国民年金の任意加入中に保険料を払えなくなった|免除できない場合の脱退・未納対策

年金の加入・免除・保険料の精算

60歳を過ぎて国民年金に任意加入したものの、退職後の収入が減ったり病気で支出が増えたりして月々の保険料が負担になった。以前のように免除を申請すれば支払いを止められるのか、悩む人もいるでしょう。

国民年金の任意加入被保険者は、保険料の免除・納付猶予を申請できません。失業していても所得が低くても、任意加入中の保険料を通常の免除制度で扱うことはできません。

今後の支払いが難しい場合は、任意加入の資格を喪失する申出を検討します。任意加入は途中でやめられますが、口座の残高を空にして引落しを止めるだけでは手続きを済ませたことになりません。

また任意加入を終えると、それ以後の月を任意加入による保険料納付済期間として増やせなくなります。老齢年金の受給資格が10年に届いていない人は特に慎重な確認が必要です。

この記事では免除できない理由、資格喪失の申出方法、すでに未納になった月の整理、2026年度の保険料と年金額への影響を説明します。

結論|任意加入中は免除も納付猶予も使えない

日本年金機構の「任意加入制度」は、60歳以降も国民年金の保険料を納めて老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたり、将来の年金額を増やしたりする仕組みです。

日本国内に住む60歳以上65歳未満の人で、厚生年金に加入していないことや老齢基礎年金の繰上げ受給をしていないことなどが条件です。受給資格を満たしていない人には65歳以上70歳未満の特例もあります。

ただし任意加入者は保険料の全額免除・一部免除・納付猶予・学生納付特例を利用できません。日本年金機構の2025年9月更新「任意加入制度」と2026年10月更新「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」の双方に明記されています。

例えば63歳で任意加入していた人が退職し、保険料の支払いが難しくなっても「失業特例の免除を申請すれば任意加入を継続できる」とはなりません。

一方、任意加入の資格は本人から申し出て終了することができます。必要な月まで納めた後に継続が難しくなった人も、途中でやめるための正式な手続きがあります。

出典:日本年金機構「任意加入制度」

20〜59歳の第1号被保険者と60歳以降の任意加入は何が違う?

免除制度について誤解しやすいのは、以前に第1号被保険者として申請できた経験があるからです。

日本国内に住む20歳以上60歳未満の第1号被保険者は、所得が一定以下であったり失業したりした場合に免除・納付猶予を申請できます。

60歳以降に自分の希望で加入する任意加入は別の資格です。手続きを通じて保険料を納めることが前提となるため、免除・猶予の対象になりません。

確認事項 通常の第1号被保険者 60歳以降の任意加入被保険者
主な対象 原則20〜59歳で厚生年金等に加入していない人 原則60〜64歳で条件を満たし自ら申し出て加入した人
保険料の全額・一部免除 所得などの条件を満たせば申請可能 申請できない
納付猶予 対象年齢・所得等の条件を満たせば申請可能 申請できない
失業等による特例免除 失業の事実などを確認したうえで申請可能 任意加入の保険料には利用できない
支払えなくなった場合 免除・猶予等の対象か相談する 資格喪失の申出と未納月の確認を相談する

「退職した」「病気で働けない」「世帯収入が低い」といった事情は生活上の重要な問題です。しかしこれらの事情があっても、任意加入の保険料を自動的に免除する制度はありません。

経済的な事情を説明したうえで、今後の任意加入を続けるかやめるかを年金事務所へ相談してください。

参考:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

任意加入を途中でやめるには「資格喪失の申出」が必要

任意加入は65歳まで必ず続けなければならない制度ではありません。日本年金機構は、任意加入者はいつでも申し出て資格を喪失できると説明しています。

例えば東京都江東区の2026年5月更新案内は「任意加入をやめたいとき」に資格喪失の申出が必要と明記しています。

江東区の案内では、喪失申出が受理された日の属する月の前月分まで保険料が発生します。申出を提出した月の分まで必ず必要という意味ではありません。

例えば2026年11月20日に任意加入資格の喪失申出が受理されたとすると、原則として10月分までが保険料の対象です。11月分以降についてはその申出によって任意加入を終了するため、通常は発生しません。

ただし11月に口座から引き落とされる保険料が「10月分」なら、11月に喪失の手続きをしても10月分の納付状況を確認する必要があります。

また前納済みの保険料がある人やすでに未納月がある人は、申出の受理日だけでは口座からの引落し・還付・未納の状態まで判断できません。具体的な対象月と精算を年金事務所へ確認しましょう。

参照:江東区「任意加入をやめたいとき」(2026年5月15日更新)

どこに申出する?持ち物と窓口の確認方法

日本国内で60歳以降の任意加入をしている人は、住所地の市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所へ相談できます。

江東区は高齢任意加入・特例高齢任意加入の資格喪失申出を区役所の年金係と江東年金事務所で受け付けています。自治体によって書類の受付方法が異なる場合があるため、事前に申出先を確認しましょう。

一般的に使う書類は「国民年金被保険者関係届書(申出書)」です。任意加入の資格を喪失する場合は、その旨を記入して提出します。

持参するものは基礎年金番号通知書または年金手帳など番号が分かるもの、本人確認書類などです。個人番号で手続きする場合はマイナンバー確認資料も求められます。

代理人が申し出る場合は委任状と代理人の本人確認書類が必要になることがあります。

申請手順を整理すると次のとおりです。

  1. 最初に年金事務所へ相談する。現在の任意加入資格と年金の受給資格期間、未納月を確認する
  2. 資格喪失の申出方法を確認する。使用する届書、本人確認、窓口・郵送などの対応を尋ねる
  3. 正式に申出する。受理日を確認し、その日を基に最後の納付対象月を整理する
  4. 口座振替と納付記録を照合する。引落し停止時期、未納の月、前納済み保険料の精算を確認する
  5. 手続き後の年金見込額を確認する。保険料納付済期間が何か月あるかを改めて確認する

申出の受理月が違えば最後に発生する保険料の対象月も変わる場合があります。「来月に窓口へ行けばよい」と先延ばしにせず、支払いが難しくなった時点で相談することが大切です。

関連:日本年金機構「国民年金被保険者関係届書(申出書)」の様式案内

口座残高が足りないとどうなる?引落し不能と資格喪失は別

任意加入では国内居住者の保険料納付は原則として口座振替です。口座にお金を残さなければ保険料が引き落とされなくなりますが、それだけで資格喪失の申出をしたことにはなりません。

日本年金機構の「口座振替でのお支払い」によれば、口座振替の方法は指定した方式で継続されます。停止したい場合は別途、口座振替辞退申出の手続きが必要です。

ただし「口座振替を辞退する手続き」と「国民年金の任意加入資格をやめる申出」は別です。どちらか一方を手続きすれば他方も当然に完了するわけではありません。

例えば2026年10月分を翌月末振替で納める設定なら、原則として11月末が振替日です。11月に任意加入の資格喪失申出が受理されても、10月分はすでに納付対象となるため確認が必要です。

一方で口座残高不足により10月分が引き落とされなかった場合は、未納となった月の取扱いを年金事務所へ確認します。「一度引落しに失敗すれば自動的に任意加入が終わる」とは考えないでください。

法律には保険料の滞納による任意加入資格の喪失に関する規定があります。しかし国内居住の任意加入と海外在住の任意加入では条件が異なり、単純に「2年滞納すれば終わる」などと決めることはできません。

任意加入を確実に終了したい場合は本人から申出し、受理日と未納対象月を確認するのが適切です。

参照:日本年金機構「口座振替でのお支払い」

最後に引き落とせた月と喪失申出日を時系列で整理する

年金事務所へ相談する前に、保険料の支払い状況と今後の予定を一つの表にしておくと確認しやすくなります。

次は2026年11月に今後の支払いが難しくなったと気づいた人の仮例です。

時点 仮の状況 確認したいこと
10月31日 9月分の保険料17,920円が引き落とされた 最後に納付できたのは何月分か
11月10日 失業などで今後の負担が難しいと分かった 毎月支払いを続けられるか、受給資格の不足月はないか
11月13日 市区町村の担当窓口または年金事務所へ相談 任意加入喪失の手続きと未納の状況
11月20日 資格喪失の申出が受理されたと仮定 資格喪失日と最後に発生する保険料の対象月
11月末 10月分の口座振替日(翌月末振替の場合) 10月分の引落し・納付状況
12月以降 任意加入を終了した状態 納付記録と年金見込額、前納分の精算

※日付と状況は説明のための仮定です。実際の振替日は金融機関の休業日や選択している前納方式によって変わります。資格喪失の取扱いは申出の受理状況によります。

この例では11月20日に喪失申出が受理されているため、保険料が発生するのは原則10月分までです。

ただし10月分が未納なら、11月に任意加入をやめたことを理由に10月分の保険料が自動的になくなるわけではありません。

手続きの前に確認するのは「いつお金が引き落とされたか」だけではなくその引落しが何月分の保険料だったかです。口座振替の通知書と年金の納付記録を照合しましょう。

2026年度の保険料は月17,920円|残りの負担を計算する

2026年度(2026年4月~2027年3月)の国民年金保険料は月17,920円です。通常の月々払いの場合、この金額を基に今後の負担を試算できます。

今後納める月数 2026年度の月額で計算した合計
1か月 17,920円
3か月 53,760円
6か月 107,520円
12か月 215,040円

これは2026年度の月額を各月数に掛けた単純計算です。2027年度以降は保険料が変わり、早割や前納を利用した場合も実際の支払額が異なります。付加保険料を納付している場合は別途負担が加わります。

例えば不足月を埋めるためにあと6か月続けたい場合、2026年度の月額だけで107,520円が必要です。

その負担が家計に無理のない金額か確認しましょう。年金を増やすために生活費や医療費を削り続けるのが難しい場合は、継続より資格喪失の相談を優先することも考えられます。

一方であと数か月で受給資格期間の10年に達する人は、やめる前に不足月と支払い方法を年金事務所へ相談することが大切です。

参照:日本年金機構「国民年金保険料」

120か月に届いていない場合は資格喪失の前に必ず年金記録を確認

国民年金の任意加入には大きく分けて二つの目的があります。老齢基礎年金の受給資格を確保することと、すでに資格がある人が年金額を増やすことです。

原則として老齢基礎年金の受給資格期間は120か月(10年)以上必要です。ただし保険料納付済期間だけでなく免除期間や合算対象期間なども資格判定に含まれるため、単純な納付月数だけでは判断できません。

今の年金記録の例 資格喪失前に確認すること
受給資格期間が113か月 原則あと7か月必要。途中でやめると120か月に届かない可能性
受給資格期間が120か月 原則の受給資格を満たす。今後は年金額の増加が主な目的か確認
資格期間は十分あるが、満額までの納付済期間が不足 納付を続けた場合の増額と今後の負担を比較
免除・学生・海外居住等の期間がある 資格に含まれる期間と年金額に反映される期間を分けて確認

例えば国民年金の保険料を納めた月数が110か月でも、一定の免除期間や合算対象期間によって120か月の資格をすでに満たしている場合があります。

反対に120か月まで残り7か月の人が任意加入をやめると、老齢基礎年金を受け取る資格をまだ満たせない可能性があります。

「免除はできないからすぐ脱退」と決める前に、ねんきんネットや年金事務所で現在の受給資格期間を確認してください。納付済期間・免除期間・合算対象期間の扱いを聞き、不足月を明確にすることが重要です。

資格期間を満たしていない人には65歳以降の特例任意加入など別の制度がある場合もありますが、加入できる条件は限られます。後で再加入すれば必ず取り戻せるとは考えないようにしましょう。

免除せずに未納のまま放置すると年金額と加入記録はどうなる?

任意加入をした期間でも、保険料を納めていない月は納付済期間として年金額に反映されません。

「任意加入の申出をしたから、その後の月はすべて将来の年金額に算入される」という仕組みではありません。

また未納のままにすると納付の案内が届くことがあります。法律上は保険料滞納を理由とする資格喪失の規定もありますが、資格喪失の時期を個人の判断で決めるのは避けてください。

日本国内の任意加入と海外在住の任意加入では、滞納による資格喪失の条件が異なります。したがって「口座残高をゼロにして2年経てば必ず自動的に終了する」という案内は正確ではありません。

すでに未納になった保険料がある場合はどの月が未納か、納付義務があるか、いつまで納付できるかを年金事務所で確認しましょう。一般的な国民年金保険料は納付期限から2年以内なら納められる取扱いですが、これは任意加入資格を自動で維持・終了する期限と同じではありません。

国民年金をやめたいときは未納のまま放置するのではなく、資格喪失の申出を行って記録を整理してください。

前納済みや付加保険料・国民年金基金の加入がある人はどうする?

任意加入している人の中には半年分や1年分を前納している人もいます。その場合は未納だけでなく払い過ぎになった保険料がないか確認する必要があります。

資格喪失により納付の必要がなくなった月については、前納済み保険料の還付などの手続きが生じることがあります。

ただし前納しているお金がすべて即時に返金されるわけではありません。資格喪失日、納付対象月、前納の割引、還付金の精算などを日本年金機構が確認します。

国民年金の付加保険料を納めている場合は、付加保険料の納付申出・辞退の手続きも確認しましょう。任意加入の資格喪失後にどう記録されるかを年金事務所へ問い合わせてください。

さらに国民年金基金や農業者年金に加入している人は、任意加入の資格がこれらの加入資格とも関係する場合があります。国民年金の資格喪失だけで付随する契約がすべて適切に処理されたとは考えず、それぞれの窓口に連絡してください。

前納済みの人は口座振替額通知書、納付状況、還付の連絡先を手元に用意して相談するとスムーズです。

任意加入をやめた後に再加入することはできる?

支払いが難しくなって任意加入を途中でやめても、その後に状況が変わることはあります。再び収入が増えて支払いを再開したい場合は、年齢や加入状況など任意加入の条件を満たせるか確認します。

日本年金機構は任意加入について申出のあった月からの加入となり、過去の月へさかのぼって加入することはできないと案内しています。

例えば2026年11月に資格を喪失し、2027年4月に再び任意加入したい場合も、2026年12月から2027年3月までの未加入期間をあとから任意加入したことにはできません。

また任意加入の再申出ができるかは、60歳以上65歳未満などの年齢、厚生年金への加入、老齢基礎年金の繰上げ受給の有無、すでに納付済みの月数などによります。

65歳以上70歳未満の特例任意加入は受給資格期間が不足している人などが対象で、60歳からの一般的な任意加入と同じ条件ではありません。

「いったんやめて後で足りない分をまとめて納めればよい」と決めず、将来の再加入の可能性を含めて年金記録を確認しておきましょう。

年金事務所へ相談するときの質問例

保険料が支払えなくなったときは、任意加入をやめる方法と今までの未納月をまとめて確認するとよいでしょう。

現在63歳で、国民年金に任意加入しています。退職して収入が減り、2026年度の保険料を今後払い続けることが難しくなりました。

任意加入中は免除や納付猶予を利用できないと理解しています。任意加入の資格喪失を申し出たいのですが、必要な届書と申出の受付方法を教えてください。

直近の引落しは○月○日で、何月分の保険料か確認したいです。今後いつまで保険料が発生するか、すでに未納の月があるか、前納分の還付があるかを知りたいです。

また老齢基礎年金の受給資格期間が120か月に届いているか、任意加入をやめた場合の年金見込額も確認したいです。

相談先は住所地の市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所です。国民年金基金など別の制度へ加入している場合は、その旨も伝えてください。

未納になった月を正確に把握したいなら、基礎年金番号の分かる書類、口座振替の通知書、預金通帳の引落し記録、加入開始時期のメモを準備すると確認しやすくなります。

窓口で保険料を納める必要があると言われても、市区町村役場は原則として国民年金保険料を受け付ける支払窓口ではありません。納付書や口座振替など案内された方法で支払いましょう。

よくある質問

失業したので任意加入の保険料を全額免除できますか?

できません。任意加入被保険者は国民年金保険料の免除・納付猶予の対象外です。失業特例も任意加入者が利用できる免除制度ではありません。今後払えない場合は資格喪失の申出について相談してください。

口座振替が一度失敗したら任意加入は自動で終了しますか?

引落し不能だけで資格喪失の申出が完了したとはいえません。未納月と資格の状態を年金事務所へ確認し、やめる場合は正式に資格喪失を申し出てください。

11月に任意加入をやめた場合は11月分も払うのですか?

江東区の公式案内では喪失申出が受理された日の属する月の前月分まで保険料が発生します。11月中に受理された場合は原則10月分までです。ただし実際の受理日と支払済・未納の月、口座振替方式は個別に確認してください。

任意加入をやめれば以前納めた保険料も無駄になりますか?

すでに納めた期間は納付済期間としての記録が残ります。任意加入を終了したからといって過去に納付した実績まで消えるわけではありません。ただし今後納めない月は新たな納付済期間として年金額が増えるわけではありません。

まとめ|免除は使えない。未納にせず資格喪失の申出と年金記録の確認を

国民年金の任意加入者は保険料の全額免除・一部免除・納付猶予を申請できません。失業や病気で保険料が負担になっても、任意加入を続けながら免除することはできない制度です。

今後の保険料を払うことが難しい場合は、市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所へ任意加入の資格喪失を申し出ます。申出が受理された月の前月分まで保険料が発生するため、最後の納付対象月を確認してください。

口座振替を止めることと任意加入資格をやめることは別です。口座残高不足のまま放置せず、未納・前納・還付の状況まで整理しましょう。

特に老齢年金の受給資格期間が120か月に届いていない人は、資格喪失前に現在の加入記録と不足月を確認してください。任意加入は遡って再加入できないため、納付を続けるかやめるかを家計と年金見込額の両面から判断することが大切です。

参考資料

※2026年度の保険料は月額17,920円です。任意加入の資格喪失日、最後に保険料が発生する月、未納の扱い、前納分の還付は本人の加入記録と申出日で変わります。正式な取扱いは年金事務所で確認してください。