障害福祉と介護保険を併用した月の負担は合算できる?高額介護サービス費を先に申請

社会保険・年金・生活支援

「障害福祉の居宅介護と介護保険の訪問介護を同じ月に利用した。二つの制度に支払った自己負担を合算して返してもらえない?」

「高額介護サービス費の還付もあると聞いた。先にどちらの窓口へ申請すればいいの?」

同じ人が障害福祉サービスと介護保険の対象サービスを同じ月に利用した場合、利用者負担を合算して「高額障害福祉サービス等給付費」の支給対象になることがあります。

ただし介護保険の高額介護サービス費等で払い戻された金額は、障害福祉側で再び払い戻されません。

申請の順番は「介護保険側の還付を確認 → 還付後に残る介護の自己負担を確定 → 障害福祉側で合算して申請」です。船橋市や東大阪市はこの順番を公式に案内しています。

この記事では対象となる人・費用と計算例、必要書類、介護保険担当と障害福祉担当への相談順を整理します。

障害福祉と介護保険の自己負担は合算できる

障害者総合支援法の「高額障害福祉サービス等給付費」は、同じ月に複数の対象サービスを利用して負担が基準額を超えた場合に、超えた分を償還する制度です。

厚生労働省は障害者の利用者負担について、障害福祉サービスと介護保険を併用している場合は介護保険の負担額も含めて合算できると案内しています。

ただし誰の費用でも足せるわけではありません。介護保険サービスの自己負担を合算するのは、原則として同じ本人が障害福祉サービスも併用している場合です。

利用状況 高額障害福祉サービス等給付費での考え方
本人Aが障害福祉の居宅介護と介護保険の訪問介護を利用 同じ月の対象負担を合算できる可能性がある
本人Aが障害福祉だけを利用 ほかに合算対象のサービス等がない場合、この組み合わせによる合算はない
本人Aが介護保険だけを利用 障害福祉を併用していない介護保険負担だけでは、この給付費の合算対象外
本人Aが障害福祉、別人Bが介護保険を利用 別人Bの介護保険分を単純に足せない。対象者や世帯の範囲を自治体で確認

なお65歳になると、相当する介護保険サービスが利用できる場合は原則として介護保険が優先されます。ただし障害特性に応じた支援が介護保険だけでは足りない場合などに、障害福祉サービスの継続や併用が認められることがあります。

「両方を使ってよいか」というサービスの支給決定と「両方の自己負担を合算できるか」という費用の精算は別の判断です。まず二つの制度で実際にどのサービスの支給決定を受けているか確認しましょう。

65歳以降の介護保険優先と障害福祉サービスの併用については、次の記事で詳しく説明しています。

65歳になると障害福祉サービスは使えなくなる?介護保険優先と併用・負担軽減の確認
65歳になると障害福祉サービスは全部終了する?介護保険が優先される範囲と、同行援護などの継続候補、介護保険だけで足りない場合の併用相談、要介護認定の準備、利用者負担の軽減制度を公的資料に沿って解説します。

先に「高額介護サービス費」の返金を確定する

介護保険の自己負担を高額障害福祉サービス等給付費に含めるときは、高額介護サービス費などで既に払い戻された分を差し引いた残額を使います。

例えば介護保険の利用者負担が当初50,000円でも、高額介護サービス費で20,000円が返金されるなら、障害福祉側の合算に使う介護保険の自己負担は30,000円です。

50,000円と30,000円を両方足すことはありません。介護保険の還付20,000円も障害福祉側で再度返してもらう対象ではありません。

精算の段階 確認する費用
1. 介護保険サービスを利用したとき 当月の介護保険給付対象の自己負担額
2. 介護保険側の高額給付を申請・確認 高額介護サービス費・高額介護予防サービス費等による還付額
3. 介護保険に残った負担を計算 介護の対象自己負担額-介護側で償還された額
4. 障害福祉側で合算 障害福祉の対象負担+介護保険に残った対象負担
5. 障害福祉担当が支給額を審査 世帯の算定基準額を超える対象負担の有無

船橋市は「高額介護サービス費等の対象者は、先にその支給を受けてから高額障害福祉サービス等給付費を申請する」と明記しています。

高額介護サービス費の申請が必要か、対象外費用は何か、所得に応じた上限はいくらかは次の記事を確認してください。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

計算例|障害福祉2万5,000円+介護保険3万円ならどうなる?

船橋市は公式の案内資料で、同じ本人が障害福祉サービスと介護保険サービスを利用した場合の具体的な計算例を示しています。

次の例は介護保険側の高額給付を反映した後の介護自己負担が30,000円で、合算の基準額が37,200円という前提です。

項目 金額
障害福祉サービスの対象となる利用者負担 25,000円
介護保険サービスの対象となる利用者負担(介護側の還付後) 30,000円
合算する自己負担 55,000円
高額障害福祉サービス等給付費の算定基準額 37,200円
障害福祉側で償還される額 17,800円
両制度の精算後に残る合算対象負担 37,200円

55,000円-37,200円=17,800円

この17,800円が高額障害福祉サービス等給付費として還付される計算です。

一方で食費・居住費などの実費はこの計算の対象外です。そのため実際の月の支払総額が必ず37,200円に収まるという意味ではありません。

また37,200円はこの計算例で使われる基準額です。障害児の特例や補装具費を含む場合など、対象者と費用の組み合わせによって算定方法・基準額は異なります。

介護保険から返金された分を引かずに計算すると?

ここからは順番を間違えた場合の架空の比較です。

もともと介護保険の対象自己負担が50,000円あり、高額介護サービス費によって20,000円戻る人がいるとします。

その人が障害福祉サービスにも25,000円支払っていれば、最初に払った額の合計は75,000円です。

計算のしかた 合算対象にする額 結果
誤り:介護の還付を引かずに合算 25,000円+50,000円=75,000円 介護で返ってくる20,000円を二重に数えてしまう
正しい順番:介護の還付後に合算 25,000円+(50,000円-20,000円)=55,000円 基準額37,200円との差17,800円を確認する

金額を手計算する場合は、介護保険の「高額介護サービス費支給決定通知書」に記載された対象月と還付額が役立ちます。

ただし高額医療合算介護サービス費など年間単位の別の給付が関係する場合もあるため、最終的な合算額は市区町村の障害福祉担当で確認してください。

介護保険分として合算できるのはどんな費用?

合算の対象は、障害福祉サービスと介護保険の法定の利用者負担部分です。事業所から請求された金額をすべて足す制度ではありません。

費用 合算の基本的な扱い
障害福祉の居宅介護・重度訪問介護・短期入所などのサービス利用者負担 対象となり得る
介護保険の訪問介護・訪問看護・通所リハビリ・福祉用具貸与などの保険給付対象の自己負担 対象となり得る(同じ本人が障害福祉も利用する場合)
高額介護サービス費で既に戻った額 対象外。二重に償還しない
デイサービスの食費や施設の居住費・日用品代など 原則として対象外の実費
介護保険外の自費サービス 介護保険の対象負担としては合算しない
地域生活支援事業の移動支援など 自治体の案内・事業区分により扱いを確認する

介護保険では利用者負担割合が1割・2割・3割の人がいます。一方で障害福祉サービスは所得に応じた負担上限月額が設けられています。

そのため領収書の「1割負担」「保険対象分」「実費」などの記載を分けておくことが重要です。

東大阪市は介護保険の利用者負担について高額介護サービス費・高額介護予防サービス費で償還された分を除き、同一の人が障害福祉サービスも併用している場合だけ合算すると明記しています。

地域生活支援事業などについては自治体独自の対象費用がある場合もあります。窓口で「この領収書のどの欄が算定対象になるか」を確認してください。

同じ月に本人が利用したかが重要。家族の費用を無条件に足さない

同じ家に住む家族がそれぞれ介護保険や障害福祉を利用している場合もあるでしょう。

しかし介護保険の自己負担を高額障害福祉サービス等給付費へ含める条件には、その介護サービスを利用した本人が障害福祉サービスも利用していることが含まれます。

例えば母が介護保険のデイサービスだけを使い、同居する子が障害福祉サービスの居宅介護だけを使っている家庭です。

母の介護保険負担を子の障害福祉負担へ当然に足せるわけではありません。

また障害福祉側でいう「世帯」の範囲は、18歳以上の障害者の場合は原則として本人と配偶者です。親や同居家族を住民票上の同一世帯だからという理由で全員含めることはできません。

なお障害児の場合は世帯の取り扱いが異なります。本記事の計算例は障害のある成人本人が介護保険と障害福祉を併用するケースを前提としています。

本人と配偶者の両方にサービス負担がある家庭などは、市区町村へ個別の算定範囲を確認してください。

申請はどちらの窓口が先?3段階で確認する

実際の申請では介護保険と障害福祉の担当が分かれています。返金額が重複しないよう次の順番で進めると分かりやすくなります。

  1. 介護保険担当:対象月の高額介護サービス費・高額介護予防サービス費等に該当するかを確認し、必要な申請を済ませる。
  2. 介護保険担当・医療保険者:高額医療合算介護サービス費など、同じ自己負担に関係する別の還付があるかを確認し、支給決定と還付額を整理する。
  3. 障害福祉担当:介護保険側の還付後も残る対象負担と障害福祉の利用者負担を合算して、高額障害福祉サービス等給付費を申請する。

船橋市は先に高額介護サービス費等の支給決定を受けてから障害福祉側へ申請するよう明記しています。東大阪市も同じ順番を案内しています。

尾道市では高額介護サービス費だけでなく、高額医療合算介護サービス費の償還後でなければ両制度の併用による本給付費の申請を受け付けられないとしています。

年間の医療と介護の合算制度が関係すると、すべての還付が確定するまでに時間がかかる場合があります。今月使ったサービス分がすぐ翌月に返ってくるとは限りません。

介護保険側の還付手続きが未了でも、障害福祉担当へ「後から高額障害福祉サービス等給付費を申請したい」と相談し、必要書類と申請期限を先に確認しておくと安心です。

申請前にそろえたい5種類の書類

障害福祉担当へ申請するときは、同じ利用月のサービス内容と負担額を照合できる資料をそろえます。

書類 確認する内容 主な入手先
障害福祉サービス受給者証 本人の支給決定、利用サービス、負担上限月額 市区町村の障害福祉担当
介護保険被保険者証・負担割合証 要介護・要支援の認定、保険給付を受ける人、負担割合 市区町村の介護保険担当
介護サービスの利用明細・領収書 サービス利用月と介護保険対象の自己負担額、実費の区分 介護サービス事業所
高額介護サービス費等の支給決定通知書 対象月、支給額、残る利用者負担額の計算 介護保険担当等
障害福祉サービスの利用明細・領収書 同じ月に支払った障害福祉サービスの対象負担 障害福祉サービス事業所

このほか申請書、振込先口座、本人確認やマイナンバー関係書類が必要になる場合があります。

例えば東大阪市はサービスの請求明細書・領収書の原本と、介護保険サービスに関する高額介護サービス費支給決定通知書の写しを案内しています。浦安市は障害福祉サービス受給者証の写しなども挙げています。

提出書類の名称や原本・写しの扱いは自治体で異なります。領収書は食費などの実費と法定負担分が区別できるものを残しておきましょう。

高額介護サービス費の決定通知が見つからない場合は、先に介護保険担当へ対象月の支給記録を照会してください。通帳に振込があったことだけでは、どの月のいくらが還付されたか分からない場合があります。

「障害福祉の上限9,300円」と「合算基準37,200円」は別のもの?

障害福祉サービスには本人の所得区分等による月ごとの利用者負担上限があります。

例えば所得の区分によって上限が0円・9,300円・37,200円などとなります。

一方で複数制度の負担を合算する高額障害福祉サービス等給付費の算定基準額は、受給者証に書かれた個々の負担上限月額と同じとは限りません。

船橋市や東大阪市では一般的な合算基準額を37,200円と案内し、障害児の特例や補装具費などについて別の取り扱いを示しています。

そのため「障害福祉の受給者証に上限9,300円とあるから、介護保険と足しても必ず合計9,300円までしか負担しない」とは判断できません。

受給者証の上限・合算制度の基準額・介護保険の高額介護サービス費の上限は、目的が違う金額です。

金額が似ていてもどの制度の基準かを区別して、市区町村に確認してください。

「新高額障害福祉サービス等給付費」とは違う?

障害福祉から介護保険へ移行した人には、名前のよく似た「新高額障害福祉サービス等給付費」という制度もあります。

こちらは65歳より前の一定期間に対象の障害福祉サービスを利用してきた人が、介護保険へ移行した後の対象サービスの自己負担について軽減を受ける仕組みです。

船橋市の案内では、65歳以前の5年間に特定の障害福祉サービスの支給決定を継続して受けていたことなど、複数の要件が示されています。

本記事の主題である同じ月に障害福祉サービスと介護保険サービスを併用した人の負担合算とは判定する条件が違います。

両方の制度名が申請案内に出てきた場合は、障害福祉担当へ自分がどちらの制度を申請するのか確認してください。

なお新高額の制度でも、対象となる介護保険サービスの利用者負担については高額介護サービス費等による還付後の残額を扱います。二重の払い戻しが認められるわけではありません。

同じ月の負担が高いときの質問例

申請を始めるときは月を一つ決め、障害福祉の請求額と介護保険の請求額を分けて相談しましょう。

例えば市区町村の介護保険担当には次のように尋ねます。

「障害福祉サービスと介護保険サービスを同じ月に併用しています。○年○月の介護保険自己負担について高額介護サービス費の対象になるか確認してください。支給決定通知書が必要なので、還付額と対象月を知りたいです。高額医療合算介護サービス費など別の還付も関係しますか」

介護側の結果を確認した後は障害福祉担当へ次のように伝えます。

「同じ本人が○年○月に障害福祉の居宅介護と介護保険の訪問介護を利用しました。介護保険側からの還付後も自己負担が残っています。高額障害福祉サービス等給付費で合算できるか、対象となる負担額と算定基準額、提出する領収書を確認したいです」

相談支援専門員やケアマネジャーにも、両制度の利用実績や領収書を整理してもらうとスムーズです。

申請期限と通知が届く時期も確認する

障害福祉の費用が高額だった場合、自治体から自動的に返金されるとは限りません。申請が必要です。

船橋市は複数の法律に基づくサービス負担の合算が完了した後に案内を送るため、前々年8月~前年7月利用分について毎年秋ごろに勧奨通知を送ると説明しています。

一方で自治体の申請方法には差があります。浦安市は必要書類がそろっていれば申請から1~2か月程度で振り込むと案内しています。

このため「同じ月にサービスを使ったから翌月には両方の還付が終わる」とは限りません。

尾道市は対象月の翌月1日から5年を経過すると時効で申請できなくなると案内しています。何年も書類を保管したまま放置せず、申請可能な時期と期限を担当課へ確認しましょう。

高額介護サービス費等がまだ決まっていない場合でも、障害福祉担当へ事前に相談し必要な資料を残しておくことはできます。

まとめ|介護保険の還付後に残る負担を障害福祉で合算する

同じ人が障害福祉サービスと介護保険の対象サービスを同じ月に利用した場合、自己負担を合算して高額障害福祉サービス等給付費を申請できることがあります。

ただし介護保険の高額介護サービス費等で返金済みの部分は二重に受け取れません。

手続きの基本は①介護保険側の高額給付を確認・受給 → ②介護保険に残る負担を確定 → ③障害福祉側へ合算の申請です。

船橋市の例なら障害福祉25,000円と還付後の介護保険30,000円を合算し、基準額37,200円との差17,800円が給付対象となります。

食費や居住費などの実費は原則として合算できません。対象となる本人・サービス・世帯の範囲も確認が必要です。

両制度の請求書・領収書と高額介護サービス費の支給決定通知書を用意し、まず介護保険担当、次に障害福祉担当へ相談しましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・自治体の公式資料をもとに作成しています。計算例は船橋市の案内にある条件を使っており、個別の支給額や申請可能日は居住する市区町村へ確認してください。