「障害年金を受け取っているけれど、年金生活者支援給付金ももらえるの?」
「同居している家族が働いているから、住民税非課税世帯にはならない。自分は対象外?」
年金生活者支援給付金について調べると「世帯全員が住民税非課税」という条件が出てきます。そのため家族に収入があると受け取れないと思っている方もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けている方には「世帯全員が住民税非課税」という条件はありません。
この条件が設けられているのは老齢年金生活者支援給付金です。
障害・遺族年金生活者支援給付金では、受け取っている年金の種類と本人の前年所得が主な判断基準になります。
2026年10月分以降は本人の前年所得が原則491万8,000円以下であれば所得要件を満たします。扶養親族がいる場合は基準額が加算されます。
ただし、障害厚生年金や遺族厚生年金だけを受けている方は原則として対象になりません。
この記事では2026年11月3日時点の厚生労働省と日本年金機構の情報をもとに、老齢・障害・遺族の条件の違いと対象かどうかを確認する方法を解説します。
年金生活者支援給付金は障害・遺族年金でも対象になる
年金生活者支援給付金は、所得が一定の基準以下となる年金受給者の生活を支えるために年金へ上乗せして支給される給付金です。
対象となる年金によって次の3種類に分かれています。
| 給付金の種類 | 対象となる年金 | 主な所得条件 |
|---|---|---|
| 老齢年金生活者支援給付金 | 65歳以上の老齢基礎年金 | 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の年金収入等も基準以下 |
| 障害年金生活者支援給付金 | 障害基礎年金 | 本人の前年所得が基準以下 |
| 遺族年金生活者支援給付金 | 遺族基礎年金 | 本人の前年所得が基準以下 |
ここで重要なのは、3種類の給付金に同じ所得条件が設定されているわけではないことです。
世帯全員の住民税非課税が必要なのは老齢の場合
老齢年金生活者支援給付金では、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受けている
- 本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税
- 本人の前年の年金収入とその他の所得の合計が基準額以下
2026年10月分からの本人の収入・所得の基準は、生年月日によって異なります。
| 生年月日 | 老齢給付金の基準 | 補足的老齢給付金を含む上限 |
|---|---|---|
| 1956年4月2日以後 | 82万6,500円以下 | 92万6,500円以下 |
| 1956年4月1日以前 | 82万4,100円以下 | 92万4,100円以下 |
この基準を超える場合は老齢年金生活者支援給付金の対象になりません。上限以内でも世帯に市町村民税が課税されている方がいれば対象外です。
一方、障害・遺族年金生活者支援給付金には、この世帯全員の非課税要件がありません。
例えば障害基礎年金を受けている方が、働いている配偶者と同居していたとします。
配偶者に収入があり世帯が住民税非課税ではなくても、それだけで障害年金生活者支援給付金の対象外になるわけではありません。
障害・遺族の場合は世帯の住民税の状況よりも、本人が対象の基礎年金を受けているか、本人の所得が基準内かを先に確認しましょう。
参考:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
障害厚生年金・遺族厚生年金だけでも受け取れる?
所得の条件を調べる前に確認しておきたいのが、現在受け取っている年金の種類です。
障害年金や遺族年金には「基礎年金」と「厚生年金」があります。
名前が似ていても、年金生活者支援給付金の対象になるかどうかは異なります。
障害基礎年金を受けている場合
障害年金生活者支援給付金の対象になるのは、原則として障害基礎年金を受けている方です。
例えば次のようなケースが考えられます。
- 障害基礎年金2級を受けている
- 障害基礎年金1級を受けている
- 障害基礎年金と障害厚生年金の両方を受けている
いずれも本人の前年所得などの条件を満たせば支援給付金の対象になります。
一方、障害厚生年金3級などで障害基礎年金を受けていない場合は原則として対象外です。
遺族基礎年金を受けている場合
遺族年金生活者支援給付金も基本的な考え方は同じです。
遺族基礎年金を受けている方が対象となります。
例えば遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受けている場合は、所得条件などを満たせば支援給付金を受け取れます。
しかし、遺族厚生年金だけを受けている場合は原則として対象外です。
なお、旧法の年金や旧共済年金には対象となる一定の年金があります。現在の制度の基礎年金に該当するか分からない場合は年金事務所で確認してください。
受け取っている年金の種類はどこで分かる?
年金の種類を確認するときは、手元にある年金証書や年金決定通知書などを見てみましょう。
「障害基礎年金」「遺族基礎年金」の記載があるかが確認のポイントです。
厚生年金も受けている方は、基礎年金と厚生年金の両方について通知を受け取っていることがあります。
年金の種類が判断できない場合は基礎年金番号または年金コードを確認できる書類を用意し、年金事務所へ問い合わせると確認を進めやすくなります。
障害・遺族年金生活者支援給付金の所得条件は491万8,000円以下
対象となる基礎年金を受けていることが確認できたら、次は本人の前年所得を調べます。
2026年10月分から2027年9月分までの障害・遺族年金生活者支援給付金では、次の基準が使われます。
本人の2025年分の所得が491万8,000円以下
扶養親族がいる場合は、この金額に一定額が加算されます。
以前の資料で479万4,000円という金額を見た方もいるかもしれません。2026年10月分以降の判定では491万8,000円が基準です。
本人の所得と家族の所得は別に考える
障害・遺族年金生活者支援給付金では、本人の所得を確認します。
次の例で考えてみましょう。
例1:障害基礎年金を受けていて配偶者が働いている
- 本人は障害基礎年金2級を受給
- 本人の給与所得などは年間100万円
- 配偶者には年間500万円の給与収入がある
この場合、配偶者の収入が多いという理由だけで対象外にはなりません。
本人の所得が基準内であり、ほかの条件も満たせば障害年金生活者支援給付金を受け取れます。
例2:遺族基礎年金を受けながら本人も働いている
- 本人は遺族基礎年金を受給
- 本人の給与所得などは年間300万円
- 同居する家族にも収入がある
こちらも本人の所得が491万8,000円以下であれば、原則として所得要件を満たします。
どちらも制度の考え方を示すための架空の例です。実際には年金の支給状況なども確認する必要があります。
障害年金や遺族年金の受給額は所得に含まれる?
ここは間違えやすいポイントです。
障害年金や遺族年金などの非課税収入は、支援給付金の所得判定に含まれません。
例えば障害基礎年金を年間100万円受け取り、別に仕事による所得が100万円あったとします。
この場合、障害基礎年金100万円と仕事による所得100万円を足して200万円と判定するわけではありません。
非課税の障害年金は判定対象から除き、仕事による所得などを確認します。
また「所得」と「収入」は同じ意味ではありません。
会社員やパートの場合、給与から給与所得控除などを差し引いて計算するため、給与の総支給額がそのまま所得額になるわけではありません。
自営業の場合も売上と所得は異なります。
給与明細の合計額だけで判断するのではなく、源泉徴収票や確定申告書、課税証明書などで所得を確認しましょう。
扶養親族がいる場合は所得の上限が上がる
扶養親族がいる方は、所得基準に加算があります。
基本的な加算額は扶養親族1人につき38万円です。
| 扶養親族の数 | 所得基準額 |
|---|---|
| 0人 | 491万8,000円 |
| 1人 | 529万8,000円 |
| 2人 | 567万8,000円 |
| 3人 | 605万8,000円 |
ただし、扶養親族の年齢などによって加算額は変わります。
70歳以上の同一生計配偶者や老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族や16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円です。
なお、家族と同居しているだけで扶養親族の人数に含まれるわけではありません。
所得税や住民税の扶養関係を確認する必要があります。
障害・遺族年金生活者支援給付金はいくらもらえる?
2026年度の給付金額は次のとおりです。
| 対象 | 月額 |
|---|---|
| 障害基礎年金1級 | 7,025円 |
| 障害基礎年金2級 | 5,620円 |
| 遺族基礎年金 | 5,620円 |
この金額は2026年4月分から適用されている金額です。
年金生活者支援給付金は原則として偶数月に2か月分ずつ支給されます。
例えば月額5,620円の方で2か月分が支給される場合、振込額は1万1,240円です。
給付金は年金と同じ受取口座へ振り込まれますが、年金とは別の支払いとして扱われます。
また、給付金額は物価の変動に応じて毎年度改定されるため、翌年度も同じ金額とは限りません。
遺族基礎年金を受ける子どもが複数いる場合
遺族年金生活者支援給付金には、子どもが複数いる場合の特別な計算があります。
2人以上の子どもがそれぞれ遺族基礎年金を受けている場合、月額5,620円を子どもの人数で分けます。
例えば次のとおりです。
- 子ども1人:月額5,620円
- 子ども2人:1人あたり月額2,810円
- 子ども3人:1人あたり月額1,873円
3人の場合は端数処理をした金額です。
子どもが3人いるから月額5,620円を3人全員に支給するわけではありません。
ただし、これは複数の子どもが遺族基礎年金の受給権を持つ場合の計算です。
配偶者が遺族基礎年金を受けている家庭で、子どもが複数いるというだけで給付金が人数分に増えるわけではありません。
所得が基準内でも支給されない場合がある
障害基礎年金や遺族基礎年金を受けていて、本人の所得が基準内であれば必ず給付金が出るというわけではありません。
日本年金機構は、次のいずれかに当てはまる場合は年金生活者支援給付金が支給されないと案内しています。
- 日本国内に住所がない
- 対象となる年金が全額支給停止になっている
- 刑事施設等に拘禁されている
特に確認しておきたいのが、年金の全額支給停止です。
例えば障害基礎年金を受けていても、何らかの理由でその年金が全額支給停止になっている場合は支援給付金も支給されません。
年金が一部だけ支給停止になっている場合と、全額停止になっている場合は区別して確認する必要があります。
年金の停止状況が分からないときは、年金額に関する通知書などを確認してください。
所得の判定は毎年10月分から切り替わる
年金生活者支援給付金の所得判定は、毎年の前年所得などをもとに行われます。
2026年度の場合は次のようになります。
| 支給対象期間 | 所得判定の対象年 |
|---|---|
| 2026年9月分まで | 2024年分 |
| 2026年10月分~2027年9月分 | 2025年分 |
例えば2025年に仕事を辞めて所得が下がった方は、その所得が2026年10月分からの判定に反映されます。
反対に2025年の所得が増えて基準を超えた場合は、2026年10月分から不該当になることがあります。
今月の収入が減ったからといって、その月から直ちに支援給付金の所得判定が変わるわけではありません。
この仕組みは、現在の収入と給付金の支給状況が一致しない理由にもなります。
年金生活者支援給付金を受け取るには請求が必要
所得条件などを満たしていても、年金生活者支援給付金は自動的に支給が始まるわけではありません。
原則として「年金生活者支援給付金請求書」による手続きが必要です。
手続きは現在の年金受給状況によって異なります。
すでに障害基礎年金・遺族基礎年金を受けている方
日本年金機構では市町村から提供される所得情報などをもとに支給対象者を判定しています。
新しく支給対象になる方には、毎年9月頃から請求書が順次送られます。
2026年度は緑色の封筒で、はがき型の請求書が送付されています。
届いた場合は必要事項を確認し、案内に従って請求してください。
原則として請求した月の翌月分から支給対象になるため、書類を長期間放置しないことが大切です。
なお、請求書が届いていないからといって必ず対象外とは限りません。
所得情報を確認できない場合や、所得の修正などがあった場合は個別の確認や請求が必要になることがあります。
これから障害基礎年金・遺族基礎年金を請求する方
新しく基礎年金を請求する方は、年金の請求とあわせて年金生活者支援給付金の認定請求を行います。
日本年金機構によると、新たに基礎年金の受給権を得た方は受給権を得た日から3か月以内に給付金を請求すると、一定の条件でさかのぼって支給対象になります。
3か月を過ぎると原則として請求した月の翌月分からの支給となります。
年金の請求を予定している場合は、給付金の請求も同時に確認しておきましょう。
すでに給付金を受けている方
現在支援給付金を受け取っていて、引き続き条件を満たしている方は毎年請求し直す必要は原則ありません。
ただし所得などの判定によって支給対象から外れた場合は、不該当通知書が送られます。
その後再び支給条件を満たしたときは、あらためて請求が必要です。
自分が対象か分からないときは何を確認すればいい?
ここまで読んで「自分も対象かもしれない」と思った方は、次の順番で確認すると分かりやすいでしょう。
1.受け取っている年金の種類を確認する
年金証書や年金決定通知書などで、障害基礎年金または遺族基礎年金を受けているか確認します。
厚生年金だけを受けている場合は、原則として給付金の対象になりません。
2.2025年分の本人所得を確認する
2026年10月分からの判定では2025年分の所得を使います。
源泉徴収票や確定申告書、課税証明書などで本人の所得を確認してください。
給与収入をそのまま491万8,000円と比較しないことが大切です。
障害年金・遺族年金などの非課税収入も判定に含めません。
3.給付金の通知書が届いていないか確認する
年金生活者支援給付金請求書、支給決定通知書、不該当通知書などが届いていないか調べましょう。
すでに受給している場合は支給金額の通知書なども確認します。
4.分からなければ年金事務所へ問い合わせる
年金生活者支援給付金については、次の窓口で相談できます。
- 日本年金機構「給付金専用ダイヤル」:0570-05-4092
- お近くの年金事務所
問い合わせるときは年金証書などの年金情報を確認できる書類と、給付金に関する通知書を手元に用意するとスムーズです。
例えば次のように伝えると、確認したい内容が明確になります。
「障害基礎年金を受けています。同居する家族には課税される収入がありますが、年金生活者支援給付金の対象になりますか。2026年10月分からの本人所得の判定と、請求状況を確認したいです」
所得情報は原則として市町村から提供されるため、請求時に課税証明書などを必ず添付するわけではありません。
ただし所得情報を確認できない場合は、書類の提出を求められることがあります。
まとめ|障害・遺族年金は世帯非課税ではなく本人所得を確認
年金生活者支援給付金は老齢年金だけの制度ではありません。
障害基礎年金や遺族基礎年金を受けている方も、条件を満たせば受け取れます。
今回のポイントを整理すると次のとおりです。
- 障害・遺族年金生活者支援給付金には「世帯全員が住民税非課税」という条件はない
- 対象になるのは原則として障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者
- 2026年10月分以降の本人所得基準は原則491万8,000円以下
- 障害年金や遺族年金などの非課税収入は所得判定に含めない
- 扶養親族がいる場合は所得基準が加算される
- 支給要件を満たしても請求手続きが必要
同居する家族に収入があるからという理由だけで、障害・遺族年金生活者支援給付金を諦める必要はありません。
まずは自分が受けている年金の種類を確認しましょう。そのうえで本人の前年所得と給付金の請求状況を調べれば、次に何をすればよいかが見えてきます。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか」
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金」
※本記事は2026年11月3日時点の公式情報をもとに作成しています。2026年10月分以降の所得判定基準と2026年度の給付金額を使用しています。個別の受給資格や請求状況は日本年金機構へご確認ください。


