調理師・美容師・電気工事士の講座に教育訓練給付金は使える?対象コースの探し方

調理・美容・技術資格の対象講座

調理師や美容師、電気工事士を目指す講座でも教育訓練給付金を利用できるものがあります。対象として指定された講座を選び、本人も雇用保険の受給条件を満たしていれば受講費用の一部が支給される仕組みです。

ただし「調理師の学校だから対象」「美容師の通信課程だから対象」「電気工事士の受験講座なら対象」という判断はできません。同じ資格を目指していても学校・課程・開講時期によって給付対象かどうかが変わります。

確認するのは次の3つです。

  1. その学校や課程で希望の資格を取得できるのか
  2. 受講する講座が厚生労働大臣の教育訓練給付の指定を受けているのか
  3. 自分の雇用保険の加入歴と受講開始日で給付を受けられるのか

特に「資格のための養成施設の指定」と「教育訓練給付金の講座指定」は別の制度です。まず資格取得までの道筋を確認してから給付金の指定講座を探しましょう。

調理師・美容師・電気工事士は資格の取り方が違う

最初に資格取得の流れを比較します。学校へ通うだけで免許を取得できる資格と、学校修了後に国家試験や実務経験が必要な資格では学習期間も費用も違います。

資格 主な取得ルート 外部試験・実務経験 最後に必要な手続き
調理師 指定調理師養成施設で1年以上学ぶ/所定の調理業務を2年以上経験する 養成施設修了なら調理師試験不要。実務ルートなら試験合格が必要 都道府県へ免許申請
美容師 指定美容師養成施設の昼間・夜間通常2年以上、通信通常3年以上を修了 美容師国家試験に合格する必要がある 美容師名簿への登録・免許申請
第二種電気工事士 第二種試験に合格する/経済産業大臣指定養成施設の所定課程を修了する 試験ルートと指定養成施設ルートがある 居住地の都道府県へ免状申請
第一種電気工事士 第一種試験に合格し、所定の実務経験を満たすルートなど 試験合格ルートでは原則3年以上の対象実務経験が必要 居住地の都道府県へ免状申請

ここに示したのは資格の取得条件です。表のルートに当てはまる学校や講座でも教育訓練給付金を使えるとは限りません。以下では資格別に間違えやすい部分を説明します。

調理師|養成施設の卒業と実務経験+試験は別ルート

調理師免許を取る方法は大きく2つあります。

1つ目は都道府県知事が指定する調理師養成施設で1年以上学び、必要な課程を修了する方法です。このルートでは調理師試験を受けずに免許申請へ進めます。

2つ目は飲食店や給食施設などで所定の調理業務を2年以上経験し、調理師試験に合格する方法です。働いた期間が2年以上でも仕事内容が受験資格に当てはまるかを確認する必要があります。

どちらも最後は都道府県への免許申請が必要です。「学校を卒業した」「試験に合格した」というだけで免許が自動交付されるわけではありません。

例えば1年制の調理師専門学校を希望する人は、学校が調理師養成施設として指定されているかを確認します。一般の料理教室や民間の調理講座を修了しても、そのまま同じ資格取得ルートにはなりません。

そのうえで教育訓練給付金の検索システムから、希望する学校の1年制や夜間課程が対象講座に指定されているかを確認します。昼間課程が対象でも夜間課程まで対象とは限らないためです。

学校別の学費や給付額の考え方は次の記事で詳しく確認できます。

調理師の教育訓練給付金はいくら?1年64万円・夜間18か月128万円と対象講座
調理師の教育訓練給付金を解説。専門実践86講座、昼間1年最大64万円・夜間18か月最大128万円、養成施設ルート、対象経費、申請前手続きが分かります。

美容師|通信3年でも国家試験と免許登録が必要

美容師になるには指定美容師養成施設の課程を修了し、美容師国家試験に合格して免許を取得する必要があります。

通常課程の修業期間は昼間・夜間が2年以上、通信が3年以上です。すでに理容師資格を持つ人などに適用される修得者課程には別の期間が設けられています。

通信課程なら自宅で学べる時間は増えますが、通信だけで全てが完結するとは限りません。学校での面接授業や実習、出席条件を確認する必要があります。国家試験の受験も必要です。

例えば美容室で働きながら3年間の通信課程へ通う場合は、次の点を学校に聞きましょう。

  • その通信課程が美容師国家試験の受験資格を得られる指定養成施設の課程か
  • スクーリングの曜日・回数・会場が勤務と両立できるか
  • 教育訓練給付の指定が同じ通信課程に付いているか
  • 授業料とは別に必要な教材・実習道具・国家試験の費用はいくらか

「美容師免許を取得できる通信課程」と「教育訓練給付金を受けられる通信課程」は同じ意味ではありません。学校名ではなく受講する課程を指定番号まで確認します。

昼間・夜間と通信の給付額や学費の比較はこちらを参照してください。

美容師の教育訓練給付金はいくら?2年128万円・通信3年192万円と対象講座
美容師の教育訓練給付金を解説。専門実践169講座、2年最大128万円・通信3年最大192万円、修得者課程、対象経費、国家試験まで分かります。

電気工事士|第二種の養成施設と試験対策講座を分ける

電気工事士は「第二種」と「第一種」の違いに加え、講座の目的を見分けることが大切です。

第二種は試験合格以外に指定養成施設の修了ルートもある

第二種電気工事士の免状は、第二種電気工事士試験に合格した人のほか、経済産業大臣が指定する養成施設の所定課程を修了した人も申請できます。

しかし一般的な「第二種電気工事士の学科対策」「技能試験直前講習」は、試験に備えるための講座です。講座を修了してもそれだけで免状を取得できるわけではありません。

未経験から職業訓練校を検討する人も、訓練中に資格取得まで進めるのか、試験対策と受験機会を提供するのかを区別してください。また公共職業訓練の受講と教育訓練給付金の受給は別の制度です。

職業訓練と資格取得の流れを比較したい方には次の記事が役立ちます。

電気工事士は職業訓練で目指せる?第二種の取得・期間・就職先
第二種電気工事士を職業訓練で目指す場合の実習・資格・費用・就職先を整理します。

第一種は試験合格後の実務経験も確認する

第一種電気工事士は試験合格だけで直ちに第一種免状が交付されるわけではありません。試験合格による申請ルートでは対象となる電気工事の実務経験が原則3年以上必要です。

実務経験は試験合格前の分も対象となり得ます。ただし勤続年数と認められる実務経験は同じではありません。経験した工事の種類や証明方法を確認しましょう。

第一種の学科・技能対策講座を選ぶ場合は、給付対象講座かどうかに加え、試験合格から免状取得までに何が残るかを確認してください。免状取得前に従事できる電気工事の範囲も法令上の制限を受けます。

教育訓練給付金の対象コースを公式検索で探す手順

資格取得の道筋が決まったら、教育訓練給付金の対象講座を探します。

入口は厚生労働省の厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムです。職業情報提供サイト「job tag」の講座検索からも探せます。

  1. 資格名を入れる。「調理師」「美容師」「第二種電気工事士」などで候補を探します。電気工事士は第一種・第二種や試験対策の違いを見ます。
  2. 都道府県と学び方を絞る。通学の昼間・夜間・土日、通信、eラーニングなど希望する実施方法を選びます。
  3. 期間と費用を見る。働きながら通えるかを確認し、教育訓練経費や修了条件の違いを比較します。
  4. 個別の講座情報を開く。正式な講座名・実施校・指定番号・給付区分・指定期間を控えます。
  5. 学校へ照合する。自分が申し込む校舎・年度・受講形態・開始日がその指定講座と一致するかを確認します。

2026年10月1日付の新規指定・再指定情報も厚生労働省が公表しています。ただし公表一覧に資格名があるだけでは、検討中の学校が現在の指定対象だとは断定できません。

また、受講を開始した日が指定期間内に入っていることが重要です。指定前に始めた講座は後から指定されても原則対象になりません。一方、指定期間中に開始していれば修了が指定期間の終了後になるケースも対象となり得ます。

学校の広告に「給付金対象」とあっても、数年前の指定情報をそのまま使わないようにしましょう。

同じ学校でも指定番号・給付区分・受講開始日が違う

同じ学校の中に昼間課程と通信課程がある場合、教育訓練給付金の指定はそれぞれ別に確認します。

例えば美容師の昼間2年課程を検索で見つけても、その学校の通信3年課程まで同じ指定番号で利用できるとは限りません。電気工事士も第二種の技能講座と第一種の学科講座では別講座です。

申込前には次の10項目を学校の資料と公式検索結果で照らし合わせてください。

確認項目 見るポイント
① 正式講座名 パンフレットのコース名と指定講座名が一致するか
② 学校・校舎 通う教室・キャンパスが指定対象に含まれるか
③ 受講形態 昼間・夜間・土日・通信・eラーニングの区別
④ 給付区分 一般・特定一般・専門実践のどれか
⑤ 指定番号 学校の案内と公式検索で番号が一致するか
⑥ 指定開始・終了日 受講する時点でも指定が有効か
⑦ 受講開始日 学校が証明する開始日が指定期間内にあるか
⑧ 修了条件 出席・課題・実習・成績などの条件
⑨ 資格取得の条件 法定養成課程か、試験・実務経験・免許申請が別に必要か
⑩ 総費用と対象経費 給付計算に使う経費と別払いの費用を区別できるか

講座指定の更新は自動ではありません。学校が再指定を受けられなかった場合には指定期間の満了で対象外となります。過去の入学者が給付を受けたという説明だけでは、これから入学する人の受給を保証できません。

教育訓練給付金はいくら戻る?3つの区分で違う

対象講座に指定されていても、区分によって支給割合と上限が異なります。

区分 基本の給付 追加給付の主な条件
一般教育訓練 対象経費の20%・上限10万円 追加給付なし
特定一般教育訓練 対象経費の40%・上限20万円 資格取得等と就職などの条件で合計50%・上限25万円
専門実践教育訓練 対象経費の50%・年間上限40万円 資格取得等・就職の条件で合計70%、さらに所定の賃金上昇で合計80%(年間上限64万円)

この追加給付は2024年10月以降の受講開始分を前提とした制度です。対象資格の取得や就職時期、賃金の上昇などの要件があります。最初から「学費の80%が戻る」と計算してはいけません。

例えば一般教育訓練の指定講座に40万円を支払い、その全額が給付対象経費で本人も支給条件を満たすと仮定します。この場合の支給額は8万円です。学費の実質負担は32万円となります。これは説明用の架空例であり、教材・試験・通学費など別料金は含めていません。

専門実践では受講中に6か月ごとの支給があり、条件に応じて修了後に追加支給を申請します。受講開始時に給付金が一括で振り込まれる制度ではありません。

学校の「最大80%」「最大192万円」という案内は一般的な上限を示したもので、受講するコースの学費と本人の状況から決まる実際の支給額とは分けて見てください。

特定一般・専門実践は受講開始の原則2週間前までに手続きする

給付対象の講座を見つけたら、自分が受給できるかをハローワークで確認します。学校の説明だけで本人の受給資格は決まりません。

雇用保険に加入していた期間の基本的な要件は原則3年以上です。ただし初めて教育訓練給付を受ける場合、一般教育訓練と特定一般教育訓練では1年以上、専門実践教育訓練では2年以上に緩和される取扱いがあります。

離職した人は雇用保険の資格を失った日から受講開始日まで原則1年以内であることも確認します。過去の受給歴や対象期間の延長などによって判断が変わるため、加入歴だけで自己判断しないことが大切です。

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は受講前のキャリアコンサルティングと受給資格確認が必要です。2024年4月から必要書類の提出期限は原則として受講開始日の2週間前までになっています。

例えば4月1日から専門実践の対象課程を受講する予定なら、入学後に手続きを始めるのでは間に合いません。学校から正式講座名・指定番号・開始日の案内をもらい、余裕を持ってハローワークへ進めましょう。

一般教育訓練は同じ事前受給資格確認を一律に必要とするものではありません。原則として修了日の翌日から1か月以内に支給申請を行います。特定一般も修了後の基本給付は原則1か月以内、専門実践は受講中の6か月ごとの期間などに応じて申請します。

申請窓口は原則として住居所を管轄するハローワークです。受講開始日と離職日が近い場合や過去に給付を受けている場合は、申込み前に個別の受給資格を確認してください。

授業料だけでなく実習・受験・免許申請までの総額を見る

給付金で計算される「教育訓練経費」と、資格を取るまでに自分が支払う総額は同じとは限りません。

次の費用は学校へ内訳を聞き、給付対象経費に含まれるかを区別しましょう。

  • 入学料や授業料
  • 教材費・実習で使用する道具や材料の購入費
  • スクーリングや校外実習にかかる交通費・宿泊費
  • 国家試験の受験料
  • 免許登録・免状交付の申請費用
  • 仕事を減らす期間の生活費

入学料や授業料のうち制度の対象として認められる部分は給付計算に使われますが、その他の費用まで全て含まれるとは限りません。学校が発行する教育訓練経費の証明内容とハローワークの案内を照合します。

特に美容師の通信課程は通学回数と実習道具、調理師の養成課程は実習費、電気工事士の試験対策は工具や受験料が比較のポイントです。

給付率だけで学校を選ばず、修了までの期間と資格取得後に残る手続きも一緒に確認すると比較しやすくなります。

申し込む前に学校とハローワークへ何を聞く?

学校には講座指定と資格取得の両方について質問します。例えば次のように聞けば確認が進みます。

「2027年4月開始の○○コースを検討しています。この校舎のこの課程は教育訓練給付の何区分で、指定番号と指定期間はどうなっていますか。資格取得に必要な法定養成課程に当たりますか。卒業後に試験・実務経験・免許申請が必要か、別料金も教えてください」

ハローワークには本人に関する条件を聞きます。

「この指定番号の講座を○年○月○日から受講予定です。私の雇用保険の加入期間と過去の給付受給歴で支給対象になるか、事前の受給資格確認はいつまでに何を提出するか確認したいです」

学校に連絡するときは正式なコース名と受講開始日を伝えましょう。ハローワークには指定番号と加入歴・離職日・過去受給歴を伝えると話が具体的になります。

申込みを確定する前の最後のチェックは、①資格取得ルート、②講座の指定番号と指定期間、③自分の受給要件の3点がそろっていることです。この順で確認すれば「資格は取れるが給付対象外だった」「給付対象講座だが免状取得には別の条件が残っていた」という行き違いを減らせます。

まとめ|資格名ではなく講座と開始日を確認してから申し込む

調理師・美容師・電気工事士は、いずれも教育訓練給付金の対象となる講座を探せます。ただし資格名や学校の広告だけでは受給できるか分かりません。

調理師は指定養成施設の修了と実務+試験のルートがあり、美容師は指定養成施設修了後に国家試験と登録が必要です。第二種電気工事士には試験合格と指定養成施設のルートがあり、第一種は原則として対象となる実務経験も求められます。

まず資格取得までの道筋を決め、公式検索で希望の校舎・課程・指定番号・指定期間を照合しましょう。その後ハローワークで雇用保険の加入歴と受講前の手続きを確認します。

特定一般・専門実践なら原則2週間前までの事前確認を忘れずに進めてください。

参考資料・公式情報

制度内容の確認基準日:2026年11月4日。各校の現在の指定状況や本人の受給可否は受講申込みの直前に最新情報で確認してください。