障害年金や遺族年金を受け取りながら子どもを育てていると、「2028年から子の加算が増える」という話が気になるかもしれません。今も加算を受けている人だけでなく、これまで加算が付かなかった年金を受け取る人にも関係する改正です。
2028年4月1日から、公的年金の「子に係る加算」は金額が引き上げられ、対象となる年金も増えます。すでに子の加算がある老齢厚生年金・障害基礎年金・遺族基礎年金は増額され、新たに老齢基礎年金・障害厚生年金(1級・2級)・遺族厚生年金にも加算が設けられます。
改正後の目安は、2026年度価格に換算すると子ども1人につき年額29万2,500円です。ただし、これは2028年度の確定支給額ではありません。また、基礎年金と厚生年金の両方から、同じ子について二重に受け取れるわけでもありません。
2028年4月から子の加算が増える年金・新たに対象になる年金は?
まずは現在受け取っている年金の名前を確認しましょう。今回の改正は、年金の種類によって「すでにある加算の増額」と「新たに加算を設ける」の二つに分かれます。
| 受け取っている年金 | 2026年現在 | 2028年4月から |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金 | 子の加算なし | 新設。加入期間に応じた金額調整あり |
| 老齢厚生年金 | 一定の条件で子の加給年金あり | 加算額を引上げ |
| 障害基礎年金 | 子の加算あり | 加算額を引上げ |
| 障害厚生年金 | 子の加算なし | 1級・2級を対象に新設 |
| 遺族基礎年金 | 子の加算あり | 加算額を引上げ |
| 遺族厚生年金 | 子の加算なし | 新設 |
例えば障害基礎年金で子どもの加算を受けている人は、条件を満たす子どもについて加算額が引き上げられる側です。
一方、老齢基礎年金だけを受け取りながら子どもを養育している人は、これまでなかった加算を受けられる可能性があります。
ただし「年金を受け取っていて子どもがいれば、誰でも加算される」という意味ではありません。子どもの年齢、生計維持、居住などの条件があり、老齢基礎年金では加入期間に応じた調整もあります。
対象年金の見直しは日本年金機構掲載の年金制度改正資料(18~19ページ)でも確認できます。
子の加算はいくらになる?2026年度の金額と2028年改正後を比較
厚生労働省が示している改正後の金額は、2026年度価格で子ども1人につき年額29万2,500円です。
現在は1人目・2人目と3人目以降で金額が違いますが、改正後は子どもの人数による単価の差がなくなります。
| 子どもの順番 | 2026年度の現行額(年額) | 改正後の額(2026年度価格) |
|---|---|---|
| 1人目 | 243,800円 | 292,500円 |
| 2人目 | 243,800円 | 292,500円 |
| 3人目以降 | 81,300円 | 292,500円 |
特に3人目以降の子どもがいる家庭では、引上げの影響が大きくなります。すでに加算を受けている家庭も、2028年4月時点で対象となる子どもがいれば改正の対象です。
ここで気をつけたいのは、表の右端が2028年度の支給額として確定した金額ではないことです。年金額は毎年度の賃金や物価などを踏まえて改定されるため、2028年度に実際に適用される金額は、今後の正式発表で確認する必要があります。
なお、古い資料にある「子ども1人につき年額28万1,700円」という数字は、2024年度価格で示した改正後の金額です。29万2,500円と制度が違うわけではなく、基準にしている年度が異なります。
2026年度価格の比較は厚生労働省の「令和7年改正による改正後の子に係る加算等」(2026年度価格)、現在の加算額は日本年金機構の障害基礎年金の案内などで確認できます。
障害年金を受給している場合、何が変わる?
障害基礎年金で子の加算を受けている人は増額対象
障害基礎年金の1級・2級を受け、子どもの加算も付いている人は、今回の改正で金額が引き上げられます。
すでに加算を受けている人が除外されるわけではありません。ただし、2028年4月の時点で子どもが対象年齢を超えていたり、生計維持などの条件を満たさなくなっていたりすれば、同じようには扱われません。
障害厚生年金の1級・2級にも子の加算が新設
これまでは障害厚生年金そのものには子の加算がなく、障害基礎年金側に加算される仕組みでした。
2028年4月からは障害厚生年金の1級・2級にも子の加算が設けられます。
一方、障害厚生年金3級は今回の子の加算の対象に含まれていません。「障害厚生年金にも加算される」とだけ聞いて、すべての等級で増えると考えないようにしましょう。
障害基礎年金と障害厚生年金の両方を受け取る1級・2級の人については、同じ子どもに加算が二重に付くことはありません。その関係は後ほど整理します。
老齢年金・遺族年金だけを受けている家庭はどう変わる?
老齢基礎年金だけの受給者にも新たな加算
老齢厚生年金の子に係る加給年金は以前からありますが、老齢基礎年金だけを受け取る人には同じ仕組みがありませんでした。
2028年4月からは老齢基礎年金にも子の加算が新設されます。
ただし老齢基礎年金の加算は、年金の加入期間に応じて金額を調整する仕組みです。子ども1人あたりの基準額がそのまま全員に付くとは限りません。
老齢厚生年金を受けている人についても、現在の子の加給年金が付く条件と改正後の適用条件を確認する必要があります。受給しているという事実だけで加算が決まるわけではありません。
遺族基礎年金の加算は増額、遺族厚生年金には新設
遺族基礎年金に子の加算が付いている家庭も、2028年4月からの引上げ対象です。
また、これまで子に係る加算のなかった遺族厚生年金にも新しく加算が設けられます。
ただし遺族基礎年金では、子のある配偶者が受け取る場合と子自身が受け取る場合で、年金額の計算方法が異なります。単純に「子どもの人数×新しい加算額」を現在の振込額に足せばよいとは限りません。
受給している年金の種類と、誰が受給権者になっているかを年金証書などで確かめることが大切です。
基礎年金と厚生年金の両方を受けていたら、子の加算も2回もらえる?
同じ子どもについて、基礎年金と厚生年金から二重に子の加算が支給されることはありません。
改正後は、両方の年金で子の加算の要件を満たす場合、厚生年金側が優先されます。
例えば障害基礎年金と障害厚生年金の1級・2級をあわせて受け取っている人なら、両方の年金に加算を重ねるのではなく、厚生年金側で調整されます。
老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取る場合や、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取る場合も、二重加算にならないよう調整する仕組みです。
大切なのは「厚生年金が優先される」のは、両方でそれぞれの加算要件を満たす場合ということ。具体的な受給資格や年金の組合せによって確認が必要なので、二つの年金があるだけで一律に判断しないでください。
この扱いは日本年金機構掲載の改正資料(19ページ)にも明記されています。
何歳までの子どもが加算対象?18歳以降と国内居住に注意
子どもの年齢にも条件があります。原則として、18歳になった年度の3月31日までの子どもが対象です。
例えば18歳の誕生日を迎えたその日に加算が終わるわけではなく、年度末までが対象となります。
例外として、障害等級1級・2級に該当する状態にある子どもは20歳未満まで対象となる場合があります。親が受ける障害年金の等級とは別に、子どもの状態について確認する条件です。
さらに、親が子どもの生計を維持していることも必要です。子どもと同居しているかどうかだけで、すべてのケースが決まるわけではありません。
今回の改正では子に係る加算に国内居住の要件も設けられます。ただし、留学など一定の事情によって国内に生活の基礎があると認められる場合には例外もあるため、子どもが海外にいる家庭は個別に確認しましょう。
2028年4月時点で対象になるか確かめたい人は、子どもの生年月日と現在の居住状況を先に整理しておくと判断しやすくなります。
すでに子の加算を受けている人は、2028年に手続きが必要?
障害基礎年金や遺族基礎年金、老齢厚生年金ですでに子の加算がある人は、改正後の金額への変更が気になるところでしょう。
2026年10月時点では、2028年4月からの金額引上げについて、個々の受給者にどのような届出・確認が必要になるかを、すべて同一の手続きだと断定できる段階ではありません。
そのため、今すぐ何らかの申請書を出せば2028年分が先にもらえるわけではありません。年金機構の正式な案内を待ち、必要な場合には指定された届出を行いましょう。
一方、新たに加算対象となる老齢基礎年金だけの受給者や、障害厚生年金・遺族厚生年金を受け取る人は、加算の対象となる子どもの情報がすでに年金記録へ反映されているかも重要です。
今のうちに次の内容をそろえておくと、今後の案内を確認しやすくなります。
- 年金証書や年金額改定通知書で確認できる受給中の年金の種類
- 子どもの生年月日と、2028年4月時点での年齢
- 子どもとの生計維持関係や居住状況
- 現在、子の加算が付いているかどうか
特に障害厚生年金を受けている人は、1級・2級か3級かも確認しておきましょう。
判断が難しい場合は、年金事務所に「現在は〇〇年金を受給中で、子どもが〇歳です。2028年4月からの子に係る加算の新設・増額について、届出が必要になるか確認したい」と伝えると、話が具体的になります。
まとめ|2028年4月からは新設対象と既存受給者の増額を分けて確認
2028年4月からの子に係る加算の見直しは、すでに加算を受けている人の増額だけではありません。
老齢基礎年金、障害厚生年金の1級・2級、遺族厚生年金にも対象が広がります。一方で、基礎年金と厚生年金の両方に加算要件があっても二重には受け取れません。
改正後の金額は2026年度価格で子ども1人につき年額29万2,500円ですが、2028年度の確定額とは区別してください。老齢基礎年金では加入期間による調整もあります。
まずは受給中の年金の種類、子どもの年齢、現在の加算の有無を確認しましょう。それが分かれば、今回の改正が「新しい加算の対象になる話」なのか、「今ある加算が増える話」なのかを見分けられます。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年度 全国年金委員研修 年金制度改正等の概要について」(18~19ページ):6種類の年金と二重加算の調整。
- 厚生労働省「令和7年改正による改正後の子に係る加算等」:2026年度価格への換算額と施行予定。
- 厚生労働省「こどもがいる場合の加算の見直し」(6~7ページ):対象年金、年齢条件、既受給者の取扱い。
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」:改正前の老齢厚生年金の子の加給年金。
制度確認日:2026年10月18日。2028年4月の施行前には、確定支給額と具体的な届出方法を日本年金機構の最新案内で再確認してください。


