「調理師や美容師の資格を取りたいけれど、学校へ通う間の生活費が心配」「仕事を減らして技術系の講座を受けたい。給付金で家賃まで払える?」
資格を取るために働き方を変えると、学費だけでなく毎月の生活費も問題になります。
結論からいうと、資格の勉強中に使える生活費支援はあります。ただし、在職中か離職後か、雇用保険の加入歴、受講する講座によって対象制度は異なります。学費を補助する「教育訓練給付金」は、生活費が毎月支給される制度ではありません。
特に退職や勤務時間の短縮を考えている人は、申込みや入学金の支払いより先に、対象になる制度と最初の入金時期を確認しましょう。
まず働き方で分ける|生活費支援の5つの入口
調理・美容・建設・設備・ITなど資格の分野が同じでも、働き方と講座の形態が違えば使える制度は変わります。まずは現在の状態に最も近いものを選んでください。
| これからの働き方 | 確認したい制度 | 最初の確認先 |
|---|---|---|
| 会社で働き、給与を得ながら夜間・通信などで学ぶ | 教育訓練給付金(学費の一部)と会社の補助 | ハローワーク、勤務先、学校 |
| 在職したまま連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取る | 教育訓練休暇給付金 | 勤務先の人事担当とハローワーク |
| 離職して昼間通学制の専門実践教育訓練を受ける | 教育訓練支援給付金、基本手当、学費の教育訓練給付金 | 住所地を管轄するハローワーク |
| 失業中に無料の公的職業訓練を受ける | 雇用保険の基本手当、求職者支援制度の職業訓練受講給付金など | ハローワークの職業訓練相談窓口 |
| 雇用保険の対象外・受給資格なしで学費と生活費が足りない | 学校や自治体の減免・給付、対象者向けの教育訓練支援融資 | 学校、自治体、ハローワーク |
この表は制度を探す入口です。該当する欄があっても支給決定ではありません。例えば「パートだから月10万円がもらえる」「仕事を辞めれば教育訓練支援給付金が出る」という判断はできません。
お金の性質も分けて考えます。学費給付は対象講座の受講費の一部を後から支給するもの、生活費給付は本人の条件に応じて支給するものです。授業料減免は学校へ払う額を下げる仕組みで、融資は原則返済が必要な借入です。
教育訓練給付金は学費の補助|月々の生活費とは別
教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座の教育訓練経費の一部を支給する制度です。雇用保険の加入期間などの条件を満たした人が対象になります。
2026年11月時点の主な区分は次のとおりです。
| 講座の区分 | 主な支給割合 | 受け取る時期の基本 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 対象経費の20%(上限10万円) | 講座の修了後に申請 |
| 特定一般教育訓練 | 基本40%(上限20万円)。資格取得・就職等で最大50% | 修了後の申請が基本 |
| 専門実践教育訓練 | 基本50%(年間上限40万円)。資格取得・就職・賃金上昇等の条件により最大80% | 受講中は原則6か月ごとに申請 |
例えば専門実践の最大80%は、条件を満たした場合の受講費用に対する給付割合です。毎月の給料の80%が支給されるという意味ではありません。
しかも給付対象となるのは主に本人が負担した入学料や受講料です。家賃・食費・通学費などが一括で補助されるわけではありません。先に授業料を納め、支給申請まで一定の期間を待つこともあります。
学校の名前だけで給付対象と判断せず、受けるコースが指定講座かを確認してください。特定一般と専門実践では受講前のキャリアコンサルティングや受給資格確認も必要です。
参考:厚生労働省「教育訓練給付金」、教育訓練給付金の手続きの流れ
学費の給付と、無料訓練中の月額給付は別の制度です。両者の対象者や申請方法を取り違えないようにしましょう。

離職して昼間の専門実践へ進むなら教育訓練支援給付金を確認
会社を辞めて昼間の専門学校などへ通う場合は、学費の教育訓練給付金とは別に教育訓練支援給付金を確認する価値があります。
一定の条件を満たす離職者が、昼間通学制の専門実践教育訓練を受ける間の生活を支える制度です。2025年4月1日以降に受講を開始した人は、原則として雇用保険の基本手当日額に相当する額の60%が支給額の基準となります。毎月一律10万円ではなく、失業の認定を受けて原則2か月ごとに支給されます。
主な確認条件は次のとおりです。
- 専門実践教育訓練給付金の受給資格がある
- 受講開始時点で45歳未満で、一般被保険者ではない
- 離職後原則1年以内(一定の延長が認められる場合は最大4年以内)に受講を始める
- 通信制・夜間制ではない対象の専門実践教育訓練を受ける
- 教育訓練給付金の過去の受給歴など所定の条件を満たし、失業の認定を受ける
- 受講開始日が2027年3月31日以前である
2027年3月31日までの受講開始という期限は、2026年11月時点の暫定措置です。これより後に開始する講座については制度の延長を決めつけないでください。
また、雇用保険の基本手当を受けられる期間に支援給付金が自動で上乗せされるわけではありません。基本手当との支給調整があり、両方の金額を同じ月の確定収入として足してはいけません。
在職中に講座を始め、途中で仕事を辞めても、この支援給付金へ後から切り替えられるとは限りません。厚生労働省のQ&Aでは、受講開始日に一般被保険者だった人は途中で離職しても対象にならないと説明しています。
退職を決める前に、講座の開始日と離職日、雇用保険の加入歴をハローワークで確認しましょう。
参考:厚生労働省「専門実践教育訓練給付金 Q&A」Q21・Q22

失業中に無料訓練へ通うなら月10万円の条件を確認
雇用保険の基本手当を受けられない人は、ハローワークの求職者支援制度が候補になります。求職者支援訓練などの原則無料の訓練を受け、再就職を目指す制度です。
訓練を受講できることと生活費として月10万円を受け取れることは別です。職業訓練受講給付金の主な要件には、本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下といった条件があります。訓練への出席状況や求職活動にも要件があります。
条件を満たす場合は職業訓練受講手当として月10万円のほか、要件に応じて通所手当などが支給されます。一方、世帯収入などの条件を満たさなければ、無料訓練だけを受けるケースもあります。
例えば「今はパートで収入を得ているが、正社員への転職を目指したい」という場合も、雇用保険の加入状況や収入によって判断が変わります。単に労働時間を減らしただけで自動的に受給できる制度ではありません。
なお、基本手当の受給資格がある離職者は、まず自分の失業給付と公共職業訓練の利用条件をハローワークで確認してください。個人で申し込む有料の通信講座を受ければ当然に月10万円が出るわけではありません。
退職せずに長く休む場合は教育訓練休暇給付金
2025年10月1日から、在職したまま教育訓練のために無給の休暇を取る人を支える教育訓練休暇給付金が始まっています。
対象になるのは、雇用保険の一般被保険者が会社の就業規則などに基づき、連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する場合です。本人と事業主の合意が必要で、本人が希望するだけでは成立しません。
さらに原則として休暇開始前2年間に被保険者期間が12か月以上あり、休暇開始前の雇用保険の算定基礎期間が通算5年以上あることなどが求められます。給付日数には加入期間に応じた上限があります。
そのため、週5日の勤務を週4日に減らすだけの働き方は、この制度でいう連続した無給休暇とは異なります。時間を減らして給与が下がっても、差額が自動的に補償されるわけではありません。
まず会社の人事担当に教育訓練休暇制度の有無と休暇期間の承認方法を聞き、そのうえでハローワークに受給要件と手続を確認してください。

給付の対象にならないときは減免・奨学金・融資を分けて探す
希望する民間スクールが指定講座でない、生活費支援の年齢条件を満たさない、または会社に無給の教育訓練休暇制度がない場合もあります。
そのときは学校の奨学金や授業料減免、勤務先の資格取得補助、自治体の支援制度を確認しましょう。ただし、返済不要の給付、条件付きの貸与、学費からの値引きは別のものです。
例えば、ひとり親家庭で一定期間以上の養成課程に通う場合は、所得などの条件に応じて高等職業訓練促進給付金が候補になります。調理師なども対象資格の例に挙げられています。申請先は自治体です。
リ・スキリング等教育訓練支援融資は返済が必要
雇用保険の被保険者や受給資格者ではなく、過去に3年以上の就業経験がある人などは、リ・スキリング等教育訓練支援融資を検討できる場合があります。
対象となる教育訓練費用と生活費を借りる制度で、生活費の融資は月10万円が上限です。2026年11月時点で利率は年2%(信用保証料を含む固定金利)と案内されています。原則として返済が必要で、一定の就職や賃金上昇などの条件を満たした場合に債務残高の一部が免除される仕組みです。
融資は学校への支払後に必ず借りられるわけではありません。対象講座、訓練開始前の求職申込みやキャリアコンサルティング、ハローワークと労働金庫の審査が必要です。公式案内では事前手続に1か月半ほどかかる場合もあるとされています。
生活費の月10万円が「もらえる」制度ではなく「借りる」制度である点を忘れないでください。学校や自治体の支援と同じ費用について重複利用できない場合もあるため、申込前に確認が必要です。
6か月学ぶなら生活費はいくら不足する?
制度の対象になりそうでも、最初の給付金が入るまでの家計が足りなければ通学を続けるのが難しくなります。退職や勤務時間の変更を決める前に、毎月の不足額と学校への支払日を並べてみましょう。
以下は仕組みを説明するための架空の例です。調理系の資格講座で6か月間学ぶために勤務時間を減らす人を想定します。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 家賃・食費・光熱費・保険料などの生活費 | 18万円 |
| 教材・通学などの追加費用 | 2万円 |
| 勤務を減らした後の手取り給与 | 8万円 |
| 毎月の不足額 | 12万円 |
月12万円の不足が6か月続くなら、必要資金は72万円です。これは生活費と追加費用の差額だけなので、入学金・授業料の一括納付分や予備費は別に必要です。
この人が受け取れるか未確認の給付金を、最初から「毎月10万円入る」と計算してはいけません。教育訓練給付金は修了後や6か月ごとの申請になるものがあり、生活費の給付も失業認定や出席確認などを経て支払われます。
家計表には少なくとも次の項目を月別に書き出しましょう。
- 月初の預貯金残高と、確実に入る給与の入金日
- 家賃・食費・国保・年金・税金などの支払日と額
- 学校への入学金・授業料・教材費の納付日
- 給付金の申請日、支給対象期間、実際の振込予定日
- 融資を使う場合の実行日と、卒業後の返済額
入金日が確定していない給付は、いったん0円として残高を計算します。例えば入学時に授業料30万円の支払いが必要なら、6か月間の不足72万円とは別に、納付日前の現金を確保する必要があります。
また、学校を修了してもすぐに給料が入るとは限りません。資格試験や就職活動、就職後の初回給与までの生活費も残して考えましょう。
退職・入学前に学校とハローワークへ何を聞く?
確認する順番は、まず学校で講座とお金の予定を確定し、その資料を持ってハローワークなどへ相談する方法が分かりやすいでしょう。
- 学校へ:講座名・指定講座番号、昼間/夜間/通信の区分、受講開始日、入学金・授業料の支払日、奨学金や減免制度を確認する。
- 勤務先へ:勤務時間を減らした後の給与、無給の教育訓練休暇制度の有無、雇用保険の加入状況を確認する。
- ハローワークへ:受講開始時の在職・離職状況、年齢、雇用保険加入歴、本人と世帯の収入などを示し、使える制度と受講前の手続を確認する。
相談の際は次のように伝えると、学費の給付と生活費の支援を分けて確認できます。
○月から○○資格の講座で学びたいと考えています。現在は週○時間勤務しており、退職/勤務時間の短縮/無給休暇を検討しています。
雇用保険の加入期間はおおよそ○年です。受講中の生活費は月○万円ほど必要で、学校の納付期限は○月○日です。
学費を補助する制度と生活費を支える制度を分けて確認したいです。私が対象になり得る制度、受講前の手続期限、初回入金の時期、併用できない給付や融資について教えてください。
転職・退職・受講途中の就職、勤務時間の変更、訓練の欠席などによって受給条件が変わることもあります。受給を前提に進路を決めるのではなく、変更前に担当窓口へ知らせることが大切です。
まとめ|学費の補助と毎月の生活費を分けて計算する
資格取得を目指して仕事を辞めたり勤務を減らしたりするときは、最初に在職か離職か、どの講座をいつ受けるかで制度を選びます。
学費の教育訓練給付金、離職者の教育訓練支援給付金、無料訓練中の職業訓練受講給付金、在職者の教育訓練休暇給付金はそれぞれ対象が異なります。融資は生活費に使えても原則返済が必要です。
まず学校の納付日と毎月の支出を並べ、給与が減る期間の不足額を計算してください。そのうえでハローワークや学校に受給資格と初回入金を確かめれば、受講開始後の現金不足を見落としにくくなります。
※本記事は2026年11月4日時点の厚生労働省・こども家庭庁の公式案内をもとに作成しています。講座の指定状況、受給資格、併用の可否は本人の状況と申請時点の制度で判断されます。


