親と暮らす子も遺族基礎年金をもらえる?|2028年4月に変わる支給停止の条件

年金・在職老齢年金

子どもの父親が亡くなり、離婚していた自分が子を引き取った。自分には遺族基礎年金が出ず、子の分も支給停止になっている。「2028年4月に制度が変わったら、一緒に暮らしていても子どもは受け取れるの?」と気になるところです。

2028年4月分から、父または母と生計を同じくしていることを理由にした子の遺族基礎年金の支給停止がなくなります。 子本人に受給権があり、亡くなった人の配偶者の受給権による停止や死亡一時金の経過措置などが当てはまらなければ、子本人の年金として受け取れるようになります。

親の口座に入金がなくても、子の年金が止まる理由は家庭によって違います。まず子本人に受け取る権利があるかを確かめ、そのうえで何が支給を止めているかを見ていきましょう。

子に受給権があるかと、支給が止まっているかを分ける

遺族基礎年金の受給権は、法律上その年金を受け取る権利です。権利があっても、別の条件により支払いが止まることがあります。今回の改正で変わるのは、子本人の権利があるときに支払いを止める条件です。

子に受給権が生じるには、原則として親が亡くなった当時、その親に生計を維持されていたことが必要です。亡くなった親の年金加入や保険料納付などの要件も確認します。子は婚姻していないことが条件で、年齢は18歳に達した日以後の最初の3月31日までです。年金制度の障害等級1級または2級に当てはまる子は、20歳未満まで対象となる場合があります。

このときの「亡くなった親に生計を維持されていたか」と、支給停止を判断するときの「生きている父や母と生計を同じくしているか」は、相手も確認する時点も違います。離婚後に子が母と暮らしていても、亡くなった父から継続して生活費の援助を受けていたなどの事情があれば、死亡時の生計維持が認められる場合があります。養育費の取り決めと実際の送金が分かる記録を用意し、死亡時の生活の状況を説明します。

死亡時の要件を満たさず子に受給権が生じていない場合は、親と暮らす子の支給停止が見直されても、そのことだけで受給権が生じるわけではありません。子宛ての年金証書や通知があれば、子の氏名、年金の種類、支給停止の記載を確認します。書類が見当たらないときは、未請求なのか、すでに決定されているのかを窓口で照会できます。

2028年3月分までと4月分以後を4つのケースで比べる

次の表は、子本人に遺族基礎年金の受給権があり、残った父または母と生計を同じくしている場合の比較です。死亡一時金の経過措置など別の停止理由がないものとして見てください。

家族の状況 2028年3月分まで 2028年4月分以後
離婚後に子を養っていた親が亡くなり、もう一方の親が引き取った 生計を同じくする親がいるため、子の分は停止 引き取った親と生計を同じくしていても、子の分を受け取れる
遺族基礎年金を受け取っていた親が再婚し、親本人の受給権を失った 子がその親と生計を同じくしていれば、子の分は停止 子自身の受給権が続いていれば、子の分を受け取れる
生存する配偶者が収入要件を満たさず、配偶者本人の受給権がない 生計を同じくする親がいるため、子の分は停止 子が要件を満たしていれば、子の分を受け取れる
亡くなった人の配偶者が遺族基礎年金を引き続き受給する 配偶者が受給権を有するため、子の分は停止 この停止理由は残るため、子の分は引き続き停止

離婚後の例では、亡くなった人の元配偶者は、その人の死亡に対して配偶者としての遺族基礎年金を受ける立場にありません。一方で子と亡くなった親の関係は別です。たとえば父に養育されていた子を父の死亡後に母が引き取ったときは、父が亡くなった当時の状況で子の受給権を確認します。

再婚の例では、親本人の受給権がなくなった日と、子の支給停止がなくなる時期を分けて確認します。再婚した親は現在の手続きとして遺族年金の失権届を確認します。再婚相手と子も養子縁組をした場合は、縁組の相手との関係によって子自身の受給権が消滅することがあるので、縁組の有無と日付も窓口に伝えましょう。

収入要件の例では、亡くなった人が死亡した当時の状況から、残された配偶者が生計を維持されていたかを判断します。機構が案内する目安は、原則として前年の収入850万円未満または所得655万5,000円未満です。定年退職などでおおむね5年以内に基準を下回る見込みが認められる場合などもあります。現在の給与だけで親に受給権がないと判断せず、死亡当時の収入や退職予定を伝えて確認します。

親の口座に入金されていない場合は、親に受給権がない場合と、受給権はあるものの未請求などで支払いがない場合があります。配偶者の受給権がある間は、法律で定める一部の停止の例外を除いて、子の分が止まります。親の年金が振り込まれていない理由もあわせて確認しましょう。

改正で変わるのは4月分以後。3月分までには従来のルールが適用される

2025年の改正法の附則は、見直したルールを2028年4月以後の月分に適用すると定めています。たとえば2027年に親を亡くし、引き取った親と暮らしているために子の年金が止まっていたとします。2028年4月時点でも子の受給権が続き、ほかに停止理由がなければ4月分から支給対象になります。2028年3月分までの停止期間には従来のルールが適用されます。

反対に、障害等級による例外に当てはまらない子が2028年3月31日で年齢要件を外れる場合は、4月分を受け取る権利が残りません。たとえば2009年6月生まれで2027年6月に18歳になった子は、その後最初の3月31日が2028年3月31日です。施行日が近い家庭は、子の誕生日から対象期間の終わりも確認してください。

また、4月分が支給の対象になることと、4月に口座へ振り込まれることは別です。家計の見通しを立てるときは、何月分から対象になるかと、初回の入金時期を分けて確認します。

同じ死亡について親が死亡一時金を受け取ったときは、経過措置を確認する

死亡一時金は、亡くなった人が国民年金の第1号被保険者として一定期間保険料を納めていた場合などに支給される一時金です。現在は、子に受給権があっても親と生計を同じくしているため子の年金が停止され、その親には受給権がない場合などに、要件を満たす親が死亡一時金を受け取れることがあります。

日本年金機構の案内では、2026年4月1日から2028年3月31日までに権利が発生した死亡一時金を父または母が受け取った場合、その親と生計を同じくする子の年金は2028年4月以後も引き続き停止されます。改正法の附則で定めるのは、同じ死亡に基づく年金と一時金で、施行前日の2028年3月31日に子の年金が所定の理由で全額停止されていた場合です。

たとえば2026年5月に亡くなった親について、残った親が同年8月に一時金を受け取り、子と暮らし続けているとします。施行前日も子の年金が全額停止されていれば、経過措置により4月分以後も停止が続きます。

日付は一時金が口座に入った日だけで判断しません。たとえば2026年3月に支給事由が生じて、振り込まれたのが同年5月だった場合、支給事由の日が2026年3月31日以前なので経過措置の例外に当たります。子の受給権が続いていてほかに停止理由がなければ、2028年4月分からの支給対象になります。

一時金のために停止が続いても、2028年4月1日以後に子がその一時金を受け取った親と生計を同じくしなくなった場合には例外があります。政令では、初めてその条件に当てはまった月分までは停止です。たとえば2028年7月に生計が別になったと認められれば、他の条件を満たすときは8月分からが対象になります。転居した日と生活費の負担が変わった日が違うときは、両方の事情を伝えましょう。

すでに一時金を受け取った家庭は、誰が受け取ったか、支給事由が生じた日、実際の受領日、子とその親の生計関係を控えます。通知書に日付の意味が書かれていない場合は、死亡日と決定通知を示して窓口で照合します。一時金をこれから請求する場合も、請求前に子の4月分以後の年金にどう関わるかを確認してください。

証書がある子と未請求の子では、窓口に聞くことが違う

相談先は年金事務所や街角の年金相談センターです。現行の新規請求の提出先は原則として住所地の市区町村役場ですが、亡くなった人が第3号被保険者期間中だった場合などは年金事務所等が提出先になります。まず手元の書類を見て、どちらの手続きに当たるかを聞いてください。

  1. 子の年金証書や支給停止の通知がある。 子の受給権が今もあるか、停止理由は何か、2028年4月分から変わるかを確認します。現在は一般に停止理由がなくなった場合に「遺族年金受給権者 支給停止事由消滅届」を使います。改正に伴う停止解除でも同じ届書が必要か、自分の場合はいつ出すのかを確認します。
  2. 子本人の年金を請求したか分からない。 亡くなった人の死亡日、基礎年金番号が分かる書類、子との続柄や死亡時の生計が分かる資料を用意し、子の名義で決定済みかを照会します。未請求なら、子本人の受給要件と、現時点でできる請求手続きを聞きます。

2026年11月9日時点で確認できた機構の公表資料では、改正による停止解除に使う様式や事前受付の有無、個別案内の発送までは確認できませんでした。通知を待つか迷う場合は、現時点で確認できる子の受給権と停止理由を先に聞いておきましょう。

子の父が○年○月に亡くなり、今は私と子が同じ家計で暮らしています。子の年金は支給停止と聞いています。この証書と通知で、停止理由と2028年4月分からの扱いを確認できますか。死亡一時金の決定通知もあります。子の年金について必要な手続きと受付時期を教えてください。

参考資料