置変更範囲が最も近い無期フルタイム労働者を確認

AとBの比較は「減額の実態」を整理するため、BとCの比較は「待遇差の内容と理由」を検討するために使います。

例えば60歳で定年となった人が、以前と同じ工場の検査業務を有期契約社員として続けているとします。

会社が本社の管理職を比較対象に選んだ場合は、仕事内容や責任がどの程度近いのか疑問が残るかもしれません。

現在も同じ検査作業を担当する正社員がいるなら、その職務・責任・異動範囲を会社に確認してもらうことが重要です。

なお公式FAQは説明に用いる比較対象として「最も近い正社員」を挙げていますが、法的に不合理な待遇差の解消が求められる範囲はその1人だけに限られません。

参考:厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法のよくあるご質問」

本社・支店が違っても同じ事業主の正社員を確認する

「同じ会社」とは、基本的には同一の事業主に雇用されていることを指します。

同じ企業の別支店にいる正社員も、勤務条件によっては比較に関わります。

一方で同じグループ企業でも雇用主が別法人なら、当然に同一事業主の正社員として比較できるわけではありません。

会社が比較対象を選んだ場合は、その正社員が自分の職務・責任・異動範囲に最も近いと考えた理由を聞きましょう。

まず定年前と再雇用後の給料を項目別に比べる

「給料が半分」と感じた場合は、月の総支給額だけでなく内訳を見てください。

定年時に役職手当がなくなった、基本給が下がった、賞与が支給されなくなったなど、減額の理由が複数ある場合があります。

月額32万円から16万円に下がった例

架空の会社員が60歳で定年となり、同じ会社へ嘱託社員として再雇用されたケースを考えます。

賃金項目 定年前の月額 再雇用後の月額 差額
基本給 230,000円 150,000円 -80,000円
役職手当 50,000円 0円 -50,000円
家族手当 20,000円 0円 -20,000円
住宅手当 10,000円 0円 -10,000円
通勤手当 10,000円 10,000円 0円
月額合計 320,000円 160,000円 -160,000円

※金額は説明用の架空例です。賞与・退職金・残業代、社会保険料と税金は含んでいません。

合計額は32万円から16万円へ半減しています。

しかし基本給で8万円、役職手当で5万円、家族手当で2万円、住宅手当で1万円と減額の内訳は異なります。

それぞれの賃金には異なる支給目的があり、適否も項目ごとに確認する必要があります。

例えば元管理職が役職を外れた場合は、その役職に伴う決裁権や管理責任が実際に変わったかを調べます。

一方で家族手当・住宅手当は役職と関係なく支払われていた可能性もあります。

同じ勤務時間かどうかも確認する

「仕事内容が同じ」でも、勤務日数や所定労働時間が短くなっている場合があります。

その場合は月額だけでなく1時間当たりの賃金にも注目しましょう。

例えば定年前が1日8時間・週5日、再雇用後が1日6時間・週5日なら、勤務時間は75%です。

月額が50%となった場合、単純な時間当たり賃金の比率は50%÷75%=約66.7%です。

これは金額だけを月額比較するより違いを把握しやすい数字ですが、時間単価の差が約33.3%なら違法という計算式ではありません。

基本給・各手当の性質、仕事内容・責任・配置変更範囲などを合わせて判断します。

「仕事が同じ」を会社へ説明するために何を確認する?

定年前と再雇用後に「仕事は同じ」と感じても、会社が違いを説明する場合があります。

例えば作業は同じでも人事考課や部下の指導、緊急時の最終判断などが変更されていることがあります。

仕事内容だけでなく、責任の重さと今後の異動の可能性も整理しましょう。

担当業務・責任・異動範囲の比較表

確認項目 定年前 再雇用後 現在の正社員に確認したいこと
日常作業 同じ製品の検査 同じ製品の検査 検査範囲・作業難易度は同じか
作業量・納期 月100件を担当 月100件を担当 同じ目標件数か
品質・事故対応 一次対応と報告 一次対応と報告 判断責任・報告先が同じか
部下の指導 2人を指導 指導を継続 指導・評価の責任はあるか
人事・予算の決裁 権限なし 権限なし 正社員には決裁権があるか
転勤の可能性 県外転勤あり 勤務地限定 配置変更範囲が同じか
残業・休日対応 緊急対応あり 緊急対応あり 求められる範囲が同じか
勤務時間 週40時間 週40時間 比較対象も週40時間か

※上記は記入方法を示す架空の例です。実際の職務・権限は就業規則や職務分掌、勤務実態などで確認してください。

特に重要なのは次の三つです。

  • 職務の内容:具体的な仕事内容と責任の程度
  • 職務内容・配置の変更範囲:異動・転勤・配置転換などが想定されているか
  • その他の事情:職務成果、能力、経験、定年退職後の再雇用であること、待遇の支給目的など

会社が「嘱託だから仕事は同じでも賃金が安い」と説明してきた場合は、どの職務・責任・賃金項目にその説明が当てはまるかを確認しましょう。

元管理職で決裁権を外れた場合

定年前は管理職で、再雇用後は決裁・部下評価などの権限がなくなった人もいるでしょう。

この場合は実際の責任が変わった可能性があります。

しかし役職だけ外れても、以前と同じ最終判断や事故対応、部下の指示を続けている場合は、肩書と実務の差を調べる必要があります。

このテーマでは「肩書が変わったか」だけでなく「どの判断や責任を誰へ引き継いだか」が重要です。

会社の説明と実際の指示が食い違うなら、具体的な業務記録を残しましょう。

基本給・賞与・手当はまとめずに比較する

同一労働同一賃金の判断では、月額総額だけでなく各待遇の性質・目的を確認します。

厚生労働省の裁判例紹介でも、賃金項目ごとにその趣旨を考慮すると説明されています。

基本給は何を評価しているかを確認

基本給の違いを検討するときは、会社が基本給をどの基準で決めているか確認しましょう。

例えば次のような要素があります。

  • 職務・担当業務の内容や責任の重さ
  • 能力や技能の程度
  • 勤続年数・経験
  • 業績や成果
  • 職務の変更・配置転換の見込み

「正社員は高く、再雇用者は低い」という区分だけでは、どの要素がどの程度違うのか分かりません。

会社へはどの賃金表・等級表を使い、何を評価して現在の基本給になったか尋ねてみましょう。

役職手当は実際の役割の変化を確認

役職手当が管理職の決裁権や部下管理の責任に対して支払われるなら、定年後にその責任を負わなくなったことが考慮される場合があります。

ただし役職名が外れただけで、部下の指導や顧客対応・最終判断を従来どおり担っている場合は、役割の実態と支給目的を照合する必要があります。

家族手当・住宅手当・通勤手当は目的が違う

待遇 何を確認するか
家族手当 扶養親族の有無、継続勤務の見込み、手当の目的
住宅手当 住宅費の補助目的、転居を伴う配置変更の有無
通勤手当 同じ通勤費を負担しているか、実費や通勤距離
精勤・皆勤手当 出勤を奨励する必要性に差があるか
業務手当 実際に担当する特殊作業・危険作業などが同じか

2026年10月改正ガイドラインでは、相応に継続的な勤務が見込まれる有期雇用労働者への家族手当や、正社員と同じ転居を伴う配置変更がある人への住宅手当の考え方がより明確になっています。

ただし家族手当がある会社なら再雇用者全員へ無条件で同額を支給するという単純な制度ではありません。

待遇の目的と本人が条件に該当するかを確認してください。

また通勤手当は仕事内容と直接関係なく、同じ通勤費の負担があるかが重要になる場合があります。

賞与・退職金・休暇も確認する

「月給は半分でも賞与で補っている」と会社から説明されることがあります。

その場合は年間の支給額を計算したうえで、賞与の目的と支給基準も確認しましょう。

退職手当についても定年退職時にすでに支給されていることや再雇用後の契約内容が関係します。ただし「定年時に退職金を受け取ったから今後のすべての手当差が認められる」とは言えません。

2026年改正のガイドラインは賞与・退職手当・福利厚生などの説明も見直しています。

さらに夏季冬季休暇について、正社員と同じ休暇の付与を求める考え方が明確化されています。

賞与・退職金・手当・休暇を「嘱託社員だから」という一つの理由だけでまとめず、それぞれの目的と要件を確認しましょう。

参考:厚生労働省「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります」

判例から分かる「定年後だから半額でよい」とは言えない理由

定年再雇用の賃金差については裁判例があります。

ただし裁判の結論をすべての会社へそのまま当てはめることはできません。

長澤運輸事件:再雇用は考慮されるが手当別に判断

長澤運輸事件の最高裁判決(2018年6月1日)は、定年後再雇用であることを待遇差の判断における事情の一つとして考慮しました。

同時に、再雇用であるというだけですべての賃金項目の差が認められるとはしていません。

厚生労働省の裁判例紹介では、正社員と同じように皆勤を奨励する必要があるのに精勤手当を支給しないことなどを不合理とした一方、住宅手当などは支給目的や事情から差を認めた項目もあったと整理しています。

ここから分かるのは退職後の再雇用という事情を考慮しながら、個々の待遇項目を別々に判断することです。

名古屋自動車学校事件:「6割ルール」は確立していない

名古屋自動車学校事件では、定年後も教習指導員として勤務していた人の基本給が定年前と比べ大幅に減額されました。

一審・二審では基本給の一定の減額部分を不合理とした判断がありましたが、最高裁は2023年7月20日にその判断を破棄し、審理を差し戻しています。

最高裁が指摘したのは、基本給や賞与の性質・支給目的、労使交渉の具体的経緯などを十分に検討する必要があるという点です。

したがって「再雇用後の給与が定年前の60%未満なら必ず違法」「60%以上なら必ず適法」という全国共通のルールはありません。

また破棄差戻しは「大幅減額は必ず適法」と最高裁が最終判断したという意味でもありません。

自分のケースは現在の正社員との関係、実際の職務と責任、各賃金項目の目的を確認する必要があります。

参考:厚生労働省「無期・有期契約労働者間の格差に関する裁判例」

会社へ待遇差の説明を求めるときの確認順

定年後の給料に納得できない場合でも、最初から差額の全額支払いだけを求めるより、待遇差の理由を具体的に説明してもらうと問題を整理しやすくなります。

パートタイム・有期雇用労働法では、労働者が求めたときに会社は正社員との待遇差の内容と理由を説明する必要があります。

手順1:定年前と今の契約書・給与明細を用意する

次の資料を集めます。

  • 定年前の労働条件通知書・雇用契約書
  • 再雇用後の契約書・更新時の労働条件通知書
  • 定年前と再雇用後の給与明細・賞与明細
  • 就業規則・賃金規程・嘱託社員規程
  • 職務分掌・業務マニュアル・担当業務の一覧
  • 異動・配置変更・決裁権についての通知
  • 再雇用に関する説明会資料や労使交渉の記録

会社の正社員に関する情報は個人情報の扱いに注意しながら、賃金表・評価基準など必要な範囲で説明を求めましょう。

手順2:最も職務が近い現在の正社員を確認する

会社へ次の事項を尋ねましょう。

  1. 比較対象としている無期雇用フルタイム労働者は、どの職務・等級の正社員か
  2. その人を比較対象として選んだ理由は何か
  3. 仕事の内容や責任はどの部分が同じで、どの部分が違うか
  4. 転勤・異動・配置転換の可能性にはどのような違いがあるか
  5. 賃金項目ごとの支給基準と支給目的にどういう違いがあるか

ここで「正社員の給与額を全員分見せてください」と求める必要はありません。

公式FAQは、比較対象となる正社員との待遇差の内容を、賃金表や待遇の決定基準などを使って説明することを案内しています。

手順3:基本給・各手当・賞与の理由を個別に聞く

「嘱託だから安いです」とだけ説明された場合は、さらに具体的に確認しましょう。

例えば基本給であれば職務給・職能給・勤続給のどの要素に基づいて金額が決まっているか。

家族手当であれば継続勤務の見込みや扶養親族の条件。

住宅手当であれば転居を伴う配置変更があるかを聞く方法があります。

各項目の目的と自分の職務・責任との関係が分かると、会社の説明を整理しやすくなります。

手順4:説明内容と資料を記録する

質問した日付・相手の部署・回答内容を記録します。

口頭で説明を受けた場合は、どの資料に基づく説明かも控えておきましょう。

2026年10月の改正後、厚生労働省は資料を使った口頭説明か、必要事項をすべて記した分かりやすい資料の交付を求めています。

説明を求めたこと自体を理由に不利益な取扱いをすることは禁止されています。

会社に送る問い合わせ文例

定年後の再雇用契約における待遇について確認したく、ご連絡しました。

>

定年前と再雇用後では毎月の給与が約半分になっていますが、私が担当する日常作業・勤務時間・責任の範囲はほぼ同じだと認識しています。

>

現在の同一事業主の無期フルタイム正社員のうち、どの職務・等級の人を比較対象としているか、その選定理由を教えてください。

>

また基本給・各種手当・賞与について、それぞれの支給目的と金額を決める基準、私の職務内容・責任・配置変更範囲との関係をご説明いただけますでしょうか。

>

可能であれば賃金規程や比較基準の分かる資料を用いたご説明をお願いします。

「定年前と同じ仕事なので、必ず元の給料を全額払ってください」と最初から結論を決めるより、確認したい比較対象と待遇項目を具体的に示す方法です。

会社が説明を拒んだ場合や、理由が曖昧な場合の対応については次の記事も参考にしてください。

パートの待遇差と説明義務|会社が説明しないときの対処法・相談先
待遇差の理由を聞いても「パートだから」で終わる場合、何を残してどこへ相談する?会社への再確認メール、面談記録の例、持参資料チェックリスト、相談用メモ、労働局の相談と調停の違いをまとめます。

参考:厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法のよくあるご質問」

説明されても納得できないときの相談先

会社が比較対象を示さない、待遇差の決定基準を説明しない、説明請求後に不利益な扱いを受けたという場合は、外部へ相談する方法があります。

都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談する

厚生労働省の公式FAQは、パートタイム・有期雇用労働法に関する相談先として都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)を案内しています。

会社との自主的な解決が難しい場合は、労働局による紛争解決援助や調停などを利用できる場合があります。

相談するときは、法的に必ず差額が支払われると決めつけず、次の事項を伝えましょう。

  • 定年退職日と再雇用開始日
  • 現在の雇用契約が有期か無期か
  • 定年前後の賃金内訳・勤務時間
  • 仕事内容と責任・異動範囲に変更があるか
  • 会社が選んだ現在の正社員の比較対象
  • 会社へ説明を求めた日付と回答内容
  • 不利益な扱いがあった場合の具体的な日時・状況

労働局の相談は必ず差額の支給を命じる手続きとは限りません。個々の権利関係や損害賠償請求が問題になる場合は弁護士などにも相談してください。

参考:厚生労働省「多様な働き方の実現応援サイト・相談窓口」

「説明を求めたら契約更新しない」と言われた場合

パートタイム・有期雇用労働法では、待遇差の説明を求めたことを理由として不利益に取り扱うことは禁止されています。

たとえば説明請求の直後に契約更新を拒むと言われた場合は、いつ誰から何を言われたか記録しておきましょう。

ただし説明を求めた後に契約更新がなかったからといって、その理由を調査せず必ず報復だと断定することもできません。

契約期間・更新基準・会社の説明を整理して労働局へ相談してください。

給料が半分なのに社会保険料も同じ?それは別の確認

定年再雇用後に給与が下がると、健康保険料・厚生年金保険料の天引きが気になる人もいるでしょう。

ただし給与の待遇差が不合理かどうかと、社会保険料の計算に使う標準報酬月額がいつ変わるかは別の制度です。

例えば給与が32万円から16万円へ下がっても、社会保険料がその月から直ちに16万円相当の等級へ変わるとは限りません。

定年退職により資格喪失し、同日に継続再雇用で資格取得する場合の取扱いなど、60歳以上の再雇用に関する特別な手続きもあります。

一方で通常の固定的賃金の変更による随時改定は、変動後3か月の報酬・等級差などを判定する仕組みです。

「賃金差の法的な説明」と「社会保険料の改定時期」を混同しないようにしましょう。

定年再雇用後の社会保険料の確認手順は次の記事で説明しています。

定年再雇用で給料が下がったのに社会保険料が同じなのはなぜ?
定年再雇用で給料が下がったのに社会保険料が変わらない理由を解説します。60歳以上の継続再雇用で使える資格喪失・取得の取扱い、通常の随時改定との違い、給与明細の控除対象月、会社へ確認する項目を整理します。

定年再雇用の待遇差でよくある質問

同じ仕事なのに給料が半分なら違法ですか?

減額率だけでは判断できません。

現在の同じ会社の正社員と比較し、職務・責任・配置変更範囲や基本給・各手当の目的などから個別に検討します。

定年再雇用だから必ず認められるということでもありません。

2026年10月の改正で自動的に昔の給料へ戻りますか?

戻りません。

改正ではガイドラインや労働条件の明示、説明方法などが見直されましたが、定年前の給料へ自動的に復元する制度が新設されたわけではありません。

比較対象は定年前の自分ですか?

定年前の自分との比較は減額の内訳を把握するために役立ちます。

一方でパートタイム・有期雇用労働法の待遇差を検討する比較対象は、現在の同一事業主の無期雇用フルタイム労働者です。

会社へはどの正社員を比較対象にしたか、その理由を尋ねましょう。

名古屋自動車学校事件で給料6割未満は違法と決まった?

そうではありません。

最高裁は2023年に下級審の判断を破棄して差し戻し、基本給・賞与の支給目的や労使交渉の経緯などを詳しく検討する必要があると判断しました。

全国共通の「6割以上なら適法」「6割未満なら違法」という基準が確立したわけではありません。

役職手当がなくなったのは仕方ありませんか?

役職に伴う決裁・部下管理などの責任が実際になくなった場合は、その事情が考慮され得ます。

ただし役職名だけ外れて実際の責任が変わらない場合もあります。手当の目的と勤務の実態を確認してください。

定年後に家族手当や住宅手当をゼロにしてよい?

一律には言えません。

2026年改正ガイドラインでは、相応の継続勤務が見込まれる人の家族手当や、正社員と同じ転居を伴う配置変更がある人の住宅手当について考え方が明確になっています。

会社の各手当の目的と本人の条件を確認しましょう。

会社が「嘱託だから」としか説明しない場合は?

どの無期フルタイム正社員を比較対象とし、各待遇を何の目的と基準で決めているかを具体的に尋ねましょう。

回答が不明瞭な場合は質問日時と回答を記録し、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

説明を求めたことを理由に契約を更新しないと言われたら?

法律では説明請求を理由とする不利益な取扱いは禁止されています。

ただし実際にその理由で更新を拒否したかは契約内容や事実関係の確認が必要です。会社の説明と時系列を記録して相談してください。

年金や高年齢雇用継続給付を受けるから低賃金でもよい?

年金や給付の受給状況が、待遇差の判断における事情の一つになる場合はあります。

しかしそれだけで各賃金項目の違いが無条件に認められるわけではありません。職務・責任・配置変更範囲、待遇の支給目的などを検討してください。

まとめ:定年前の自分と今の正社員を分けて比較しよう

定年後も仕事がほぼ同じなのに給与が半分になった場合、まず減額の内訳を整理しましょう。

2026年10月の同一労働同一賃金ガイドライン等の改正でも、定年前の給与へ自動的に戻るわけではなく、定年再雇用だから半額が必ず適法になるわけでもありません。

確認したいのは次の順番です。

  1. 定年前と再雇用後の基本給・各種手当・賞与・退職金・勤務時間を比べる
  2. 日常作業だけでなく責任・決裁権・指導業務・配置転換の範囲を比べる
  3. 現在の同じ事業主の無期フルタイム正社員のうち職務が近い比較対象を確認する
  4. 基本給や各手当など待遇項目ごとに目的と決定基準を会社へ尋ねる
  5. 説明を受けた資料と回答を記録する
  6. 説明が不十分な場合は労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談する

給料が何%下がったかだけでなく「現在の誰と、何の待遇を、どの理由で比較するか」を明らかにすることが大切です。

まずは定年前後の給与明細と再雇用契約書を用意し、会社へ比較対象と待遇差の理由を尋ねてみてください。

参考資料

※2026年10月29日時点の厚生労働省公表情報を基に解説しています。賃金額・仕事内容の例は説明用の仮定です。個々の待遇差が法律に違反するかは雇用契約、職務・責任、正社員との比較、賃金の支給目的などにより異なります。