児童発達支援は保育園から自宅まで送迎してくれる?園との引継ぎと送迎加算の条件

社会保険・年金・生活支援

保育園に通う子どもを児童発達支援(療育)にも通わせたい。でも仕事の都合で毎回迎えに行くのは難しい。「保育園から療育施設へ迎えに来て、帰りは自宅まで送ってもらえる?」と気になる人もいるでしょう。

児童発達支援では、保育園・幼稚園などから事業所への迎えと、事業所から自宅への送りを組み合わせられる場合があります。保護者が園での引渡しに立ち会わず、園の職員から事業所の送迎担当者へ直接引き継ぐ形も、事前の調整と同意が整えば検討できます。

ただし、すべての児童発達支援事業所が園への迎えや自宅への送りを行っているわけではありません。送迎加算の制度があっても希望する曜日・区間で送迎が確約されるわけではないため、園・事業所・保護者の三者で具体的に決める必要があります。

この記事では2026年の自治体通知とこども家庭庁の公式資料を基に、送迎区間の確認方法から安全な引渡し、計画への記載までを順番に説明します。

保育園から児童発達支援へ迎えに来てもらい、帰りは自宅へ送れる?

児童発達支援は主に就学前の子どもが発達の状態に応じた支援を受けるサービスです。園との併行利用をする家庭では、例えば「午前中は保育園、午後は児童発達支援」という過ごし方も考えられます。

送迎については、まず実際に利用する事業所がどの区間を運行できるかを確認します。

希望する区間 確認すること
自宅 → 児童発達支援事業所 自宅が送迎区域内か。迎えの時刻や乗車場所はどこか
保育園・幼稚園 → 児童発達支援事業所 園への迎えを行うか。園が職員への引渡しを認めるか
児童発達支援事業所 → 保育園・幼稚園 園へ戻る便があるか。帰園時間と園の受入れが合うか
児童発達支援事業所 → 自宅 送りの便があるか。到着時に誰が子どもを受け取るか
保育園 → 自宅へ直接送るだけ 児童発達支援を利用するための送迎とは別。通常の送迎加算を前提にしない

例えば火曜日の13時に園へ迎えに来てもらい、児童発達支援で活動した後に16時半ごろ自宅へ送ってもらう、という利用方法は事業所の運行体制が合えば相談できます。これは架空の予定例であり、全国共通の運行時間ではありません。

園から事業所への「迎え」と、事業所から自宅への「送り」は別々に確認してください。園への迎えは可能でも帰りは保護者が事業所まで迎えに行く必要がある場合もあります。

「送迎加算」があるなら園からの迎えも必ずしてくれる?

児童発達支援の「送迎加算」は、事業所が条件を満たして送迎を行った際に福祉サービスの報酬として算定するものです。送迎を受けたい保護者に車両や運行を保証する制度ではありません。

2026年3月30日付の那覇市の通知では、こども家庭庁に確認した上で、事業所と居宅の間に加えて事業所と保育所・幼稚園・認定こども園などの間の送迎も一定の条件を満たせば加算対象になると案内しています。

また、うるま市は2026年6月4日付の通知で同様の取扱いを示し、同年6月1日以降のサービス提供分から適用するとしています。

これらの通知が求めるのは、単に「園へ迎えに来てほしい」と頼むことだけではありません。次のような条件です。

  • 事業所・園・保護者の三者で送迎時の引継ぎ方法を事前に具体的に調整している
  • 調整した内容を個別支援計画等へ記載し、保護者に説明して同意を得ている
  • 子どもと家族が安全・安心に利用できる体制が確保されている

事業所が送迎加算を算定できるかと、実際に希望の場所まで送迎できるかは別の問題です。事業所の送迎車の台数、定員、運行時間、園側の引渡しルールが合わなければ利用できません。

なお、那覇市の通知は毎回場所が変わるタクシーのような送迎方法を認めていません。うるま市の通知も、事前に決めた居宅または保育所等と事業所の間の送迎を対象としています。送迎先をその日の都合で自由に変えられる仕組みではありません。

出典:うるま市「児童発達支援における送迎加算の取扱いについて」(2026年6月5日更新)、那覇市「児童発達支援における送迎加算の送迎場所の取扱いについて」(2026年3月30日)

保護者が園にいなくても子どもを引き渡してもらえる?

保護者が仕事で迎えに行けない場合でも、園の職員から事業所の送迎担当者へ直接子どもを引き渡す方法は考えられます。

ただし、保護者が事前に同意していることと、園・事業所が安全な受渡し方法を決めていることが前提です。事業所から「迎えに行けます」と言われただけでは園側が子どもを引き渡せるとは限りません。

三者で決めておきたいのは次の内容です。

項目 具体的に決めること
引渡し場所 園の玄関、職員が付き添う門の内側など。車が安全に停車できる場所
時刻と曜日 迎えに来る時刻、園での活動から抜けるタイミング、遅延したときの連絡
担当者 園の誰が引き渡し、事業所の誰が受け取るか。担当変更時の確認方法
当日の状態 発熱・服薬・けが・食事・排せつ・気分など、移動や支援に関係する事項の伝達方法
保護者の同意 誰から誰へ引き渡すか、緊急連絡先、変更時の取り扱いを理解し同意しているか

例えば園の玄関で担当保育士が児童発達支援の送迎担当者に引き渡し、本人の体調を簡単に申し送る形が考えられます。職員の顔を知らない日でも安全に対応できるよう、氏名確認や職員証の確認方法も事前に話し合っておくと安心です。

子どもが特定の職員でないと不安になりやすい場合は、その事情も共有します。引渡しの順番や声の掛け方を調整することも支援の一部です。

うるま市は「三者調整確認書」の参考様式を用意していますが、必ずその様式を使わなければならないとはしていません。事業所が必要な調整内容を記録し、保護者への説明と同意を得ることが重要です。

自宅に保護者がいない場合は誰へ引き渡す?

園から療育施設へ迎えに来てもらえても、帰宅時に保護者がまだ勤務中という家庭もあるでしょう。

自宅へ送ってもらえることと、誰もいない自宅に子どもを降ろしてよいことは別です。迎えに出る大人がいない場合の対応を、利用開始前に必ず事業所へ相談してください。

例えば祖父母や同居家族が受け取る場合は、その人の氏名・連絡先・受取場所を事業所に知らせます。家族以外の人が受け取る場合や集合場所を利用する場合も、事業所が対応できるかと保護者同意の範囲を確認します。

帰宅時に誰も受け取れない場合は、送迎ルートを変えれば解決するとは限りません。送迎事業所の運営・安全管理ルールに従い、保護者による迎えや利用時間の再調整を検討する必要があります。

保護者が不在になりそうな日だけ別の場所へ送ってほしい場合も、その日限りで約束せず事前に相談しましょう。毎回異なる場所を指定できるタクシー型のサービスではないためです。

チャイルドシートと体調連絡は誰が確認する?

車での送迎は乗る前から降りた後まで安全を確認する必要があります。特に就学前の子どもは車内で姿勢を維持しにくい場合もあります。

警察庁は原則として6歳未満の子どもを車に乗せるときはチャイルドシートを使用する必要があると説明しています。6歳以上でも体格に合った安全装置を使うことが大切です。

事業所には車両に適したシートが用意されているか、子どもの体格に合うか、移動中の見守りを誰が担当するかを確認してください。身体の状態によって特別な固定や乗車支援が必要なら、主治医の指示や事業所の受入体制を含めて相談します。

また、園から事業所へ移動する日の体調の引継ぎも欠かせません。発熱・けが・アレルギー・服薬など、活動を続ける判断に関係する情報を誰が伝えるかを決めましょう。

参考:警察庁「子供を守るチャイルドシート」、こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン・安全管理に関するガイドライン」

送迎費は別料金?「送迎加算」と保護者への請求は違う

「送迎加算」は児童発達支援事業所が所定の条件で送迎したときの報酬上の加算です。事業所が加算を受けることと、保護者にガソリン代などの追加料金を請求できることは同じではありません。

大阪府は厚生労働省への照会結果を公表し、児童発達支援や放課後等デイサービスについて通常の事業実施地域の内外にかかわらず送迎費用を別途徴収することは認められないと案内しています。送迎加算を算定しない場合も同じです。

もし「園への迎えは送迎加算に加えてガソリン代が必要」と説明されたら、何の費用なのかと請求の根拠を確認してください。送迎費と、児童発達支援の利用者負担や別の活動に伴う実費は区別する必要があります。

なお、送迎加算が認められているからといって、その事業所に希望するルートを新設する義務が生じるわけではありません。契約前に重要事項説明書の送迎範囲・運行時間・費用欄と実際の説明が一致するか確認するとよいでしょう。

参考:大阪府「送迎加算・送迎費用に関する取扱い」

利用開始前に三者で決める連絡ルール

送迎ができると分かったら、予定通りの日だけでなく変更が起きた日の連絡方法も決めます。

例えば朝から熱がある場合は「園へ欠席を連絡すれば児童発達支援にも伝わる」と思い込まないでください。園と児発のどちらに何時までに欠席を知らせるか、送迎車が出発した後の変更は誰に連絡するかを確認しましょう。

保護者から園と事業所の両方へ連絡する運用もあれば、事業所が園と連携して調整する運用も考えられます。どちらでも連絡の担当が曖昧にならないようにします。

また週によって園の行事がある、勤務時間が変わる、子どもが車に乗ることを嫌がるといった事情も生じます。必要に応じて三者で時刻や引渡し方法を見直し、重要な変更は児童発達支援計画等へ反映してもらいましょう。

児童発達支援ガイドラインは子どもの状態や希望を踏まえて支援計画を作り、保育所・幼稚園などとの連携を図ることを示しています。送迎の負担を減らすだけでなく、子ども自身が安心して通えるかも確かめたいところです。

事業所へ相談するときは次のように伝えると具体的に確認できます。

「保育園に通う子どもを週○回、児童発達支援にも通わせたいです。園へ迎えに来て、活動後は自宅へ送ってもらえますか。園の先生から送迎担当者への引渡し方法と、帰宅時に受け取る家族のことを三者で相談したいです」

まとめ|「送迎あり」だけで決めず、引渡しまで具体的に確認

児童発達支援では、保育園や幼稚園からの迎えと事業所から自宅への送りに対応している場合があります。保護者が園へ迎えに行かなくても、三者の合意に基づき職員同士で引き継ぐ形を検討できます。

ただし送迎加算の対象区間であることだけで希望する送迎が確約されるわけではありません。園と事業所が実際に対応できるか、受渡し場所・時刻・担当者・体調連絡・帰宅時の受取人を確認する必要があります。

まず児童発達支援事業所に「園への迎えと自宅への送りの両方が可能か」を確認し、可能なら園を交えた事前調整を依頼しましょう。決めた内容は個別支援計画等に残し、保護者の同意を得てから利用を始めると安心です。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点の公式公開資料に基づいています。園と事業所の送迎の実施・算定可否は、契約内容と運行体制、指定権者の取扱いを確認してください。