「親が老人ホームに入ってから、居宅療養管理指導の請求額が変わった」
「50人が住む施設だから、10人以上の料金になると説明された。本当に入居者全員を数えるの?」
居宅療養管理指導の基本単位数は、老人ホームの総入居者数だけでは決まりません。原則として同じ建物に住み、同じ月に同じ医療機関や薬局の対象となった人の数で「1人」「2~9人」「10人以上」を判定します。
例えば50人が住む住宅型有料老人ホームでも、ある薬局がその月に居宅療養管理指導を行った人が10人なら「10人以上」の区分です。一方、同じ建物の利用者が親1人だけなら原則「1人」の区分になります。
ただし建物の戸数や同一世帯などによる例外もあります。また、医師と薬局の薬剤師では数える対象者が異なります。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省の算定基準をもとに、本人の料金区分がどのように決まるかを説明します。施設の人数を聞くだけで終わらず、請求元へ何を確認すべきかまで整理します。
「単一建物居住者数」はホームの総入居者数ではない
居宅療養管理指導とは、通院が難しい人の居宅に医師や薬剤師などが訪問し、療養生活の管理や指導を行う介護保険サービスです。
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、マンションなども対象となる居住先に含まれます。
料金の基本となる単位数には「単一建物居住者数」という区分があります。分かりにくい言葉ですが、建物に何人住んでいるかではなく、所定のサービスを同じ事業所がその月に何人へ実施したかという考え方が出発点です。
同じホームにA薬局とB薬局が訪問しているなら、原則としてA薬局とB薬局の対象者数を合計しません。薬局ごとに判定します。
また同じ薬局が月曜日に3人、木曜日に7人を訪問しても、訪問した曜日だけで人数区分を決めるわけではありません。対象となるのは同一月の利用者数です。
薬局の薬剤師と医師では人数の数え方が違う
ここも請求内容を確認するときの重要な分かれ目です。
| 担当する職種 | その建物で人数を数える対象 |
|---|---|
| 薬局の薬剤師 | 同じ薬局の薬剤師が、同じ月に居宅療養管理指導を行った利用者 |
| 医師 | 同じ医療機関の医師が、同じ月に訪問診療・往診・居宅療養管理指導を行った人 |
薬局の場合、ほかの薬局を利用している入居者や薬を受け取っただけの人まで無条件に数えるわけではありません。
一方、医師の人数には訪問診療や往診を受けた人も入ります。例えばその医療機関の居宅療養管理指導を受けた人が親1人でも、同じ建物で訪問診療を受けている人がほかに10人いれば「親だけだから1人区分」とは判断できません。
この違いは厚生労働省の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」で定められています。
薬局518・379・342単位、医師515・487・446単位の違い
人数による基本単位数を比較すると次のとおりです。いずれも原則1回あたりの単位数で、2026年11月時点の算定基準によります。
| 単一建物居住者数 | 薬局の薬剤師 | 医師の居宅療養管理指導費(Ⅰ) |
|---|---|---|
| 1人 | 518単位 | 515単位 |
| 2~9人 | 379単位 | 487単位 |
| 10人以上 | 342単位 | 446単位 |
同じ職種・同じ算定条件であれば、対象者数が多い区分ほど1回の基本単位数は低く設定されています。これは人数が多いほどサービスの質が低いという意味ではなく、介護報酬上の設定です。
なお医師には別に居宅療養管理指導費(Ⅱ)があり、基本単位数は299・287・260単位です。在宅時医学総合管理料や施設入居時等医学総合管理料などを算定する場合に使われます。
病院・診療所の薬剤師が訪問する場合も薬局の薬剤師とは単位数が異なります。請求元が「薬局」なのか「医療機関」なのかを先に確認してください。
単位数と本人の支払額は同じではない
介護報酬では単位数から費用を算出し、本人の負担割合を適用します。
居宅療養管理指導は2026年度の地域単価では全国一律で1単位10円です。介護保険サービス全般には地域ごとに単価が変わるものもありますが、このサービスは地域区分による単価差がありません。
例えば薬局の薬剤師が「1人区分」で1回の居宅療養管理指導を行い、加算がなければ次の計算です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本単位数 | 518単位 |
| 介護サービス費の総額 | 5,180円 |
| 本人負担1割の場合 | 518円 |
| 本人負担2割の場合 | 1,036円 |
| 本人負担3割の場合 | 1,554円 |
これは1回分の基本料金だけの例です。複数回の算定、各種加算や別途の費用があれば請求額は変わります。医療保険による訪問診療代や薬代もこの表には含まれません。
入居者100人でも1人区分になる?具体例で確認
建物全体の人数と、単一建物居住者数の違いを3つの仮の例で見てみましょう。いずれも薬局の薬剤師による通常の訪問で、ほかの算定条件を満たしているものとします。
| 建物の状況 | 同じ薬局が同月に指導した人数 | 基本的な判定 |
|---|---|---|
| 100人が住むマンション | 親1人 | 1人区分・518単位 |
| 50人が住む住宅型有料老人ホーム(50戸と仮定) | 10人 | 10人以上の区分・342単位 |
| 100戸のマンション | 5人 | 戸数の10%以下の特例により1人区分・518単位 |
1つ目では同じ建物に99人いても、その薬局が指導したのは親1人だけです。2つ目ではホームの全員ではなく、薬局が担当した10人で判定します。
3つ目は例外です。5人は通常の人数区分では「2~9人」に見えますが、建物100戸の10%以下に当たるため1人区分を算定します。
対象者が2人以上でも「1人区分」になる例外がある
厚生労働省の留意事項やQ&Aでは、対象者が複数人いても「単一建物居住者が1人の場合」として算定する取扱いが定められています。
- 同じ事業所の対象者数が、その建物の戸数の10%以下である場合
- 建物の戸数が20戸未満で、同じ事業所の対象者が2人以下である場合
- 同じ家に住む同一世帯の利用者が2人以上いるなど、所定の条件に該当する場合
例えば15戸の集合住宅で同じ薬局が2人に指導しているなら、単純に「2人だから379単位」とはならず、20戸未満・2人以下の特例を確認します。
判定で使う「戸数」は「入居者の人数」と同じとは限りません。1室に複数人が住む施設などでは、人数だけから10%の条件を計算しないようにしましょう。
認知症対応型共同生活介護の一部にはユニット単位で数える特別な取扱いもあります。建物が混在した形態なら事業所へ適用条件を尋ねてください。
同じホームでも医師と薬局の請求単位が違う理由
例えば50人が暮らすホームに、AクリニックとB薬局が訪問しているとします。
ある月にAクリニックが同じ建物の12人を訪問診療し、B薬局は6人に居宅療養管理指導を行いました。
この場合、医師の人数判定ではAクリニックの対象者12人を確認します。薬局の判定はB薬局の対象者6人を確認します。ホームの総入居者50人を両方の請求に当てはめるわけではありません。
さらに、この例では50戸のホームだったと仮定すると薬局6人は50戸の12%です。戸数の10%以下の例外には該当せず、ほかに特例がなければ2~9人区分となります。
つまり同じ人への同じ月の請求でも、医師と薬局で人数区分が異なることは制度上あり得ます。
また、その月に新しい入居者が加わったり、利用者が退去したりすると扱いが複雑になります。厚生労働省のQ&Aでは、月途中の退去や死亡で人数が減っても当初の予定人数の区分を用いる場合や、転入した人について転入時点の人数で判定する場合を示しています。
そのため月末にホームに住んでいる人数や、現在その薬局を利用している人数だけでは過去の請求を正確に確認できません。
請求書の人数区分はどこを見れば分かる?
親の居宅療養管理指導の費用に疑問がある場合は、まず医療機関または薬局ごとの介護保険の請求内訳を用意します。
明細には「居宅療養管理指導」「単一建物居住者1人」「2~9人」「10人以上」といったサービス内容の略称や、単位数が記載されていることがあります。
確認する順番は次のとおりです。
- 請求月と請求元を確かめる。その月に訪問したのは医師なのか薬局の薬剤師なのか、事業所名まで確認します。
- 基本単位数を確認する。薬局なら518・379・342単位のどれに該当するかを確認します。医師ならⅠ・Ⅱの違いも必要です。
- 回数と加算を分ける。基本単位が正しくても同月に複数回の実施があれば合計は変わります。加算がある場合も別に見ます。
- 人数区分と例外を請求元へ尋ねる。その建物で同じ月に対象になった人の数、戸数による特例、医師の場合は訪問診療・往診を含めたかを確認します。
手元の領収書に単位数や区分が載っていない場合は、請求元に介護保険の算定内訳が分かる書類を求めてください。事業所が保険請求に用いる「介護給付費明細書」の情報と、家族へ渡す利用料の明細は必ずしも同じ形式ではありません。
請求元への確認文の例
母が入居している住宅型有料老人ホームで、○月分の居宅療養管理指導費が請求されています。
請求の基本単位数は○○単位でした。今回の算定は単一建物居住者が何人の区分でしょうか。
その人数は貴事業所が同じ月に行った対象者数で判定していますか。戸数の10%以下など、1人区分になる例外の適用も含めて確認したいです。
入居者全員の名前や病歴を聞く必要はありません。本人の請求に適用された人数区分と、その算定根拠を説明してもらえば判断の助けになります。
請求元の説明と明細が一致しないときは、介護保険の保険者である市区町村の担当窓口にも、算定区分の確認方法を相談してください。
まとめ|入居者数ではなく同じ事業所の同月の対象者数を確認する
老人ホームで受ける居宅療養管理指導は、建物の総入居者数だけで料金区分を決めません。
薬局の薬剤師なら、原則として同じ薬局が同じ月にその建物で居宅療養管理指導を行った人の数を基準にします。医師は訪問診療・往診などを含めて数えます。
基本単位数には1人・2~9人・10人以上の3段階がありますが、建物の戸数の10%以下などの例外もあります。
明細の「請求元」「単位数」「回数」を確認し、適用された人数区分をその医療機関や薬局に聞く。それが自分の親の請求を確かめるための第一歩です。
参考資料・公式情報
以下は2026年11月14日時点で確認した公的資料です。記事中の単位数は同日時点の報酬告示に基づきます。
- 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(居宅療養管理指導費)」
- 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」
- 厚生労働省「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)・単一建物居住者数の取扱い(PDF)」
- 札幌市「令和6年度介護サービス事業者集団指導資料・居宅療養管理指導(PDF)」
- 福岡県「地域区分(厚生労働大臣が定める一単位の単価)」
- 倉敷市「居宅療養管理指導」
実際の請求は算定月、事業所、担当職種、負担割合、回数、加算によって異なります。個別の金額は必ずサービス提供元の請求内訳で確認してください。


