認知症が疑われる親についてケアマネジャーから認知症デイを勧められた。でも医療機関でもらった認知症の診断書はない。施設から「認知症であることを確認したい」と言われ、何を提出すればよいか迷っていませんか。
認知症対応型通所介護では認知症であることの確認が必要ですが、すべての人に独立した診断書の原本提出を求める全国一律の決まりではありません。主治医意見書、医師への照会、サービス担当者会議での確認などを使う自治体があります。
ただし診断書が不要な場合があることと、認知症でなくても利用できることは別です。厚生労働省の基準では認知症である人を対象としています。MCI(軽度認知障害)の診断だけで対象になるともいえません。
この記事では朝来市・笠間市の公式案内をもとに、確認資料の違いとケアマネジャーへの相談手順を説明します。
認知症デイは診断書なしでも使える?国の基本的な考え方
認知症対応型通所介護は、認知症のある人に適した介護や機能訓練を日帰りで提供する地域密着型サービスです。認知症への理解がある職員による支援を受けながら、本人の生活機能の維持や家族の介護負担の軽減を図ります。
厚生労働省の「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第41条では、認知症である利用者を対象に生活機能の維持・向上を図ることが基本方針とされています。認知症の原因となる疾患が急性の状態にある人は対象から除かれています。
一方で厚生労働省の「介護保険最新情報Vol.959」は、認知症対応型通所介護の利用について診断書などの画一的な方法だけで確認を求めるものではないと説明しています。
同通知はサービス担当者会議や介護支援専門員のアセスメントなどで、本人にとってのサービスの必要性と利用目的を十分に検討・確認することも求めています。
つまり確認すべき点は二つです。
- 認知症であることをどのように確認するか:医師の診断内容、主治医意見書、必要に応じた医師への照会など
- 認知症対応型通所介護が本人に必要か:ケアマネジャーのアセスメントやサービス担当者会議での検討
診断書だけあれば必ず利用できるわけではありません。反対に診断書の原本がないことだけで直ちに対象外と決まるわけでもありません。
参考:厚生労働省「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(第41条)/朝来市「認知症対応型通所介護における利用者が認知症であることの確認方法」(介護保険最新情報Vol.959を掲載)
朝来市は主治医意見書の「認知症高齢者の日常生活自立度」も確認方法にしている
朝来市は2024年11月7日更新の公式案内で、認知症対応型通所介護の確認方法を示しています。
同市では原則として次の①または②のいずれかに該当し、さらに③を満たしていることを確認するとしています。
- 医師により認知症と診断されている
- 要介護認定の主治医意見書で「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅠ以上である
- サービス担当者会議やケアマネジャーのアセスメントなどで、認知症対応型通所介護の必要性と利用目的を十分に検討した結果、利用が必要と判断されている
注目したいのは②です。診断書という独立した書類を新しく発行してもらわなくても、すでに要介護認定のために作成された主治医意見書が確認材料になる場合があります。
「認知症高齢者の日常生活自立度」は認知症に伴う生活上の支障や見守りの必要性を示す指標です。ただし、この指標そのものが医学的な確定診断の代わりになると全国一律に決められているわけではありません。
朝来市の案内でも医師の診断または主治医意見書の条件に加え、サービスの必要性と目的の検討が必要です。
例えば要介護認定を受けていて診断書を手元に持っていない場合は、ケアマネジャーに主治医意見書で確認できることがないか相談しましょう。家族が医療機関へ行き直して診断書を取得する前に、確認方法を事業所へ尋ねる価値があります。
参考:朝来市「認知症対応型通所介護における利用者が認知症であることの確認方法」(2024年11月7日更新)
笠間市では医師への照会による確認も認めている
笠間市は2024年11月以降の新たな利用者について、認知症であることの確認方法を案内しています。
診断書、主治医意見書、診療情報提供書などに認知症の確定診断が記載されている場合は、その内容を確認資料として扱います。
一方で確定診断が記載されていない場合は、同市が示す二つの点を支給前に確認する必要があります。
- 認知機能が低下し、日常生活に支障が生じる程度の状態であること
- 認知機能低下の原因となる疾患が、法令上除外される精神疾患ではなく急性期でもないこと
さらに笠間市は診断書や主治医意見書などの書類以外に、サービス担当者会議での主治医への照会やアセスメントでの医療機関への確認も認めています。
ただし口頭で確認した場合には、その結果をサービス担当者会議の記録、アセスメントや支援経過記録などに残す必要があります。
「ケアマネジャーが認知症だと思っているから利用できる」という意味ではありません。医療機関への確認や法令上の状態の確認が必要です。
また笠間市はこの扱いを2024年11月以降に新たに支給決定する利用者へ適用すると説明しています。現在利用中の人に対して、今回の案内だけを理由に直ちに利用を認めなくなるものではないとしています。
参考:笠間市「認知対応型通所介護・認知対応型共同生活介護における『本人が認知症であること』の確認について」(2024年10月28日公開)
診断書あり・主治医意見書あり・MCIのみではどう違う?
必要な対応は今ある資料によって変わります。以下の表は確認先を整理したものであり、全国共通の利用判定表ではありません。
| 本人の状態・資料 | 確認の方向 | 相談する内容 |
|---|---|---|
| ① 認知症の診断書がある | 医師の診断を確認できる資料になる | 事業所が診断書の写し等で確認できるか。認知症デイを利用する必要性も検討されているか |
| ② 診断書はないが主治医意見書に認知症の状態が記載されている | 朝来市のように主治医意見書の自立度Ⅰ以上等を確認方法に使う自治体がある | 意見書で確認できるか。必要なら誰が医師へ照会するか |
| ③ MCI(軽度認知障害)の診断のみ | MCIは認知症そのものではないため利用要件を満たすと断定できない | 現在の診断と生活機能を医師に確認する。別の支援も検討する |
| ④ 病名も診断書も確認できない | 認知機能と生活上の支障、原因疾患の医学的確認が必要 | かかりつけ医や医療機関へ何を確認するか、ケアマネジャー・事業所と相談する |
例えば「認知症の診断書を提出してください」と事業所に言われた人でも、地域の確認方法によっては主治医意見書や医師への照会で対応できる場合があります。
ただし、事業所が診断内容や本人の状態を確認すること自体は必要です。単に「国が診断書を一律必須としていない」と説明するだけで利用が確定するわけではありません。
MCI(軽度認知障害)だけで認知症対応型デイサービスは使える?
MCIと診断されているだけでは、認知症対応型通所介護の利用対象と決まるわけではありません。
厚生労働省はMCIについて「認知症そのものではない」と説明しています。認知機能の低下は見られても、認知症と診断される状態とは区別されます。
したがって「最近物忘れが増えた」「MCIと診断された」という事実だけで認知症対応型通所介護を利用できるとはいえません。
一方で認知機能や生活状態は変化することがあります。以前MCIと言われた人でも、最近は日常生活の支障が大きくなっているかもしれません。診断が以前のままでよいかは医師に確認してください。
例えば家事の手順が分からなくなった、服薬を管理できなくなった、外出先から戻れないことが増えたなど具体的な様子を整理します。医師がその情報を踏まえて現在の状態を評価します。
なおMCIの段階でも、一般の通所介護や介護予防サービスなど本人の介護保険上の区分に合う支援を相談できる場合があります。認知症対応型通所介護だけに絞らずケアマネジャーと必要な支援を検討しましょう。
参考:厚生労働省「軽度認知障害」(MCIの位置付け)
主治医意見書はどう確認する?家族が原本を用意する必要はある?
要介護認定では医師が主治医意見書を作成します。認定を受けている人なら、認知機能や認知症高齢者の日常生活自立度などが記載されている可能性があります。
ただし家族が要介護認定の主治医意見書の原本を手元に持っているとは限りません。また、意見書を介護サービスの事業所へ提供するときには自治体の取り扱いや本人の同意などの確認が必要です。
まずケアマネジャーへ次の順に聞いてください。
- 要介護認定の主治医意見書に、認知症に関する情報が記載されているか
- その情報が住所地の自治体・利用予定の認知症デイ事業所で確認資料として使えるか
- 追加で医師の診断書が必要なのか、それとも医師への照会で対応できるか
- 情報提供や照会の手続きを誰が担当するか
診断書が必要と決まる前に医療機関へ発行を依頼すると、診察や文書作成の費用がかかる可能性があります。最初に自治体と事業所が求める確認方法を聞いておくと、書類の取り直しを避けやすくなります。
なお主治医意見書に「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅰ以上」と書いてあるだけで、あらゆる自治体で認知症デイが認められるわけではありません。朝来市の取り扱いと、笠間市の確認方法にも違いがあります。
ケアマネジャーはどんな必要性をケアプランに整理する?
認知症対応型通所介護の利用では、認知症であることを確認するだけでなくなぜそのサービスが必要なのかを検討します。
厚生労働省が介護保険最新情報Vol.959で示したように、サービス担当者会議やケアマネジャーのアセスメントは重要な確認の場です。
例えば以下のような生活上の困難と支援目的を整理します。これは説明用の架空の例です。
| 本人・家族の困りごと | サービスを利用する目的の例 |
|---|---|
| 日中一人で過ごす時間が長く、予定や食事を忘れてしまう | 生活リズムを整え、安心して過ごせる日中の活動を確保する |
| 慣れない場所や大人数の場面で混乱しやすい | 認知症に対応した小規模な環境で本人に合う関わりを受ける |
| 認知症に伴う行動への対応で家族の負担が大きい | 本人の生活機能の維持と家族の介護負担軽減を図る |
| 人との関わりが減り、自宅に閉じこもりがち | 無理のない交流や活動を通じて生活の機会を保つ |
これは「上記に当てはまれば利用できる」という基準ではありません。本人の認知症の状態と生活上の支障、ほかのサービスとの違いを考えるための材料です。
ケアマネジャーには本人が困っている場面だけでなく、今できていることや本人の希望も伝えましょう。本人の能力を維持しながら日常生活を支えるというサービスの目的につながります。
「診断書を提出してください」と言われたらどう聞く?
事業所から診断書を求められたときは、必要な確認を拒否するのではなく診断書以外の方法で認知症を確認できるかを尋ねましょう。
「親は要介護認定を受けていますが、認知症の診断書は手元にありません。主治医意見書の記載や医師への照会で認知症であることを確認できますか。サービス担当者会議で利用の必要性も相談したいです。こちらの自治体と事業所ではどの書類や記録が必要でしょうか。」
一緒に確認しておきたいのは次の点です。
- 現在の認定区分と介護保険被保険者証の有効期間
- 診断書・主治医意見書・診療情報提供書のうち何で確認できるか
- 医師への照会が必要なら誰が連絡し、どのように記録するか
- サービス担当者会議で利用目的が検討されているか
- 本人の住所地で利用できる地域密着型サービスの事業所か
認知症対応型通所介護は地域密着型サービスのため、原則として事業所が所在する市区町村の住民を対象にします。住所地と事業所所在地が異なる場合は、市区町村間の手続きが必要になることがあります。
要介護認定がまだない人や区分の確認が必要な人は、地域包括支援センターや住所地の介護保険担当へ相談してください。要支援1・2の人には別のサービス区分である「介護予防認知症対応型通所介護」があります。
まとめ|認知症の確認は必要でも、診断書の原本が一律必須とは限らない
認知症対応型通所介護を利用するには、認知症であることの確認が必要です。しかし厚生労働省は診断書による画一的な確認を求めるものではないと説明しています。
朝来市では医師の認知症診断または主治医意見書の「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅰ以上」を確認方法として示し、さらにケアマネジャーらによる利用の必要性の検討を求めています。
笠間市では医師への照会による確認も認めています。ただし確定診断がない場合は認知機能低下の程度や原因疾患を確認する必要があり、口頭で確認した結果は記録に残す扱いです。
MCIは認知症そのものではないため、MCIの診断だけで利用対象と考えないでください。現在の状態を医師に確認し、ケアマネジャーと必要な支援を整理することが重要です。
最初にすべきことは、利用予定の事業所と住所地の市区町村に確認方法を聞き、主治医意見書や医師への照会を使えるかケアマネジャーへ相談することです。不要な診断書を取得する前に、必要な確認資料と手続きを確かめましょう。
制度確認日:2026年11月12日。朝来市「認知症対応型通所介護における利用者が認知症であることの確認方法」(2024年11月7日更新)、笠間市「認知対応型通所介護・認知対応型共同生活介護における『本人が認知症であること』の確認について」(2024年10月28日公開)、厚生労働省「軽度認知障害」「指定地域密着型サービスの基準」等を参照。個別の利用判断と確認資料は住所地の市区町村・事業所へ確認してください。


