派遣先から契約にない残業を頼まれた|派遣元の36協定と残業代の確認手順

パート・契約社員・派遣の待遇差

「残業なしの条件で派遣されたのに、現場の上司から2時間残ってほしいと言われた」

「派遣会社に確認したら現場の判断だと言われた。断っても大丈夫なの?」

派遣社員として働いていると、派遣先から予定外の残業を頼まれることがあります。

仕事が終わらない事情は理解できても、もともとの契約で残業なしと聞いていた場合は迷いますよね。

結論からいうと、派遣先の判断だけで契約にない残業を自由に命じることはできません。派遣元の36協定、労働者派遣契約、本人へ明示された就業条件を確認する必要があります。

一方、実際に派遣先の指示で働いた時間の賃金は別の問題です。

残業の指示が契約に沿っていなかったとしても、その時間を無かったことにしてよいわけではありません。

この記事では派遣元・派遣先の役割、残業を頼まれたときの確認方法、断る場合の伝え方、すでに働いた残業代を派遣会社に確認する手順を解説します。

派遣先から契約にない残業を命じられたら従う必要はある?

まず確認したいのは就業条件明示書に記載された時間外労働の条件です。

東京都の「労働者派遣講座」では、派遣労働者に時間外労働や休日労働をさせるには派遣元と派遣先の合意に加え、本人との合意や就業条件の事前明示が必要だと説明しています。

派遣元で36協定を締結・届出していても、それだけで派遣先が残業を命じられるわけではありません。

例えば次のような場合です。

状況最初に確認すること
明示書に「時間外労働なし」とある契約変更と本人への説明があったか
派遣先から口頭で2時間の残業を頼まれた明示された条件と指示内容が一致するか
派遣元が「現場の判断で」と回答した派遣元の36協定と派遣契約の範囲
明示書に「月10時間以内」とある今月の実績と派遣先の指示が上限内か
就業条件明示書が見当たらない派遣元に控えや現在の適用条件を確認する

「残業なし」と明示されているのに現場から突然残業を命じられた場合は、その指示が契約に沿っているか確認する必要があります。

ただし、あらゆる残業依頼を無条件で拒否してよいと断定するものではありません。

書類の内容、契約変更の有無、実際の指示を整理したうえで派遣元と派遣先へ確認しましょう。

派遣元・派遣先・派遣社員の役割を整理しよう

労働者派遣では、雇用契約を結ぶ会社と日常業務の指示を出す会社が異なります。

派遣先の上司から仕事を頼まれるため、給料や36協定についても派遣先が責任を持つと思うかもしれません。

しかし、それぞれの役割は同じではありません。

【派遣元(派遣会社)】

雇用契約を締結する・賃金を支払う・36協定を締結する

↓ 労働者を派遣する

【派遣社員】

派遣先で仕事をする・実際の勤務時間を記録する

↑ 業務上の指示を受ける

【派遣先(勤務先)】

日々の業務を指示する・実労働時間を管理する・派遣元と連携する

主な役割を表にすると次のとおりです。

確認する内容主な担当
雇用契約の締結派遣元
賃金・割増賃金の支払い派遣元
36協定の締結・届出派遣元
日々の作業指示派遣先
派遣先での実労働時間の把握派遣先
労働時間の通算と給与計算派遣元
派遣契約・就業条件の確認派遣元・派遣先が連携

例えば派遣先の上司が残業を指示し、派遣社員が実際に2時間働いたとします。

派遣先は勤務時間を正しく把握し、派遣元に伝える必要があります。

派遣元は雇用主としてその勤務実績を確認し、必要な賃金と割増賃金を計算します。

「派遣先が指示したから派遣元には関係ない」という扱いにはなりません。

派遣社員の残業は3つの書類を確認する

残業の指示が適切か調べるには、主に3つの資料を照合します。

それぞれ目的が異なるため、一つを確認しただけで判断しないことが大切です。

1. 派遣元の36協定

36協定は法定時間外労働や法定休日労働をさせるための労使協定です。

派遣社員については原則として雇用主である派遣元が36協定を締結し、届け出ます。

派遣先の正社員に適用されている36協定があるという理由だけで、派遣社員にも残業を命じられるわけではありません。

確認したいのは派遣元の36協定の有効期間、対象者、時間外労働の上限などです。

2. 派遣元と派遣先の労働者派遣契約

労働者派遣契約は派遣元と派遣先が結ぶ契約です。

東京都の公式案内によると、時間外・休日労働をさせる場合はその旨に加えて延長できる時間数や日数を派遣契約に定める必要があります。

派遣元に36協定があっても、派遣契約で残業を予定していない場合は問題になります。

派遣先の上司が「うちの会社では残業できる」と説明していても、派遣契約の内容を確認しなければなりません。

3. 本人への就業条件明示書

就業条件明示書は派遣社員が派遣先で働く際の条件を確認するための書類です。

就業場所、業務内容、勤務時間、時間外・休日労働の条件、指揮命令者などが記載されます。

例えば「勤務時間9時~18時、時間外労働なし」と書かれている場合は、その条件と現場の残業指示の食い違いを確認します。

派遣元の36協定や派遣契約が存在するというだけで、本人への就業条件明示を省略できるわけではありません。

「残業なし」の就業条件と現場の指示が違う場合

ここからは実際の書類を見比べる方法を説明します。

例えば次の条件で派遣された人を考えます。

確認項目当初の条件現場での指示
業務内容商品検品・梱包商品検品・梱包
勤務時間9時~18時9時~20時
休憩12時~13時同じ
時間外労働なし当日2時間を追加
指示した人派遣先の指揮命令者同じ上司

この場合は当初の就業条件と派遣先の指示が一致していません。

まず派遣先の担当者に、残業の条件が派遣元と確認済みなのか尋ねましょう。

同時に派遣元にも連絡して現在の就業条件と労働者派遣契約の範囲を調べてもらいます。

就業条件明示書の控えがない場合

入社時の労働条件通知書だけを持っており、派遣先での就業条件明示書が見当たらない場合もあります。

この2つは同じ書類とは限りません。

雇用契約全般の条件と派遣先での具体的な就業条件を分けて確認する必要があります。

書類を紛失した場合や現在の条件が分からない場合は、派遣元へ控えと適用中の条件を確認してください。

就業条件明示書の確認項目や派遣元への照会方法は次の記事でも詳しく説明しています。

派遣先が決まったのに就業条件明示書が届かない|初出勤前に確認すること
派遣先が決まったのに就業条件明示書が届かないときの確認手順。労働条件通知書との違い、初出勤前の交付、電子交付と緊急時の例外、2026年10月の待遇説明改正、会社への問い合わせ文例と相談先を解説。

契約変更に同意した覚えがない場合

派遣元から「派遣先との契約を変更した」と言われることもあります。

ただし派遣元と派遣先が条件を変更しただけで、本人へ必要な説明をせず残業を無制限に命じられるわけではありません。

変更前後の派遣契約と本人への就業条件明示、雇用契約上の条件を確認してください。

「いつから残業ありに変更されたのか」「本人へいつ説明したのか」を文面で尋ねることが大切です。

派遣元に36協定があれば残業指示は有効になる?

派遣元に36協定があることは重要ですが、それだけでは足りません。

東京都の公式「労働者派遣講座」では、派遣元の36協定が締結・届出済みでも労働者派遣契約書と就業条件明示書に時間外労働の定めがなければ命じられないと説明しています。

つまり次の確認が必要です。

  1. 派遣元の36協定が有効か
  2. 労働者派遣契約で残業を予定しているか
  3. 本人へその条件が適切に明示されているか
  4. 労働契約・就業規則上の残業指示の根拠があるか
  5. 実際の指示がそれぞれの上限を超えていないか

また36協定は、それだけで従業員に残業をする義務を生じさせる契約ではありません。

労働契約や就業規則に根拠があるかも別に確認する必要があります。

「派遣元の労使協定方式」と混同しない

派遣会社から「当社には労使協定があります」と説明される場合があります。

しかし派遣労働者の待遇を決める労使協定方式と、労働基準法第36条の36協定は別の制度です。

賃金の待遇を決めるための協定があるという説明だけで、法定時間外労働をさせるための36協定があるとは限りません。

確認するときは「時間外・休日労働に関する36協定の有無と適用期間を確認したい」と明確に伝えましょう。

派遣先から突然「2時間残って」と言われたときの対応

予定外の残業を頼まれた際は、現場でいきなり結論を出さずに契約上の条件を確認する方法があります。

急に依頼された場合でも、記録に残すことが大切です。

1. 指示内容を具体的に確認する

まず派遣先の上司へ次の点を尋ねます。

  • 何の作業を続けるのか
  • 何時まで残る必要があるのか
  • 誰からの指示なのか
  • 派遣元と残業条件を確認済みか
  • 残業申請と勤務記録はどう処理するか

例えば次のように伝えられます。

「就業条件明示書では残業なしと聞いています。今回の2時間の残業について派遣元と条件が確認できているか教えていただけますか」

感情的な表現を使う必要はありません。

2. 派遣元へ事前に連絡する

次に派遣元の営業担当者や派遣元責任者へ連絡しましょう。

「現場で判断してください」と言われた場合でも、契約条件や36協定の確認をお願いできます。

派遣元と派遣先の双方が必要な内容を確認できるよう、勤務終了予定時刻と依頼内容を伝えてください。

3. 返答がない場合は安全と契約条件を優先する

急な残業依頼に対して派遣元からすぐに返答がない場合もあるでしょう。

その場合は「就業条件に残業なしと記載されているため、派遣元による確認が必要です」と派遣先へ説明する方法があります。

ただし個々の残業命令に従う義務の有無は、実際の雇用契約や就業規則などによって判断されます。

一律に「必ず断ってよい」「必ず残らなければならない」と判断しないようにしましょう。

契約外の残業を断ったら処分される?

「残業を断ったら次の派遣更新はない」と言われると不安になりますよね。

ここでは残業の指示が適切かという問題と、派遣元の雇用契約や懲戒処分の扱いを分ける必要があります。

例えば就業条件明示書に残業なしと書かれているのに、派遣先が一方的に勤務時間を延長するよう指示した場合です。

その指示が契約条件に合っているか確認する必要があります。

一方、残業を断ったことに対する処分や契約終了の有効性は、会社の説明、雇用契約、実際の対応などをもとに判断します。

「残業しないなら問題になる」と言われた場合は、その発言と指示内容を記録して派遣元に確認しましょう。

派遣先が契約を更新しないと伝えた場合も、それだけで派遣元との雇用契約が直ちに終了するとは限りません。

派遣先との契約と派遣元との雇用契約は異なります。

一般的な残業命令や処分の判断については次の記事も参考になります。

残業を断ったら処分すると言われた|36協定と会社の命令で確認すること
残業を断ったら処分すると言われたとき、36協定と就業規則・業務命令の根拠、健康や育児介護の事情、懲戒・解雇の有効性をどう確認するか。相談文面や記録方法も解説。

すでに契約外の残業をした場合も給料は出る?

派遣先の依頼で残業してしまった場合、残業指示の適法性と働いた時間の賃金は分けて確認する必要があります。

例えば派遣先の上司に頼まれ、契約上の定時を超えて2時間働いたケースです。

派遣元から「契約にない残業だから給与計算には入れられない」と説明されたとしても、その理由だけで実際の労働時間を無かったことにしてよいわけではありません。

派遣先の指示で業務として働いた時間は、必要な賃金・割増賃金の対象となります。

雇用主である派遣元へ実際の勤務時刻と仕事内容を伝え、給与計算を確認してもらいましょう。

所定外労働と法定時間外労働は異なる

ここは特に間違えやすい点です。

契約上の定時を超えて働いた時間すべてが、直ちに25%以上の割増対象になるわけではありません。

原則として1日8時間・週40時間という法定労働時間との関係を確認する必要があります。

勤務例考え方
所定7時間の日に1時間延長原則として法定内の所定外労働
所定7時間の日に2時間延長通常は8時間までの1時間と、8時間を超える1時間に分ける
所定8時間の日に2時間延長原則として2時間が法定時間外労働
法定休日に勤務原則として35%以上の休日割増
22時以降に勤務深夜割増も別に確認する

この表は通常の労働時間制を前提とする一般例です。

変形労働時間制など別の制度が適用されている場合は、計算方法が変わることがあります。

時給1,400円で2時間残業した例

所定労働時間が8時間で、その後2時間の法定時間外労働をしたとします。

時給1,400円の場合、通常の賃金と25%割増を合わせた2時間分は次のとおりです。

1,400円 × 2時間 × 1.25 = 3,500円

一方、所定7時間の勤務後に2時間延長した場合は、最初の1時間が法定内の所定外労働、次の1時間が法定時間外労働となる例があります。

その場合の単純計算は次のとおりです。

1,400円 +(1,400円 × 1.25)= 3,150円

ただし週40時間をすでに超えている場合などは別の判断が必要です。

また深夜勤務や法定休日労働に該当する場合は割増率を確認してください。

派遣先で働いた残業時間を記録する方法

実際に残業した場合は、派遣先の勤怠システムだけに頼らず自分でも勤務状況を整理しておきましょう。

特に派遣先で残業の承認がされなかった場合、後から事実を説明できる記録が重要になります。

記録する項目記入例
勤務日11月6日
本来の勤務時間9時~18時(休憩1時間)
実際の退勤時刻20時
追加で働いた時間18時~20時
残業を指示した人派遣先のA課長
残業した業務出荷前の検品・梱包
派遣元へ連絡した日時11月6日18時15分
派遣先の勤怠記録退勤20時・残業申請中
派遣元の勤怠記録18時までと表示
給与への反映給与明細で確認予定

これは架空の記入例です。

メールやチャットで残業を指示された場合はその履歴も保存してください。

派遣先の勤怠システムと派遣元の勤怠システムで時間が異なる場合は、どちらをどのように訂正するのか確認しましょう。

会社の機密情報やほかの従業員の個人情報を無断で持ち出すことは避けてください。

自分の勤務実績を適切な方法で記録することが大切です。

残業したのに派遣元の給与明細へ反映されていない場合

派遣先で残業したものの、派遣元の給与明細には定時までの時間しか記載されていないことがあります。

この場合は派遣元へ実労働時間を申告し、派遣先の勤怠情報と照合してもらいましょう。

派遣元へ確認する順番

まず派遣先の退勤記録や残業申請の状況を確認します。

そのうえで派遣元へ次の点を尋ねましょう。

  1. 派遣先から何時間の勤務実績が報告されているか
  2. 自分が申告した残業時間と一致しているか
  3. 残業時間が給与計算から除外されていないか
  4. 時間外割増の計算方法は何か
  5. 未反映分をいつ支払う予定か

「派遣先が承認していないから支払わない」と説明された場合は、実際の業務指示と勤務記録を伝えて確認を求めてください。

必要な賃金を支払う義務は、派遣先と派遣元の内部処理だけで消えるものではありません。

勤怠締め日を過ぎていた場合

派遣元から「先月の給与計算は締めたので修正できない」と言われることもあるでしょう。

しかし給与計算の締め日を過ぎたことだけで、必要な賃金の支払いが不要になるわけではありません。

まずは勤怠記録を訂正する方法と、不足した賃金を精算する方法を分けて確認してください。

具体的な勤怠修正と給与への反映は次の記事で解説しています。

勤怠の締め日を過ぎたら修正できない?打刻・残業の申請漏れと給料への反映
勤怠の締め日を過ぎてから退勤の打刻忘れに気づいた。残業申請も出していなかった。画面を開いても「締め済み」で修正できない。「もう給料には反映されないの?」と困りますよね。締め日を過ぎても勤怠の訂正を依頼できます。自分の画面から編集できないだけ...

派遣元へ残業条件と給与を確認するメール文例

派遣元へ問い合わせる際は、契約条件と実際の残業指示を分けて伝えましょう。

これから残業を頼まれている場合と、すでに働いた場合では確認内容が異なります。

残業する前に確認する文例

件名:派遣先からの時間外労働指示についての確認

お世話になっております。

現在就業している○○派遣先で、○月○日に所定勤務時間終了後の2時間の残業を依頼されました。

私の就業条件明示書では時間外労働が「なし」となっているため、次の点をご確認いただけますでしょうか。

  1. 現在の労働者派遣契約で時間外労働が予定されているか
  2. 私に適用される就業条件の内容
  3. 派遣元の36協定における時間外労働の取扱い
  4. 残業条件を変更する場合の手続き
  5. 派遣先への回答と当日の勤務についての指示

派遣先の指揮命令者にも、派遣元の確認が必要であることを伝えています。

よろしくお願いいたします。

すでに残業した後の文例

件名:派遣先での実労働時間と時間外賃金についての確認

お世話になっております。

○月○日に派遣先の○○様から指示を受け、所定勤務時間終了後の○時~○時まで業務を行いました。

しかし現在の派遣元勤怠画面では定時までの時間しか表示されていないため、実労働時間と給与への反映を確認したいと考えています。

以下の点をご確認いただけますでしょうか。

  1. 派遣先から報告された勤務終了時刻
  2. 実際の残業時間が勤怠へ反映されているか
  3. 必要な通常賃金・時間外割増の金額
  4. 不足がある場合の訂正方法と支払予定日
  5. 今後、契約外の残業を求められた場合の連絡方法

残業指示の内容と勤務記録は保存しています。

お手数をおかけしますが、ご確認をお願いいたします。

派遣元も派遣先も対応しない場合はどこへ相談する?

派遣元と派遣先の双方に確認しても説明が得られない場合は、外部の窓口へ相談できます。

相談内容によって担当が異なるため、問題を分けて整理しましょう。

労働者派遣契約や就業条件の問題

派遣元・派遣先の契約内容、就業条件明示、派遣先による指示について疑問がある場合は都道府県労働局の需給調整事業を担当する部署などが相談先になります。

「残業なし」と明示されているのに現場で残業を強く求められた経緯を説明してください。

派遣元が確認を拒否している場合は、その連絡も残しておきましょう。

残業代や労働時間の問題

実際に働いた時間の賃金が支払われていない場合や、法定時間外労働の割増賃金が不足している場合は労働基準監督署へ相談できます。

勤務記録、給与明細、残業指示の履歴を整理して持参すると状況を説明しやすくなります。

また、どの窓口が適切か分からない場合は総合労働相談コーナーで相談先を確認する方法もあります。

相談しただけで必ず希望どおりの結果になるわけではありませんが、契約の問題と賃金の問題を分けて対応を確認できます。

派遣先からの契約外残業でよくある質問

派遣先の上司には残業を命じる権限があるのですか?

派遣先は日々の業務について指揮命令する立場です。

ただしその権限は労働者派遣契約や就業条件に沿って行使される必要があります。

派遣先だから残業を無制限に命じられるわけではありません。

派遣元に36協定があれば残業なしの契約でも残業を命じられますか?

36協定があるという理由だけでは足りません。

労働者派遣契約や本人への就業条件明示で時間外労働がどのように定められているか確認する必要があります。

東京都の公式案内でも、派遣元に36協定があっても派遣契約と就業条件明示書に定めがなければ時間外労働を命じられないと説明しています。

残業を1回引き受けたら今後も断れなくなりますか?

1回残業したという事実だけで、将来のすべての残業を無条件に引き受ける契約へ変わるわけではありません。

ただし当時の合意内容や契約変更の有無は確認する必要があります。

派遣元へ今後の時間外労働の条件を書面で確認しましょう。

契約にない残業をした場合は給料をもらえませんか?

実際に業務として働いた時間については賃金の支払いを確認する必要があります。

残業命令の契約上の問題と、勤務実績に対応する賃金の問題は別です。

派遣先の勤務記録をもとに派遣元へ申告してください。

派遣先の36協定があれば派遣社員も残業できますか?

派遣先の36協定だけでは判断できません。

派遣社員については原則として雇用主である派遣元の36協定を確認します。

さらに労働者派遣契約と本人への就業条件明示が必要です。

契約外の残業を断ったことを理由に派遣契約を切られたら?

まず誰がどの契約について終了を伝えたのか確認してください。

派遣元と派遣先の労働者派遣契約と、本人と派遣元の雇用契約は異なります。

残業の指示内容、本人への説明、契約の終了理由を保存し、必要に応じて労働局へ相談しましょう。

まとめ|派遣先から予定外の残業を頼まれたら3つの条件を確認しよう

派遣社員の残業は、派遣先が現場の判断だけで自由に命じられるものではありません。

確認する中心は派遣元の36協定、派遣元と派遣先の労働者派遣契約、本人に明示された就業条件です。

次の順番で対応しましょう。

  1. 就業条件明示書に残業の定めがあるか確認する
  2. 派遣先から依頼された残業の日時・仕事内容を記録する
  3. 派遣元へ36協定と派遣契約の条件を確認する
  4. 派遣先の指揮命令者と残業の扱いを調整する
  5. すでに働いた場合は実労働時間を保存する
  6. 派遣元の勤怠記録と給与明細を照合する
  7. 説明や支払いに問題が残る場合は労働局・労基署へ相談する

「現場で判断して」と言われた場合でも、派遣元に契約条件と給与計算を確認することはできます。

また、契約外の残業だったという理由だけで働いた時間をゼロにしてよいわけではありません。

残業を頼まれた時点の記録と、実際に働いた時間の記録を分けて残しましょう。

参考資料

※本記事は2026年10月時点の公的資料をもとにした一般的な説明です。残業命令の適法性や賃金の金額は労働者派遣契約、雇用契約、就業条件、36協定、実労働時間などによって異なります。