離婚協議中に「年金分割のための情報通知書」を取り寄せたものの、分割割合が決まらないまま離婚した。これから年金分割だけの調停を申し立てる場合、以前の通知書をそのまま提出できるのでしょうか。
離婚後に年金分割の割合を定める調停・審判を申し立てる場合、裁判所の標準的な案内では「離婚後に交付された」年金分割のための情報通知書の原本が必要です。離婚前に取得した通知書しかなければ、離婚後に情報提供を請求し直す準備をしましょう。
ただし情報通知書の取り直しと、年金分割そのものの請求は別の手続きです。また離婚後の情報提供請求では相手方にも通知が届く取扱いがあるため、住所などを知られたくない事情がある人は申請前に窓口へ相談してください。
まず情報通知書の交付日と離婚日を比べる
最初に確認するのは通知書に書かれた交付日と、戸籍などで確認できる離婚成立日です。
例えば次のケースを考えてみましょう。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年7月 | 離婚協議中に情報通知書が交付された |
| 2026年9月 | 離婚が成立したが年金分割の割合は未決 |
| 2026年10月 | 年金分割だけの調停を申し立てる準備を始めた |
この例で手元にある7月交付の通知書は離婚前のものです。裁判所が案内する離婚後の年金分割調停・審判の添付資料とは交付時期が合いません。
古い通知書をコピーしたり同じデータを印刷し直したりしても、交付日が離婚後に変わるわけではありません。離婚後の情報を基に新たに交付を受ける手続きと区別してください。
裁判所によって必要書類の確認方法や提出部数が異なる場合があるため、申立先の家庭裁判所にも事前に確認しましょう。
離婚前の調停と離婚後の年金分割調停は提出場面が違う
年金分割の情報通知書は、婚姻期間中の厚生年金記録や按分割合の範囲などを確認するための資料です。ただし使う場面によって必要な交付時期が変わります。
| 場面 | 確認したいこと |
|---|---|
| 離婚前の協議・離婚調停 | 婚姻関係が続いている段階の情報提供と提出資料 |
| 離婚成立後に年金分割だけを調停・審判で決める | 離婚後に交付された情報通知書の原本 |
離婚後に相手と分割割合の合意ができない場合、家庭裁判所に割合を定める調停または審判を申し立てる方法があります。
なお年金分割には合意分割と3号分割があり、対象となる期間や請求方法が異なります。どの制度を使うのか、請求期限がいつまでなのかも併せて確認してください。

離婚後に情報通知書を取り直す手順
離婚前に交付された情報通知書しかない場合は、日本年金機構の「年金分割のための情報提供請求書」を使って改めて情報提供を請求します。
1.申立先の家庭裁判所で必要書類を確認する
最初に申立てを予定している家庭裁判所へ、離婚後に交付された情報通知書の原本が必要であること、戸籍などの添付書類、提出部数を確認します。
申立書や戸籍関係の書類も必要になるため、情報通知書だけを先にそろえれば手続きが完了するわけではありません。
2.年金事務所などで情報提供請求の書類を確認する
日本年金機構の情報提供請求書を用意し、離婚成立後の請求に必要な本人確認書類や婚姻・離婚関係を確認できる書類を確認します。
具体的な添付書類は婚姻歴や年金制度への加入状況によって異なる場合があります。提出前に年金事務所などへ確認してください。
離婚前に請求した際の控えが残っていれば持参すると説明しやすくなります。ただし以前の請求書をそのまま再提出すれば足りるとは限りません。
3.離婚後の情報提供を請求し、交付された通知書を確認する
新しい情報通知書が届いたら、氏名や対象期間、交付日を確認します。特に交付日が離婚成立後であることを確かめてください。
申立てに原本が必要な場合は原本を家庭裁判所へ提出し、手元にはコピーを保管します。裁判所への提出方法や原本返還の取扱いは申立先に確認しましょう。
離婚後に取り直すと相手にも通知が届く?
ここは申請前に確認しておきたい重要な点です。
日本年金機構の情報提供請求書の案内では、当事者の一方だけが情報提供を請求した場合でも、離婚前は請求者本人に、離婚後は当事者双方に情報通知書を送付する取扱いが示されています。
そのため「自分だけで請求するから相手には何も届かない」と考えないでください。
相手に現住所や連絡先を知られたくない事情がある場合は、情報提供請求書や裁判所の申立書を提出する前に、それぞれの窓口へ相談しましょう。
家庭裁判所には住所等の秘匿や非開示に関する手続きが用意されている場合があります。ただし年金機構の通知先と裁判所に提出する書類は別の取扱いです。どちらか一方に相談しただけで、すべての書類の送付先が保護されると考えないことが大切です。
情報通知書を取り直しただけでは年金分割は完了しない
情報通知書は年金分割の内容を検討するための資料です。取得しただけで年金記録が分割されるわけではありません。
合意分割では、当事者間の合意や家庭裁判所の手続きなどで按分割合を定めた後、所定の方法で年金分割の請求をする必要があります。
調停が成立したり審判が確定したりしても、必要な年金分割請求を忘れないようにしてください。
また年金分割には請求期限があります。離婚後に資料を取り直している間も期限が自動的に延びるわけではありません。離婚日と適用される期限を年金事務所で確認しましょう。
申立て前にどこへ何を聞く?
問い合わせ先は家庭裁判所と年金事務所などの二つに分けると整理しやすくなります。
| 窓口 | 確認する内容 |
|---|---|
| 家庭裁判所 | 離婚後交付の情報通知書原本、戸籍等、申立書、必要部数、秘匿・非開示の相談 |
| 年金事務所など | 離婚後の情報提供請求、添付書類、通知の送付先、年金分割の請求期限 |
家庭裁判所には次のように尋ねるとよいでしょう。
離婚前に年金分割のための情報通知書を取得しましたが、割合が決まらないまま離婚しました。今から年金分割だけの調停を申し立てたいと考えています。
離婚後に交付された通知書の原本を取り直す必要がありますか。必要な戸籍書類や提出部数も教えてください。
年金事務所などには次のように伝えます。
離婚前に一度情報通知書を取得しています。離婚後に年金分割の調停を申し立てるため、情報提供を請求し直したいです。
必要な書類と請求先、相手方への通知の送付方法、年金分割の請求期限を確認したいです。
相手に住所などを知られたくない場合は、その事情も申請前に必ず伝えてください。
まとめ|離婚後の調停には交付日を確認してから準備する
離婚前に取得した情報通知書を持っていても、離婚後に年金分割だけの調停・審判を申し立てる場合は、裁判所の標準的な案内に従い離婚後に交付された情報通知書の原本を用意します。
まず通知書の交付日と離婚日を照合してください。離婚前の交付であれば年金事務所などで新しい情報提供請求を行い、申立先の家庭裁判所に必要書類と部数を確認しましょう。
離婚後の請求では相手方にも通知が届く取扱いがあります。送付先に不安がある人は書類を提出する前に相談してください。情報通知書の取得後も、調停・審判と正式な年金分割請求は別に必要です。
参考資料
※2026年11月時点の公的案内に基づきます。申立先や個別の事情によって必要書類が異なるため、提出前に家庭裁判所と年金事務所などへ確認してください。


