65歳の厚生年金がねんきん定期便より少ない|見込額と年金証書を照合する方法

年金・在職老齢年金

65歳になって年金証書が届いたので、前に取っておいたねんきん定期便と並べてみた。老齢厚生年金の金額が思っていたより少ない。「退職した時期が関係しているのか、昔の会社の記録が抜けているのか」と気になりますよね。

まずは65歳からの老齢厚生年金について、支給機関と金額の内訳をそろえて年額で比べます。年金証書・年金決定通知書では「基本となる年金額」と支給停止額などを分けて見てください。見込額と比べたいのが65歳時点の決定額なら、通知書でその金額が何年何月分から適用されるかも確認します。

そろえても差が残るなら、見込額を出した当時の働き方と実際の加入記録を比べます。退職や再就職で何が変わったかをたどると、試算の前提が変わったのか、決定に使われた記録を調べてもらう必要があるのかを見分けやすくなります。

ねんきん定期便と年金証書のどの欄を比べる?

定期便では「老齢年金の種類と見込額(年額)」の65歳からの欄を見ます。基礎年金を含む合計が目に入りやすいですが、今回比べたいのは老齢厚生年金です。民間企業で働いた期間について調べるなら、一般厚生年金の分を取り出してください。

手元の資料 控える数字 読み方
ねんきん定期便 65歳からの老齢厚生年金の見込額 年額。基礎年金との合計や、65歳前の特別支給の欄と分ける
ねんきんネットの試算結果 「年金見込額」のうち比較したい老齢厚生年金の分 月額。年額と比べるときは12倍する
年金証書・年金決定通知書 厚生年金保険の「基本となる年金額」 年額。加給年金などの加算や支給停止額は別に控える
通帳と年金振込通知書など 実際に振り込まれた金額 その支払回の金額。対象月数と税・社会保険料などの控除を見る

ねんきんネットで年齢ごとに数字が並ぶ画面を見ている場合は、項目名にも注意してください。「予想される収入と年金見込額」の各年齢に表示される額は、その年齢に達した月からの月額を積み上げたものです。12倍して年額に直すのは、試算結果の「年金見込額」として表示された月額です。

同じ厚生年金でも、どの機関の分かを確かめる

民間企業と公務員の両方で働いた人や私立学校で働いたことがある人は、定期便に複数の厚生年金の内訳が載ることがあります。老齢厚生年金の決定と支払いは加入した制度に応じて各機関が行います。定期便で公務員共済の分も含めた合計を見ていたなら、日本年金機構から来た民間勤務分の通知だけと比べると差が出ます。

通知を出した機関と年金の種類を書き出し、定期便の対応する欄に印を付けましょう。厚生年金基金に加入していた人は、定期便の見込額に基金が支払う代行部分を含めて計算していることも確認してください。この部分は国の厚生年金の一部を基金などが支払うものです。通知を出した機関ごとに、どの範囲の金額かを確かめます。

月6万円の見込額を年額に直して比べる例

架空の例として、ねんきんネットで65歳からの老齢厚生年金だけを見たところ月6万円だったとします。年額に直すと6万円 × 12か月で72万円相当です。

一方で年金決定通知書に「基本となる年金額70万円」「支給停止額12万円」「年金額58万円」とあり、加給年金などはないとします。このとき見込額の72万円と比べる最初の相手は70万円です。58万円は停止額を引いた後の額なので、見込額との差14万円のうち12万円は支給停止の分だと分かります。調べたいのは、比較条件をそろえたうえで残る2万円の差です。

複数の行がある通知書では、同じ年月の行で基本額・加算・停止額を読みます。65歳時点の決定を確かめたいときはその時点の通知を、今の額を知りたいときはその後の改定・変更通知も見てください。古い試算と今の通知では、加入記録のほかに年度ごとの年金額の改定も差に関係することがあります。

通帳への入金が少ないことが気になるときは、年金振込通知書や初回の年金支払通知書で何月分が振り込まれたかを先に確認します。通常は2か月分ずつ支払われますが、初回の対象月数は支払開始年月などによって変わります。控除がある場合は、振込通知書の控除後の額を通帳と照らし合わせてください。

定期便を受け取った年齢で、見込額の前提が変わる

50歳以上60歳未満の定期便の見込額は、原則として直近の加入条件が60歳到達の前月まで続くと仮定した金額です。60歳以上65歳未満の定期便では、作成時点の加入実績で計算した65歳からの見込額が表示されます。50歳未満の定期便にある年金額は、その時点までの実績をもとにしたものです。どれを見ていたかは、手元の定期便の作成年月日と欄名で確認できます。たとえば59歳の定期便と64歳の定期便が残っているなら、64歳のものは作成時点の実績で計算した見込額です。65歳時点の決定額に近い条件で比べたいときは64歳の定期便を使い、作成後から65歳までに働き方が変わったかも確認します。

定期便のどこに見込額や加入実績が載っているか分からない方は、年齢別に見方を整理した次の記事も参考にしてください。

ねんきん定期便の年金額が少なすぎる|これが将来もらえる金額?50歳前後の見方
ねんきん定期便の年金額が少なくて不安な方へ。50歳未満・50歳代・60歳代で異なる計算前提、年額と合計の読み方、記録の確認、ねんきんネットで今後の働き方を入れて試算する手順を解説します。

58歳で退職した人は、見込額が前提にした加入月数を確認する

同じ年金の基本額を比べて差が残ったら、定期便を受け取った後に仕事がどう変わったかを思い出してみましょう。

たとえば57歳の時点では会社員で、定期便に65歳からの老齢厚生年金の見込額が載っていたとします。その後58歳で退職し、60歳になる前に厚生年金に再加入しなかった場合、57歳の定期便が見込んでいた退職後の厚生年金の加入月数は実績に入りません。退職後に国民年金に切り替えて保険料を納めた期間は、老齢基礎年金に関係します。

60歳まで厚生年金に入り続けていても、再就職で報酬が下がったり、以前のような賞与が出なくなったりすると、以前の見込額が前提にしていた条件と変わります。ねんきんネットで自分で試算した場合は、設定した退職時期や今後の給与・賞与、受給開始年齢も確認してください。65歳から受け取る額を調べるなら、繰下げ受給を設定した試算とは分けて考えます。

当時の定期便と60歳以降の定期便が残っていれば、加入期間の欄も並べてみてください。58歳で退職した例なら、確認したいのは「退職するまでは厚生年金として記録され、退職後は実際の切り替えどおりになっているか」です。退職後の期間が見込額の中にだけ入っていたと分かれば、どこに差が生まれたかを窓口でも説明しやすくなります。

加入記録を照合するなら、退職・転職・賞与があった月から見る

勤め方を変えた月や、賞与が出たはずの月が分かれば、すべての記録を最初から見直す必要はありません。ねんきんネットの「年金記録を確認する」を開き、まず「月別の年金記録を確認する」で気になる年月を探します。勤務先ごとの期間は「厚生年金保険加入記録を確認する」で照合できます。

  1. 加入先と月数を見る。 退職・転職の前後で勤務先名と資格取得・喪失年月日を確認します。決定通知書に計算の基礎となった加入期間が載っていれば、同じ制度の月数を見ます。ねんきんネットの現在の合計と決定時の月数が違うときは、どの月までを計算に含めたか確認してください。
  2. 標準報酬月額を見る。 転職や契約変更の前後で、厚生年金の計算に使う給与の等級がどう変わったかを見ます。給与明細の手取りやその月の総支給額とは計算の考え方が違います。当時の会社から標準報酬月額の決定・改定を知らせる通知を受け取っていれば、適用年月と額を照らし合わせてください。
  3. 標準賞与額を見る。 平成15年(2003年)4月以降の賞与で気になるものがあれば、支給年月と標準賞与額の記録を確認します。たとえば賞与明細が残っているのにその月の記録が見当たらないなら、支給年月と勤務先名を控えておきます。

加入月数が合っていても、報酬や賞与の記録に違いがあれば老齢厚生年金の計算に関係します。反対に、記録の年月や給与の等級が自分の資料と合っていても、古い見込額と差が出る理由が一つとは限りません。自分で分かったところまでメモにして、残る差について年金事務所に計算の内訳を聞きましょう。

年金事務所には、比較した数字と気になる年月を持っていく

日本年金機構が決定した分は年金事務所に、共済が決定した分は通知を出した共済などに相談します。窓口で本人が相談する場合は、本人確認書類と基礎年金番号が分かる年金証書などを持参します。そのうえで、差を確認するための資料を次のようにそろえておきましょう。

  • 見込額の資料。当時のねんきん定期便や試算結果。作成年月日や試算日、受給開始年齢、退職時期などの設定が分かると照合しやすくなります。
  • 決定額の資料。年金証書・年金決定通知書。受け取った後で額が変わったなら、該当する改定・変更通知も用意します。
  • 記録が気になる月の資料。勤務先名と気になる年月のメモ、手元に残っている給与明細・賞与明細、資格や標準報酬の通知など。年金記録の画面を印刷できる場合は、該当箇所に印を付けておくと伝わりやすくなります。

たとえば「57歳のときの定期便では65歳からの一般厚生年金が年72万円でした。決定通知書の基本となる年金額は年70万円です。58歳で退職しましたが、どの月までの厚生年金と、どの報酬・賞与がこの70万円に含まれていますか」と聞くと、比べたい数字と調べたい内容が伝わります。記録に疑問がある月は「○年○月に○○社から賞与が出ています。この月は決定額に使われていますか」と具体的に聞いてください。

加入記録に漏れや誤りが疑われる場合は、その年月を示して記録の照会方法を聞きます。年金の決定自体に不服がある場合は、記録の照会とは別に審査請求の手続きがあります。日本年金機構の案内では、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。決定通知に記載された案内を確認し、期限が気になるときは早めに窓口に相談してください。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を確認しています。