妊娠中に夫が亡くなったら遺族基礎年金は出る?出産後の請求と胎児の扱い

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妊娠中に夫が亡くなり、死亡した時点では子どもがまだ生まれていなかった。そんなとき「子のある配偶者」が受け取る遺族基礎年金はもらえないのでしょうか。

夫が亡くなった当時に胎児だった子が出生すると、妻が新たに遺族基礎年金を受けられるようになる場合があります。死亡時に子が生まれていなかったという理由だけで諦める必要はありません。

ただし出生すれば無条件でもらえるわけではありません。夫の年金加入状況や保険料の納付要件、夫による生計維持なども関係します。さらに遺族年金をすでに受けているかどうかで提出する書類が変わります。

ここでは日本年金機構の公式案内と国民年金法をもとに、出産後の手続きを順に説明します。

夫の死亡時に胎児だった子は出生後に遺族基礎年金の対象になる

通常の遺族基礎年金は、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が対象です。

ここでいう子は原則として18歳に達した年度の3月31日までの子です。一定の障害の状態にある場合は20歳未満まで対象になります。

では夫の死亡時にまだ生まれていなかった子はどう扱われるのでしょうか。

国民年金法第37条の2第2項では、死亡当時に胎児だった子が生まれた場合、その子は死亡時に夫に生計を維持されていたものとみなすと定めています。妻についても死亡時にその子と生計を同じくしていたものとみなされます。

重要なのは、この扱いが子の出生によって将来に向かって適用されることです。

例えば次のような時系列です。

時点 起きたこと 年金で確認すること
4月 妊娠中に夫が死亡 夫の死亡日・加入記録・保険料納付状況・妻の生計維持
7月 夫の子が出生 出生した子と亡くなった夫の親子関係
出生後 出生届を提出し戸籍に記載 遺族基礎年金の新規請求または受給中の年金の額改定

※月は説明用の架空例です。

この例で遺族基礎年金を初めて受ける権利が生まれるのは、原則として子の出生時です。夫の死亡月までさかのぼって遺族基礎年金が全額支払われるという意味ではありません。年金は原則として受給権が生じた月の翌月分から支給されます。

一方ですでに遺族基礎年金を受けていて出生により子が増えるケースは、出生月の翌月分から年金額が改定される扱いです。具体的な支給開始月や振込時期は年金事務所に確認してください。

出産後に請求できるかは夫の年金記録なども関係する

出生した子が法律上の対象になることと、遺族基礎年金の支給が決まることは別です。

確認するのは大きく次の3点です。

  • 亡くなった夫の要件:国民年金加入中の死亡など所定の支給要件に該当するか
  • 保険料の要件:必要な納付済期間・免除期間などの条件を満たしているか
  • 遺族の要件:死亡時に妻が夫によって生計を維持されていたか。出生した子が夫の子で妻と生計を同じくしているか

夫が会社員だった場合でも国民年金の第2号被保険者なので、遺族基礎年金の対象になり得ます。また遺族厚生年金の要件を満たせば両方を受給できる場合があります。

ただし夫の保険料に未納期間があると、納付要件によって支給可否が変わります。日本年金機構は原則として納付済期間と免除期間が加入期間の3分の2以上あることなどを定めています。死亡日時点の年齢などによって直近1年間の未納がないことを用いる特例もあります。

「夫が正社員だった」「国民年金に入っていた」という情報だけでは決定できません。夫の基礎年金番号や年金加入記録を確認してもらいましょう。

また「生計維持」は健康保険の扶養に入っていたかだけでは決まりません。死亡時に生活費を共にしていたか、妻の収入が所定の基準内だったかなどを確認します。

初めて請求する人と受給中の人では書類が違う

出産後にまず確認したいのは、妻が現在どの遺族年金を受けているかです。

日本年金機構の「夫が亡くなった当時、胎児であった子が生まれたとき」では、すでに遺族年金を受給している人について「遺族基礎・遺族厚生年金 額改定請求書」と受給中の年金の種類に応じた別紙を案内しています。

出産前の状況 確認する手続き・様式 どう違う?
遺族基礎年金も遺族厚生年金も受けていない 遺族基礎年金の新規請求(様式第108号) 出生によって初めて受給権が生じたかを審査する
すでに遺族基礎年金を受けている 遺族基礎・遺族厚生年金 額改定請求書+別紙様式第110号 出生した子を反映して支給額を改定する
すでに遺族厚生年金を受けている 遺族基礎・遺族厚生年金 額改定請求書+別紙様式第106号 受給中の年金と新たな遺族基礎年金の権利を確認する

※遺族厚生年金だけを受けていて、出生により遺族基礎年金の権利が初めて生じる人は、新規請求書も必要になるかを年金事務所に確認してください。両方の年金を受けている場合も必要な書類の組み合わせを確認します。

遺族年金をまだ受けていないなら様式第108号を確認

夫の死亡時点では生まれた子がいなかったため、遺族基礎年金の請求をしていなかった人は、出生後に新たな請求を検討します。

日本年金機構の「遺族基礎年金を受けられるとき」で案内されているのは年金請求書(国民年金遺族基礎年金)様式第108号です。

出生した子との親子関係や夫の死亡時の生計維持、年金の納付要件を確認し、提出先と添付書類を相談してください。

すでに遺族厚生年金の請求手続きをしている場合は、過去に提出した書類が利用できるかを確認すると重複取得を避けられます。

遺族基礎年金を受給中なら額改定と別紙110号

夫が亡くなった時点ですでに上の子がいて、妻が遺族基礎年金を受けていることもあります。その後に夫の死亡時に胎児だった子が生まれた場合は、新たな子を反映するための額改定手続きが必要です。

日本年金機構は「遺族基礎・遺族厚生年金 額改定請求書」と、年金請求書(国民年金遺族基礎年金)(別紙)様式第110号を案内しています。

このケースは初めて遺族基礎年金を受ける人とは違い、すでにある受給権の金額を変更する手続きです。

なお国民年金法施行規則第42条は、胎児の出生による遺族基礎年金の額改定について事由が生じた日から14日以内に請求書を提出するよう定めています。出生後は手続きを先延ばしにせず、早めに提出先へ連絡してください。

遺族厚生年金を受給中なら別紙106号も確認

夫が厚生年金に加入していて、妻がすでに遺族厚生年金を受け取っている場合もあります。

この場合に日本年金機構が案内している別紙は年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)(別紙)様式第106号です。額改定請求書とあわせて確認します。

ただし遺族厚生年金を受けているからといって、遺族基礎年金を自動的に受け取れると決まったわけではありません。出生によって新しく遺族基礎年金の権利が生じるケースでは、必要な新規請求の手続きも含めて案内を受けてください。

詳しくは日本年金機構「夫が亡くなった当時、胎児であった子が生まれたとき」に各様式の案内があります。

出産後の請求は出生届と戸籍の確認から進める

書類を用意するときは次の順番で考えると整理しやすくなります。

  1. 出生届を提出する:出生した子が戸籍に記載されるようにする
  2. 夫の年金情報を確認する:基礎年金番号、死亡日、加入状況を整理する
  3. 受給中の年金を確認する:遺族基礎年金・遺族厚生年金の年金証書や支給決定通知書を見る
  4. 請求書の種類を確認する:新規請求か額改定かを年金事務所に伝える
  5. 必要書類を提出する:窓口で案内された様式と添付書類をそろえる

新規の遺族基礎年金請求では、戸籍謄本などの親族関係を確認する書類、住民票、収入関係の書類、死亡診断書の写しなどが必要書類として示されています。

ただしマイナンバーの記載などにより一部の添付書類を省略できる場合があります。書類によって必要な発行時期も違うため、案内を受けてから取得すると無駄がありません。

すでに遺族年金を受けている人は年金証書も手元に用意しておきましょう。出生した子の戸籍への記載がまだ済んでいない段階なら、いつ書類を提出できるかも含めて相談してください。

死亡した月と出産した月のどちらから支給される?

夫が亡くなってから出産まで何か月か空いている場合は、いつから遺族基礎年金を受けられるかも気になるところです。

国民年金法第37条の2第2項は、胎児が出生した場合の取扱いを「将来に向かって」適用するものとしています。また第18条は年金の支給を原則として受給権が生じた月の翌月から始めるとしています。

したがって出生によって初めて遺族基礎年金の受給権が生じた場合、死亡した月から出産前までの分が当然に支払われるわけではありません。

一方、死亡時から別の遺族年金を受けていた人は、その年金の支給開始月と出生後に変わる年金額を分けて確認する必要があります。

例えば4月に夫が死亡して7月に子が生まれたケースなら、「7月の出生によって初めて遺族基礎年金の受給権が生じたか」「すでに受けている遺族年金の額がいつ改定されるか」を区別して質問してください。法律上の支給対象月と実際に銀行へ振り込まれる日は別です。

どこへ何を問い合わせる?

すでに遺族年金を受けている人の額改定請求書は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出できます。遺族基礎年金のみを受けている人は市区町村役場の窓口でも提出できます。

初めて遺族基礎年金を請求する場合は、通常は住所地の市区町村役場が提出先です。ただし夫の死亡時の年金加入状況によって年金事務所が窓口になるケースがあるため、先に確認してください。

問い合わせでは次のように伝えると必要な案内を受けやすくなります。

妊娠中に夫が亡くなり、死亡したとき胎児だった夫の子が出生しました。現在は遺族厚生年金だけを受けています。出生後に遺族基礎年金を新たに請求できるかを確認したいです。額改定請求書と別紙106号のほかに、様式108号などの新規請求書が必要か、提出先と添付書類を教えてください。

遺族年金をまだ受けていない人は「現在は年金を受給していない」と伝えれば大丈夫です。

年金事務所では夫の死亡日・年金加入記録・妻の生計維持・出生した子との親子関係に加え、提出済みの請求書や年金証書も確認してもらいましょう。

まとめ|胎児だった子が生まれたら請求を確認しよう

夫の死亡時に子が生まれていなくても、そのとき胎児だった子が出生することで妻に初めて遺族基礎年金の受給権が生じる場合があります。死亡時に子がいなかったという理由だけで対象外とはなりません。

ただし夫の保険料納付要件や生計維持などの条件も必要です。さらにすでに遺族年金を受けている人は、受給中の年金額を改定する手続きと新たな請求を区別しなければなりません。

まだ遺族年金を受けていない人は様式108号、遺族基礎年金を受けている人は額改定請求書と別紙110号、遺族厚生年金を受けている人は額改定請求書と別紙106号を手掛かりに、必要な書類の組み合わせを確認してください。

出生届と戸籍への記載を進めたら、出生した子の情報と受給中の年金の種類を伝えて年金事務所へ相談しましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構の案内と国民年金法に基づきます。個別の支給決定や請求書の組み合わせは提出先で確認してください。