業務委託で働いていた会社と新しく雇用契約を結んだ場合、有給休暇がつくまでの6か月は原則として社員として雇用された日から数えます。
ただし契約書に「業務委託」と書かれていても、実際には会社の指揮命令を受けて働く労働者だった場合は別です。その期間も含めて労働関係が続いていたと判断できるなら、有休の起算日をさかのぼって検討する余地があります。
また会社によっては法定の6か月を待たずに有休を付与する制度があります。同じ職場で働いていたという理由だけで委託期間を合算できるわけではありませんが、人事に確認するポイントはあります。
業務委託から社員になったら6か月はいつから数える?
労働基準法第39条では、雇い入れの日から6か月間継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤した労働者に、原則として10日の年次有給休暇を与えることを定めています。
例えば2026年4月から9月まで業務委託で仕事を受け、10月1日から同じ会社の正社員になった場合です。4月から9月までが独立した事業者としての真正な業務委託だったなら、法定の有休を計算する雇入れ日は通常2026年10月1日です。
この場合、6か月後の2027年4月1日が初回付与の目安になります。ただし出勤率などの条件を満たす必要があります。
| 期間 | 契約・勤務の状況 | 有休の起算日への影響 |
|---|---|---|
| 2026年4月〜9月 | 独立した事業者として業務委託 | 通常は法定年休の継続勤務に含めない |
| 2026年10月1日 | 雇用契約を開始 | 通常の雇入れ日 |
| 2027年4月1日 | 雇入れから6か月 | 出勤率などを満たせば初回付与 |
同じ店舗やオフィスで働いていたこと、同じ仕事を担当していたことだけでは、委託期間を有休の継続勤務として扱う理由にはなりません。まずその期間が法律上の労働者としての勤務だったかを確認します。
参考:厚生労働省 年次有給休暇はどのような場合に何日与えなければならないか
委託期間も実態は社員と同じ働き方だった場合
一方、業務委託契約という名前でも実際には会社が始業・終業時刻を決め、仕事の進め方を細かく指示し、本人が仕事を断る自由もほとんどなかった場合はどうでしょうか。
この場合は委託契約という形式だけでなく、実際の働き方から労働基準法上の労働者に当たるかを検討します。
労働者性の判断では、仕事の依頼を断れるか、指揮監督を受けているか、勤務時間・場所が拘束されているか、報酬が労務の対価かなどの事情を総合的に見ます。
【架空の例】2026年4月から「業務委託」として働いていたものの、会社が毎日の出勤時刻を指定し、社員と同じシフト表で勤務管理を行い、作業方法も指示していたとします。10月から契約書だけが雇用契約に切り替わり、実際の仕事はほぼ変わりません。
この場合は、4月から労働者としての実態があり、同じ使用者との労働関係が継続していた可能性を確認します。仮に4月1日が実質的な雇入れ日と認められるなら、6か月後の10月1日に初回付与の要件を満たすか検討することになります。
ただし勤務時間が指定されていたという一つの事情だけで必ず労働者になるわけではありません。契約内容と働き方全体を確認する必要があります。
労働者性の判断に使う具体的な事情は、こちらの記事で詳しく説明しています。

参考:厚生労働省 労働者とは
有休の6か月には試用期間も含まれる
正社員として雇用された後に3か月の試用期間が設けられていても、通常は試用期間を含めて雇入れ日から継続勤務を数えます。
例えば2026年10月1日入社で、10月から12月まで試用期間、2027年1月から本採用という場合です。雇用関係が10月1日から続いているなら、原則として2027年4月1日が初回付与の目安です。
本採用された2027年1月から改めて6か月数えるわけではありません。会社が「本採用から6か月後」と説明した場合は、試用期間中も雇用されていたかを確認しましょう。
試用期間と有休の起算日についてはこちらの記事でも説明しています。

出勤率8割と付与日数も確認する
法定の有休は6か月継続勤務しただけでなく、その期間の全労働日の8割以上出勤したことが必要です。
全労働日とは、原則として労働契約で働くことになっている日です。休日まで分母に入れるわけではありません。また業務上の負傷・疾病による休業、産前産後休業、育児休業など、法律上出勤したものとみなす期間があります。
初回の付与日数は原則10日ですが、週の所定労働日数が少ないパートタイム労働者などは比例付与になる場合があります。
正社員になったばかりでも週の所定労働日数や所定労働時間などによって付与日数の判断が必要です。雇用契約書の勤務条件を確認しましょう。
なお会社が法律より有利な条件を定めることは可能です。入社日に5日付与し、半年後に残りを付与するなどの制度も考えられますが、法定基準を下回らないことが前提です。
会社が有休を前倒しで付与する場合もある
法定の初回付与日が2027年4月1日でも、会社の就業規則で入社日から有休を付与することがあります。
例えば全社員の有休付与日を4月1日に統一している会社や、中途入社者に入社時点で一定の日数を付与する会社です。
こうした前倒し付与は会社の制度によるため、委託期間を法定の継続勤務に含められるかという問題とは別に確認します。
入社後すぐに通院や家族行事がある場合は、人事に初回付与日と前倒し付与の有無を確認しましょう。有休がまだ付いていない場合でも、会社の特別休暇や欠勤・勤務日の調整などの制度を利用できることがあります。
委託期間の実態を確認するためにそろえる資料
委託期間も有休の起算日に含められる可能性があるなら、契約書だけでなく実際の勤務記録を整理します。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 業務委託契約書 | 契約期間、業務内容、指示や勤務時間に関する条項 |
| メール・チャットの指示記録 | 仕事を断れるか、作業方法や時間の指示があったか |
| シフト表・出勤記録 | 会社による勤務時間の管理状況 |
| 報酬明細・請求書 | 報酬の決まり方、労務の対価としての性質 |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 雇用開始日、業務内容、労働時間 |
| 年次有給休暇管理簿・就業規則 | 会社が設定した付与日、付与日数、適用規程 |
同じ法人と契約していたのかも確認してください。店舗や現場が同じでも、委託元と雇用主が別の法人なら、継続勤務の判断に影響することがあります。
厚生労働省は継続勤務について、形式的な契約の区切りではなく労働関係が実質的に継続しているかを基準に判断すると説明しています。ただしその説明を、真正な業務委託期間まで自動的に通算する根拠と考えないようにしましょう。
人事への確認は「付与日・算入期間・規程」の3点
まず人事担当者に次の3点を確認すると話が進みやすくなります。
- 初回の有休付与予定日はいつか
- 継続勤務の期間に、社員になる前の業務委託期間を含めているか
- 会社独自の前倒し付与や付与日統一の規程はあるか
問い合わせるときは次のように伝えるとよいでしょう。
2026年4月から同じ会社で業務委託として働き、10月1日から雇用契約に切り替わりました。有休の初回付与予定日を確認したいです。委託期間中も会社のシフト表に沿って勤務し、業務の指示を受けていました。この期間を継続勤務に含めるかどうかと、会社の前倒し付与の規程を教えてください。
会社が委託期間を算入しないと回答しても、実際には労働者として働いていたと考えられる場合は、労働基準監督署などに相談できます。契約書、勤務記録、指示のやり取りを持参し、実態を説明しましょう。
まとめ|真正な委託なら雇用開始日、実態が雇用なら再確認
業務委託から同じ会社の社員になった場合、独立した事業者として働いていた期間は通常、法定の有休の継続勤務には含まれません。2026年10月1日から雇用されたなら、出勤率などを満たす場合の初回付与日は原則2027年4月1日です。
一方、委託名義の期間も実態は労働者で、同じ使用者との労働関係が続いていた場合は、その期間を含めて起算日を検討する余地があります。
まず契約書と勤務記録をそろえ、人事に初回付与日、算入期間、適用規程を確認しましょう。会社独自の前倒し付与も忘れずに確認してください。
参考資料
※2026年11月時点の法令・公表情報をもとに説明しています。個別の労働者性や継続勤務の判断は具体的な勤務実態によって異なります。


